受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

面接時に医療法人スタッフが同席することで、職員の適性や職場環境への適応を多面的に確認し、働きやすい職場づくりに活かしている。尚、採用・雇用契約は社会福祉法人が行っている。
勤務上の人間関係に支障が生じた場合は、他のユニットまたは他部署への異動の対応をすることが可能であり、職員が安心して働ける環境の整備に取り組んでいる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用を行っており、シニア層の方々も送迎ドライバーとして活躍されている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症ケア研修の研修受講支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課制度を取り入れており、研修へ参加した方には評価が加点される仕組みとなっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

毎月面談を行っており、キャリアの相談や働き方についての話し合える機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや介護休業を取得できるよう体制を整えている。
病児保育として法人内の保育園を使用することも可能。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

業務の状況を踏まえ、非正規職員の正規職員への転換を進めている。
身体の状況や家庭の状況に合わせた勤務シフトで対応できるようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の心身の健康や業務上の悩みに対応するため、産業医による相談体制を整備しているほか、医療法人の統括マネージャーとの面談機会を設け、業務改善や職場環境に関する意見を吸い上げる体制を構築している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者も健康診断の対応を行っている。
ストレスチェックは毎年実施している。
休憩時は休憩室を開放しておりますので、休息を取れる体制を整えている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護未経験の職員もいるため、経験豊富なスタッフから介護技術の指導を行う他に、医療法人の理学療法士から介助方法を研修で学び、身体の負担の軽減に努めている。
理学療法士・作業療法士・柔道整復師がいることで、身体の状態に不安がある場合は相談を受けている。また、腰痛対策についての研修も行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種委員会でマニュアルを設置している。
リスクマネジメント（事故対策）委員会、身体拘束等適正化・虐待防止検討委員会、感染・褥瘡委員会、給食委員会などの委員会を常設している。
また各種マニュアルも常設し、より良い職場環境の構築を心がけている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置しており、3ヶ月に1回の会議を行っている。生産性向上委員会を設置しており、3ヶ月に1回の会議を行っている。外部の研修で話されていた事例を報告し、資料を配布した上で情報共有をしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務の効率化と職員の負担軽減を目的として、介護ソフト「ケアカルテ」を導入している。タブレット端末を活用し、介護記録の入力、情報共有、請求業務までを一元的に行える体制を整備している。これにより、転記作業の削減やリアルタイムな情報連携が可能となり、生産性向上に寄与している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がケアに集中できるよう、介護補助としてシニアの送迎ドライバーを雇用しており、食事等の準備や片付け、清掃、ゴミ捨て等の対応を行っていただいている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

業務の効率化と職員負担の軽減を目的として、委員会の統合や事務処理体制の整備を行っている。具体的には、身体拘束委員会と虐待防止委員会を統合し、感染対策委員会と褥瘡予防委員会も一体的に運営することで、会議体の簡素化と情報共有の迅速化を図っている。また、物品購入業務は事務職員が一括して対応する体制を整備し、介護職員が本来業務に専念できる環境づくりを推進している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月会議を開催し、職員一人ひとりが意見や提案を出しやすい環境を整備している。会議には役職者も参加し、現場の気づきをもとに勤務環境やケア内容の改善に取り組むことで、職員のやりがいや働きがいの向上を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

会議の際に、相談員より利用者やご家族から寄せられた感謝の言葉やケアの好事例を職員間で共有する機会を設けている。これにより、職員が自身のケアの意義を再確認し、やりがいや働きがいの醸成につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述