受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「職員の心得」（新入職員からベテラン職員など全職員を対象）を適宜、個別または少人数制で法人の理念や社是・社訓、基本行動指針などの研修会を実施。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

管理者や人事担当者が1on1定期面接（年2回以上）と業務改善に必要なスキルアップを中心とした研修機会の提供。柔軟な人員配置を行ない、1日他部署体験などを通じ、内部の人材交流を基礎に人員体制の見直しなど最適化を図っている。勤怠管理の電子化を運用し、勤務表づくりから詳細な条件設定、AI自動作成などより最適な人員配置を可能としている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者の職務経験等を考慮した転職支援制度。高年齢・障害者雇用の促進と制度・規程等の整備。「その人ができる能力」にフォーカスした適材適所と専門資格取得制度を勧奨。専門資格取得後や技能、経験等により昇給・昇格制度・規程等の整備。無資格未経験や高年齢・障害者雇用の実績あり。外部の関係機関ともネットワーク・コミュニティ資源の開発と活用し、就労後も支援継続。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の保育園の行事に参加したり、交流や小中学校の課外活動を積極的に受け入れている。障害福祉の就労支援も受入れ職業体験の機会を提供し、人材交流・情報交換などを取り組んでいる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。（労働時間としての研修・受験など）
研修の受講やプロフェッショナルキャリア制度と人事考課との連動 キャリア段位制度を導入し、これに応じた研修受講の支援を行っている。 また、1年に一度人事考課を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

6ヶ月～1（4～5月または9月～11月）年に一度、管理者による面談を行い、キャリアに関するアドバイスを行っている。 介護福祉士から社会福祉士、介護支援専門員へなどの働きかけと現在地の確認と将来のビジョン等について意思確認・評価を行っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

複数教育担当制（ユニットリーダー・リーダー、上位のマネージャー）を導入しているほかにも、管理者による面談を定期的に行い仕事やメンタル面のサポートをしている。24時間365日に電話またはオンラインで専門家へ相談できる窓口がある（無料・全職員が対象）。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

6ヶ月～1（4～5月または9月～11月）年に一度、管理者による面談を行い、キャリアに関するアドバイスを行っている。 介護福祉士から社会福祉士、介護支援専門員へなどの働きかけと現在地の確認と将来のビジョン等について意思確認・評価を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業や介護休業、子の看護等休暇等の法定を上回る条件（一部有給化など）へ変更や育児休業復帰後の個人の状況等に応じた短時間勤務や柔軟に業務転換等を実現している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

個人の勤務条件に応じて、勤怠管理システムを活用し作成を行っている。当法人と本人が互いに望めば、非常勤から正規職員、派遣職員から正規職員への転換も行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

可能な限り希望に添ったシフトの作成を行っており、有給休暇を取得しやすい雰囲気作りを行っている（有給取得目標：付与日数のうち60％以上）。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務のマニュアル等を作成すると同時に、業務の標準化から他職種と重なる定型業務について業務の共有化も行っている。また、業務配分の偏りがないよう1年に一度は担当者の見直しを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

定期健康診断、ストレスチェックの実施している。 定期健康診断・ストレスチェックのデータ結果を分析し、該当部署の職場環境の調査・改善を実施している。産業医の設置を行っている。特定保健指導を勧奨（事前に勤務調整）し、予防と両立の支援を実施している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者等も定期健康診断（常用する全ての職員が対象）やストレスチェック、厚労省等の自己診断ツールの活用等を実施。勤務中の体調不良時は、当施設内のプライバシーを保護できる和室などで看病等を実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

協会けんぽによるオンライン無料で、腰痛予防ストレッチ体操を集合形式で実施。スライドボード・グローブを有効活用し、移乗介助の負担量の軽減や介護職員・利用者へのヒヤリングを行なっている。管理者による雇用管理（労働関連法令や最新の労務に関する話題など）に関する相談会を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種事故対応マニュアルを主にクラウドサービスにデータをアップロードし情報を共有することや委員会の構成メンバーを含め整備し、事故の予防に繋げている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進委員会を立ち上げ、少なくとも3か月（四半期）に1回の委員会活動を行っている。 業務改善の主な内容は、5S・3ム活動（1月に1ユニットで1つの業務改善を提案）、見守りセンサーのデータと介護ソフトの記録・統計データを照らし合わせ、利用者個人や部署・ユニット別、時間帯別など必要な状況に合わせた分析・評価から実践している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上推進委員会において、現場の課題の分析を行っており、主にクラウドサービスに議事録や関連資料等をアップロードし職員に周知を行っている。また、業務内容や人員配置等に関する改善活動も行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

アシスタント職員や外注職員による職場内の作業環境・作業行動を再確認し改善案を提案している。介護職員の一連の介助手順や方法や道具の取扱いなど正しく使用できているか等も情報交換している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

主にクラウドサービスで、必要な情報を簡潔にまとめ、各ユニットごとに日々の伝達・申し送り事項を関係職員がいつでもどこでも共有・把握できる体制を確立している。事前に大部分は把握できているため、勤務開始前に要点を押さえた伝達・申し送りを実現し、より短時間で効率の良い情報共有を行なっている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、情報を一元管理している。 また、部署間移動・ラウンド時にはタブレット端末を有効活用している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

全居室に見守りセンサーと連動するスマートフォンを担当職員は携行している。インカムも各ユニット1台配置しており、同一局で全職員で共有・指示伝達が容易となっている。コミュニケーションツールとして、主にクラウドサービスを活用している。また、介護ソフト（利用者全般、報告書・議事録、請求業務、各種統計データなど一元管理）をフル活用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

アシスタント職（介護補助・環境整備）を創設と同時に一部の業務を外注し、午前8時～午後16時までの間に各部署に配置。清掃などの共通作業と合わせて、軽易的な身体的介護を伴わない利用者の移動やレクリエーション・体操、洗濯物やゴミ出しなど間接業務を実施している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の開催時期・開催回数・開催場所・参加メンバーなど見直し、委員会に係る総合的なコスト（時間・費用・その他）を有効かつ合理的に運営をスリム化した。全部署の職員も参画・策定することによって多くの意見・提案をスピード感を持って吸い上げ、議決・計画・実行して、適当な時期に（1ヶ月～6ヶ月を目安）評価している。インターネットの環境整備（サーバーの変更など）や勤怠管理、総務人事労務システムを電子化・一元管理。利用者の日用品の購入や物品発注など申請フローを電子化した（SNS活用やデータで提出）。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼(9時)・昼礼(13時)や申し送りでの情報共有、チームミーティングの実施でケア内容の改善を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣の小中学校や保育園児、住民ボランティアを不定期ながら交流を続けている。ボランティア活動・受入体制などに係るセミナーへ参加することや利用者・家族・職員からの紹介・募集活動も呼びかけ、地域の住民と広く交流する機会を設けている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ユニットケア研究会（毎週1回）やユニットケア発表会（定期）を重ね、「その人らしさ、ありのままを受け止め、その人の暮らしを支える」を軸に、法人理念「忠恕」、「敬愛」、「感謝」の意義・具体的なケアで体現するために様々な事例を検討している。利用者本位・利用者処遇の改善を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述