介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

埼玉県

応援家族 東川口

記入日:2025年09月30日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒333-0801 埼玉県川口市東川口1丁目11番14号 
連絡先
Tel:048-299-5321/Fax:048-298-8772

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきかいしゃ きのしたのかいご

株式会社 木下の介護
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5011101054870

法人等の主たる
事務所の所在地

〒163-1309

東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー9階

法人等の連絡先 電話番号 03-5908-2285
FAX番号 03-5908-2382
ホームページ あり
http://www.kinoshita-kaigo.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 佐久間大介
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1995/10/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1ヵ所 木下の介護 越谷 埼玉県越谷市平方2162-8
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 他3ヶ所 応援家族 越谷 越谷市伊原1-4-52
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1ヵ所 木下の介護 川口 埼玉県川口市八幡木1-13-12
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 1ヵ所 木下の介護 越谷 埼玉県越谷市平方2162-8
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 他3ヵ所 応援家族 越谷 越谷市伊原1-4-52
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) おうえんかぞく ひがしかわぐち
応援家族 東川口
事業所の所在地 〒333-0801 市区町村コード 川口市
(都道府県から番地まで) 埼玉県川口市東川口1丁目11番14号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 048-299-5321
FAX番号 048-298-8772
ホームページ あり
http://www.kinoshita-kaigo.co.jp/
介護保険事業所番号 1170207995
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 中村 拳大
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2017/04/01
指定の年月日 介護サービス 2017/04/01
介護予防サービス 2017/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2007/03/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
公共交通機関 
自動車
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 2人 0人 1人 0人 3人 2.8人
介護職員 10人 0人 12人 0人 22人 15.5人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 5人 0人 5人 4.0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 0人 8人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 4人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 2人 0人 1人 0人 3人 2.7人
介護職員 10人 0人 12人 0人 22人 14.9人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 5人 0人 5人 4.0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 0人 7人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 6人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 1人 2人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 0人 2人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 3人 2人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 2人 7人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 3人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 【新規採用職員研修】
新規職員に対して行うものであり、新規職員採用時に随時行います。
【次段階研修】
採用後2~3ヵ月後の勤務経験を経たものを対象として、2ヶ月に1度の割合にて開催致します。
ビデオ及び介護映像により研修を行うと共に、初歩的な介護事例を用いてのケーススタディ-を行います。
【定期研修】
毎月定期的に行うものであり、膳職種を通じて原則参加するものです。
ここでは、施設内の介護事例の把握・研究や困難事例の研究等を通じて、職員全体のレベルアップを図ることを
目的としています。
【主要職研修】
生活相談員、看護職員、計画作成担当者、機能訓練指導員及び施設長の管理職を含めた形で、サービスとしてのより良い
介護が提供できるかや、今後どのようなサービスを行っていくのかなど、サービスの根幹にかかわる問題について、研修等を
行っていくものです。
【管理職研修】
管理者を対象として行うもので、施設の経営・運営についての研修を行います。内容としては、財務・人事等についてより
健全で効率的な運営を行うための研修を行います。また、場合によっては外部セミナー等の参加も予定しています。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
株式会社木下の介護が開設する介護付き有料老人ホーム(以下「事業所」という。)が行う特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の事業(以下「事業」という)の適正な運営を確保するために人員及び管理規程に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員又は介護職員、機能訓練指導員及び計画作成担当者(以下「生活相談員等」という。)が要介護状態(介護予防にあっては酔う支援状態)にある高齢者に対し、適正な特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護を提供する事を目的とする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
特定施設入居者生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員等は、特定施設入居者生活介護サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護そのほかの日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう援助を行う。

介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たって、事業所の生活相談員などは、介護予防特定施設入居者生活介護サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護そのほかの日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行う事により、要支援情愛となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に勤めるものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団ときわ 赤羽在宅クリニック、医療法人社団渋美会 ひかりクリニック城東、医療法人社団白報会 メディカルクリニックドクターランド、医療法人社団和光会 キノメディッククリニック蕨
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団ときわ 赤羽在宅クリニック、医療法人社団渋美会 ひかりクリニック城東、医療法人社団白報会 メディカルクリニックドクターランド、医療法人社団和光会 キノメディッククリニック蕨
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 医療法人社団ときわ 赤羽在宅クリニック、医療法人社団渋美会 ひかりクリニック城東、医療法人社団白報会 メディカルクリニックドクターランド、医療法人社団和光会 キノメディッククリニック蕨
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人社団 康寧会 立川歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 要介護状態により契約居室で生活に服することが難しいと判断された場合には、より適切な介護サービス提供のため、居室を変更する場合があります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 住み換え後の居室に移行
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容) 介護等の状態により、標準装備品の撤去を行う場合があります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 要介護状態により契約居室で生活に服することが難しいと判断された場合には、より適切な介護サービス提供のため、居室を変更する場合があります。

手続きの内容
一 事業者の指定する医師の意見を聴く
二 入居者の意思を確認する
三 身元引受人等の意見を聴く
四 一定期間の観察期間をもうける
五 入居者又は身元引受人等の同意を得る。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 住み換え後の居室に移行
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容) 介護等の状態により、標準装備品の撤去を行う場合があります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無
従前の居室からの面積の増減の有無
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無
浴室の変更の有無
洗面所の変更の有無
台所の変更の有無
その他の変更の有無
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ・原則として65歳以上の方(ご夫婦の場合は一方が65歳以上)
・身元引受人を定められる方
・身元引受人は契約者と連帯して契約を履行し、契約終了時において契約書の身元を引き受ける方です。
・共同生活に支障をきたすような感染症でない方
・当施設の利用契約書・管理規程等をご承諾頂き円滑に共同生活が営める方
契約の解除の内容 入居者からの契約解除

1 入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に契約解除の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。解除の申し入れは事業者の定める退去届出書を事業者に届出るものとします。
2 入居者等が前項の退去届出書を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った翌日から起算して30日目をもって、本契約は解除されたものと推定します。
体験入居の内容 1泊2日14,400円 7泊8日以上2週間まで、夕・朝食付き(2泊以上の利用で昼食無料)
入居定員 53人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 1人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 5人 4人 1人 3人 0人 13人
85歳以上 9人 4人 4人 6人 4人 27人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 2人 2人 4人
85歳以上 0人 5人 3人 8人
入居者の平均年齢 88.7歳
入居者の男女別人数 男性 10人 女性 43人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 1人 0人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 2人 1人 1人 2人 8人
その他 1人 0人 1人 0人 0人 2人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 1人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 6人 6人 25人 12人 2人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 53 18㎡
介護居室相部屋 なし
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 53か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 53か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 1階:食堂あり
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) エレベーター(ストレッチャー対応)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 埼玉県バリアフリー条例、移動円滑化基準を遵守
消火設備等の状況 あり
(その内容)
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,189.09㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2007/01/01 2026/12/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,009.09㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2007/01/01 2026/12/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 本社窓口:介護ご意見110番
電話番号 0120-100-537
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 年末年始
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ご入居者様には介護居室ごとの担当制度を設けており、ご入居者様各々の身体状況を細部に渡り把握し、少しでも身体の状況に変化が有すればすばやく対応し、ご家族様と連絡を取り合い速やかに介護プランの変更を行っています。又、会社の方針としてご入居者様・ご家族様との話し合いに、現場スタッフ・ホーム責任者と共に本部役員も積極的に同席し、諸問題を速やかに解決することも介護サービスの一環と考えて、実施しています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 前払い金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 3,000,000円 1,800,000円 50室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 0%
償却年月数 5年間(60ヶ月)
留意事項
解約時返還金の算定方法 入居後3ヶ月以内の契約終了
返還金=前払金-1か月分の家賃等の償却額÷30×入居日から起算して契約解除等された日までの日数。
 居室の原状回復費及び支払債務等がある場合には返還金から差し引かれることがあります。

入居後3ヶ月を超えた契約終了
返還金=前払金÷償却期間×(償却期間-経過月数)
※入居・退去月については1ヶ月を30日として日割計算し、算出した日額は小数点以下を切り捨ていたします。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) りそな銀行 信託契約を行う信託会社
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 44,000円
留意事項 水道光熱費、施設の設備・修繕・管理、施設運営に関わる本社間接費に関わる費用を基礎に算定している。
食費 あり (その費用の額) 58,740円
留意事項 外部委託厨房業者への支払い等により算定しています。
1日1958円
朝食:540円(食材費216円)・昼食:648円(食材費259円)・夕食:770円(食材費330円)
光熱水費 なし (その費用の額)
留意事項 管理共益費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠)
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 入浴(一般浴)介助・清拭 週2回まで介護保険で提供。希望により週3回目から実費で提供。
見守り浴:880円
介助浴:1650円
特浴介助:2200円

通院介助:①協力医療機関 必要時随時(自立のみ費用負担)
     ②協力医療機関外 (別途交通費)
      ホーム車輌利用時別途 1650円/時間

居室清掃:①自立:週2回
     ②要支援:月2回
     ③要介護:月4回
※上記回数を超え希望により行った場合、②③1320円/回(1回30分)

ゴミ捨て 自立:必要時適宜
     要支援:週1回 要介護:週2回
※粗大ごみ等は実費

リネン交換 要支援・要介護:週1回
※上記回数を超えて希望により行った場合 1320円/回
自立:必要時適宜

日常の洗濯 ①自立:週3回
      ②要支援:週1回
      ③要介護1~3:週2回
      ④要介護4~5:毎日
上記回数を超えて希望により行った場合 1320円/回
※クリーニング代は実費

おやつ イベント時等一部実費

買い物代行:①通常利用の区域(週1回 自立除く)660円/30分
      ②上記以外 別途交通費 
       
役所手続き代行:1650円/時間 同上

定期健康診断 実費 年2回の機懐提供
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
91,000円 181,500円 121,000円 16室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) 自立のみ:自立生活サポート費として198000円/月 自立入居者に対応する人件費を基礎に算定。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし 自立生活サポート費として月額のサービス費用に包含(自立者のみ)
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 実費
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり あり 見守り浴:880円/回 介助浴:1650円/回 週2回まで介護保険で提供し、希望により週3回目から実費で提供。
特浴介助 あり あり あり 1650円/回 同上
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり あり あり 自立生活サポート費として月額のサービス費用に包含(自立者のみ)
通院介助(協力医療機関) あり あり なし 協力医療機関 必要時随時(自立のみ費用負担)
通院介助(協力医療機関以外) あり あり あり 1650円/30分 協力医療機関外(別途交通費)ホーム車輌利用時別途 1080円/時間
生活サービス
居室清掃 あり あり あり ①自立:週2回 ②要支援:月2回 ③要介護:月4回 ※回数を超えて希望により行った場合、②③1620円/回(1回30分) 自立:自立生活サポート費として月額のサービス費用に包含。
リネン交換 あり あり あり 要支援・要介護:週1回 自立:必要時適宜 ※回数を超えて希望により行った場合 540円/回
日常の洗濯 あり あり あり ①自立:週3回 ②要支援:週1回 ③要介護1~3:週2回 ④要介護4~5:毎日 回数を越えて希望により行った場合 ②③864円/回 ※クリーニング代は実費 自立:自立生活サポート費として月額のサービス費用に包含。
居室配膳・下膳 あり あり あり 必要時適宜 自立:自立生活サポート費として月額のサービス費用に包含。
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし あり イベント時等一部実費
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費
買い物代行(通常の利用区域) あり あり あり 週1回 自立除く
買い物代行(上記以外の区域) あり あり あり 1650円/30分 別途交通費
役所手続き代行 なし なし なし
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 実費 年2回の機会提供
健康相談 あり あり あり 要支援・要介護:必要時適宜 自立:自立生活サポート費として月額のサービス費用に包含。
生活指導・栄養指導 あり あり あり 要支援・要介護:必要時適宜 自立:自立生活サポート費として月額のサービス費用に包含。
服薬支援 あり あり あり 要支援・要介護:必要時適宜 自立:自立生活サポート費として月額のサービス費用に包含。
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり あり 要支援・要介護:必要時適宜 自立:自立生活サポート費として月額のサービス費用に包含。
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり なし なし 必要時適宜
入退院時の同行(協力医療機関以外) あり なし あり 要支援・要介護・自立:1650円/30分
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし 実費 必要時適宜(交通費実費)