2025年02月06日10:51 公表
ヘルパーステーションかしの木
事業所概要
| 運営方針 | 要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行います。事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
サービス提供地域  |
草加市 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
8時30分～17時30分 （8時00分～19時00分） |
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| 土曜 |
8時30分～17時30分 （8時00分～19時00分） |
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| 日曜 |
時分～時分 （8時00分～19時00分） |
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| 祝日 |
8時30分～17時30分 （8時00分～19時00分） |
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| 定休日 | 日曜日、12月30日～1月3日 | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
併設の訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、地域包括支援センターと密な連携をとりながら総合的なサービス提供に努めています。訪問看護師の指導のもとで、中重度者や医療依存度の高い方のケア・ターミナルケアを実施しています。ヘルパーミーティングを毎月開催して勉強会やカンファレンスをおこない、ヘルパーの力量向上とチームワークの充実に努めています。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
交通費は徴収していません。 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| サービス提供当日のキャンセルについてはキャンセル料として、当該サービス料金の80％を請求させていただく場合があります。 但し、体調不良等のやむを得ない事由の場合はこの対象にありません。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
17人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 10人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 81.3％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
64人＜38.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 26人 | |
| 要介護２ | 16人 | ||
| 要介護３ | 10人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
048-942-7502 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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