受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

社会福祉主事取得の援助を実施しております。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

社内他業態への異動など多種多様な介護業態、医療業界への異動の実績があります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業界以外からの転職した職員に限らず、新入社員が入社した際には、先輩職員を指導担当者として配置し、各種レクチャーや、相談にしやすい環境を作っております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

有休休暇を取得しやすくすることで職員の資格取得のための通学等が行えるようにしております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

介護福祉士の資格に対して資格手当を付与することで資格取得への意欲を高めております。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入社員への継続研修を同一担当者が行うことで、業務やメンタル面で相談がしやすい環境を構築しております。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期面談を実施することでキャリアビジョンの変化にすぐに対応しアドバイスができるようにしております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

有給休暇を取得しやすくすることで、お子様の急な体調不良等に対応できる体制を敷いております。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の対体力的な課題が生じた場合のシフト削減や、余裕ができた場合のシフト増など柔軟に対応しております。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

最低年５日以上の有給消化を促す為に、有給残日数は勤怠システム内で管理者が確認できるようになっており、併せて声掛けも行っております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有休休暇取得状況は管理者のみならず人事部からも定期的に取得状況の共有がありWチェックする仕組みになっております。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

社内にホットラインの電話番号を設置し、女性職員を担当とすることでハラスメント等の相談がしやすい環境を構築しております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年に1回の健康診断をパート従業員まで行うことで健康管理を行っております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

入浴介助、その他介護技術の動画をいつでも視聴できる環境しております。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、トラブル対応マニュアルは設置しております。また事故報告書をシステム内で作成できるようにすることで業務負担軽減と職員間での共有をしやすくし再発防止策の周知を行っております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

市町村社会福祉協議会の研修開催の案内を職員に共有し、関心がある項目に参加できるように告知をしております。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

管理者の上長であるマネージャ―により、職員へヒアリングを行い、リアルな課題を吸い上げることができるようにしております。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

管理者の上長による店舗監査を2か月に1回行い、フィードバックすることで職場環境の整備を行っております。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

アイパッドを活用することで手書きではなくシステム内へ直接入力することで負担軽減を図っております。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末を店舗内に設置し、利用者の健康状態を全職員が閲覧できるようにしております。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

請求業等の事務業務とフロア内業務の担当を明確に分けることで、ケアに集中できるようにしております。
また、日雇い職員を採用することで、入浴から食事介助までの補助として活用しております。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

災害対策委員会、虐待防止委員会など全職員参加型にし、委員会を定期開催することで業務負担に偏りがないようにしております。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月初に店舗ミーティングを開催し、コミュニケーションの場、課題共有、改善協議の場とすることで目線合わせを行っております。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

民生委員会の会合に出席し、地域の実情把握とコミュニティ参加により地域の一員としての意識を高めております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

社内報を月一回デジタル版で発行しており、制度の理解や法人理念を学べるようにしております。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

社内報にて好事例を共有しております。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述