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埼玉県

2025年04月17日13:30 公表

福祉用具レンタル Blue Leaf

記入日：2025年04月01日
介護サービスの種類
福祉用具貸与
所在地
〒353-0002　埼玉県志木市中宗岡4-19-18　セザンヌ志木1F
連絡先
Tel：048-233-5111／Fax：050-1214-2569

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    チェック項目を満たしているもの
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  • 該当なし
    サービスを行っていないか、事例がなかったもの

1．利用者の権利擁護のための取組

(1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況 チェック項目
・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。
重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。 ○
（その他）
・福祉用具貸与と特定福祉用具販売のいずれにも該当する福祉用具の提供に当たって、利用者等に対し、福祉用具貸与と特定福祉用具販売のいずれかを利用者等が選択できることを説明し、当該選択に必要な情報を提供している。
福祉用具貸与と特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることに関する説明や、当該選択に必要な情報提供を受けたことについて、確認書等に利用者又はその家族の署名等がある。 ○
（その他）
・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。
利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。 ○
（その他）
(2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況 チェック項目
・福祉用具の選定を行う前に、利用者等と面談している。
福祉用具の選定を行う前に、利用者等と面談した記録がある。 ○
（その他）
・利用者ごとに、身体状況、介護状況及び生活環境の記録を管理している。
利用者ごとの身体状況、介護状況及び生活環境の記録がある。 ○
（その他）
(3) 利用者に応じたサービス計画の作成、同意の取得状況 チェック項目
・サービス計画は利用者やその家族の状態、希望を踏まえ作成している。
利用者等の状態、希望が記入されたサービス計画や、サービス計画の検討会議を行った記録がある。 ○
（その他）
・当該サービスに係る計画には、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、モニタリングを行う時期を記載している。
当該サービスに係る計画に、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、モニタリングを行う時期の記載がある。 ○
（その他）
・サービス計画について、利用者等に説明し、同意を得ている。
同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 ○
（その他）
(4) 利用者の状態に応じた福祉用具の選定状況 チェック項目
・利用者ごとの福祉用具の必要性について、６か月に１回以上、介護支援専門員（ケアマネジャー）等と相談している。
介護支援専門員（ケアマネジャー）等と６か月に１回以上相談している記録がある。 ○
（その他）
・福祉用具の選定に当たっては、利用者の身体状況、介護状況、生活環境及び使用中の福祉用具を踏まえ検討している。
利用者ごとに、身体状況、介護状況、生活環境及び使用中の福祉用具を踏まえた福祉用具別の選定理由の記録がある。 ○
（その他）
・福祉用具貸与と特定福祉用具販売のいずれにも該当する福祉用具の提供に当たって、利用者等に対し、医師や各専門職等の意見、利用者の身体状況等を踏まえ、貸与又は販売の選択に関する提案を行っている。
利用者ごとの記録に、医師や専門職等の意見、利用者の身体状況等を踏まえた貸与又は販売の選択に関する提案理由の記載がある。 ○
（その他）
(5) 利用料に関する説明の実施状況 チェック項目
・利用者に対して、福祉用具の料金表を配布する仕組みがある。
利用者に配布するための料金表がある。 ○
（その他）
・利用者に対して、利用明細を交付している。
サービス提供内容（介護保険以外の費用も含む）が記載されている請求明細書（写）又は領収書がある。 ○
（その他）

2．利用者本位の介護サービスの提供

(6) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組 チェック項目
・従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する研修を行っている。
利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。 ○
（その他）
・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。
認知症のケア等に関するマニュアル等がある。 ○
（その他）
(7) 利用者のプライバシー保護のための取組 チェック項目
・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。 ○
利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。 ○
（その他）
(8) 福祉用具の搬入等にかかる利用者への対応 チェック項目
・利用者の居宅における福祉用具の搬入又は搬出日について、利用者等の希望に応じる仕組みがある。
利用者の居宅における福祉用具の搬入又は搬出日について、利用者等が指定できることについて記載されている文書がある。 ○
（その他）
・福祉用具の点検基準に基づいて、福祉用具の使用前点検を行っている。
福祉用具の使用前点検に関する基準について記載されている文書がある。 ○
（その他）
(9) 福祉用具の適合にかかる質の確保のための取組 チェック項目
・利用者の身体状況及び福祉用具の利用環境に応じて、福祉用具の適合を行う仕組みがある。
利用者の身体状況等に応じて、福祉用具の適合を行うための手続きについて記載されているマニュアル等がある。 ○
（その他）
・利用者の身体状況及び福祉用具の利用環境に応じて、福祉用具の適合を行っている。
利用者ごとに福祉用具を適合させた記録がある。 ○
（その他）
(10) 福祉用具の利用に関する説明 チェック項目
・利用者の居宅への福祉用具の搬入時に、取扱説明書を交付している。
取扱説明書の手交確認書等に、利用者等の署名等がある。 ○
（その他）
・福祉用具の貸与（販売）時に、利用者に実際に福祉用具を使ってもらい、使用方法を説明している。
利用者が、福祉用具を使用しながら説明を受けたことの確認書等に、利用者等の署名等がある。 ○
（その他）
(11) 身体的拘束等の廃止のための取組の状況 チェック項目
・身体的拘束等の廃止のための取組を行っている。
身体的拘束等の廃止のための取組に関する事業所の理念、方針等が記載された文書がある。 ○
身体的拘束等の廃止のための取組に関するマニュアル等がある。 ○
身体的拘束等の廃止のための取組に関する研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 ○
（その他）
・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。 身体的拘束等は行わない
身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。
（その他）
・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。 身体的拘束等は行わない
身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。
（その他）
(12) 高齢者虐待防止のための取組の状況 チェック項目
・高齢者虐待防止のための取組を行っている。
市町村の高齢者虐待相談・通報窓口や虐待発生時の対応方法等が記載された高齢者虐待防止マニュアル等がある。 ○
高齢者虐待防止検討委員会の構成員として、虐待防止の専門家等を活用していることが確認できる文書がある。 ○
高齢者虐待防止研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 ○
高齢者虐待防止研修を企画し実施する職員を養成するための取組を行っている記録がある。 ○
（その他）

3．相談、苦情等の対応のために講じている措置

(13) 相談、苦情等の対応のための取組 チェック項目
・利用者等からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。
重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。 ○
相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。 ○
（その他）
・相談、苦情等対応の経過を記録している。
相談、苦情等対応に関する記録がある。 ○
（その他）
・相談、苦情等対応の結果について、利用者等に説明している。
相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。 ○
（その他）

4．サービスの内容の評価や改善等

(14) 福祉用具の使用状況確認 チェック項目
・利用者ごとの福祉用具の使用状況を確認している。
福祉用具の搬入日から10日以内に、電話又は利用者の居宅を訪問して、福祉用具の使用状況を確認した記録がある。 ○
（その他）
(15) 福祉用具の調整、交換の取組の状況 チェック項目
・６か月に１回は、利用者の居宅を訪問し、福祉用具の使用状況の把握、調整、交換等を行っている。
６か月に１回以上、福祉用具の使用状況の把握、メンテナンス、調整、交換等を行った記録がある。 ○
（その他）
・介護支援専門員（ケアマネジャー）等に、福祉用具の使用状況の確認結果を報告している。
介護支援専門員（ケアマネジャー）等へ福祉用具の使用状況を確認して報告した記録がある。 ○
（その他）

5．サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携

(16) ケアマネジャー等との連携 チェック項目
・介護支援専門員（ケアマネジャー）や他のサービス事業者が出席するサービス担当者会議に出席している。
サービス担当者会議に出席した記録がある。 ○
（その他）
(17) 地域包括支援センターとの連携 チェック項目
・支援が困難な事例等について、地域包括支援センターと連携し対応している。
困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。 ○
（その他）

6．適切な事業運営の確保

(18) 従業者等に対する倫理、法令等の周知等 チェック項目
・従業者が守るべき倫理を明文化している。
倫理規程がある。 ○
（その他）
・従業員に対して、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。
倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。 ○
（その他）
(19) 計画的な事業運営のための取組 チェック項目
・事業計画を毎年度作成している。
毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。
（その他）
(20) 事業運営の透明性の確保のための取組 チェック項目
・事業計画や財務内容に関する資料を閲覧できるようにしてある。
事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。
（その他）
(21) 介護サービス改善のための取組 チェック項目
・事業所が抱える改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。
現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある。
（その他）

7．事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等

(22) 従業者の役割分担等の明確化のための取組 チェック項目
・管理者及び福祉用具専門相談員の職務について、役割及び権限を明確にしている。
管理者及び福祉用具専門相談員の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。
（その他）
(23) 介護サービス提供のため、従業者間での情報共有の取組 チェック項目
・サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがある。
サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。
（その他）
(24) 従業者からの相談等への対応状況 チェック項目
・新任の従業者に対して、同行訪問による実地指導を行っている。
新任の従業者に対する実地指導の実施日、指導員の氏名、指導を受けた従業者の氏名、福祉用具の選定及び適合の指導の記録がある。
（その他）
・従業者の相談に応じる担当者がいる。
従業者からの相談に応じる相談担当者について記載された規程等がある。
（その他）

8．安全管理及び衛生管理

(25) 安全管理及び衛生管理のための取組 チェック項目
・福祉用具ごとの使用履歴の管理を行っている。
福祉用具ごとに識別可能で、製造（又は購入）年月、件数、貸与日数（又は販売日）、故障及び修理の年月日等が記載されている福祉用具管理台帳等がある。 ○
（その他）
・福祉用具の廃棄又は入替に関する基準に基づいて、福祉用具の廃棄等を行っている。
福祉用具の廃棄又は入替に関する基準が記載されている文書がある。 ○
（その他）
・福祉用具を利用する際の、事故防止のための注意事項について、利用者等に説明している。
福祉用具の利用に当たって、事故防止のための注意事項についての説明を行ったことが確認できる文書に、利用者等の署名等がある。 ○
（その他）
・事故及び事故につながりそうな事例の情報収集を行っている。
事故及び事故につながりそうな事例を収集した資料がある。 ○
（その他）
・事故及び事故につながりそうな事例の原因分析及び事故防止対策の検討を行っている。
事故の原因分析及び事故防止対策について検討した記録がある。 ○
（その他）
・利用者の居宅における事故や福祉用具の故障等緊急時の連絡先を利用者等に提示している。
利用者に交付する文書に、緊急時の連絡先を明記している。 ○
（その他）
・事故発生、福祉用具の故障等利用者の居宅における緊急時の対応方法を定めている。
緊急時の対応の内容及び手順が記載されている文書がある。 ○
（その他）
・利用者の居宅における緊急時の対応に関する従業者研修を行っている。
事故防止、事故発生、福祉用具の故障など緊急時対応の研修実施記録がある。 ○
（その他）
・利用者の居宅における緊急時の経過及びその対応内容について記録する仕組みがある。
事故発生又は福祉用具の故障など緊急時の経過、対応内容を記録するための文書がある。 ○
（その他）
・福祉用具の種類ごとに、洗浄及び消毒を行う仕組みがある。
福祉用具の種類ごとの洗浄・消毒方法の内容や手順について記載されているマニュアル等がある。 ○
（その他）
・福祉用具ごとに洗浄及び消毒の状況を把握している。
福祉用具ごとの洗浄・消毒方法の実施年月日が管理台帳等に記録されている。 ○
（その他）
・福祉用具の洗浄・消毒前と洗浄・消毒済であるものを区分して管理している。
洗浄・消毒済の福祉用具と洗浄・消毒前の福祉用具の区分保管（隔壁、つい立等）を行っている。 ○
（その他）
・洗浄・消毒済の福祉用具については、水やほこりが容易に入らないよう管理する仕組みがある。
洗浄・消毒済の福祉用具を袋等により梱包搬送を行う手順等について記載されている文書がある。 ○
（その他）
・非常災害時に対応するための仕組みがある。
非常災害時の対応手順、役割分担等について定められたマニュアル等がある。 ○
（その他）
・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供するための仕組みがある。
感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、個人防護具、消毒液等の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 ○
災害に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、水、食料、燃料の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 ○
従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する研修の実施記録がある。 ○
業務継続計画（BCP）に基づく訓練の実施記録がある。 ○
業務継続計画（BCP）の見直しについて検討された記録がある。 ○
（その他）
・介護現場における生産性向上の取組を継続的に実施するための体制がある。
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置している。 -
介護ロボットやICTの活用に関する研修を修了した者が勤務している。 -
介護ロボットやICTの活用に関する資格を取得した者が勤務している。 -
（その他）

9．情報の管理、個人情報保護等

(26) 個人情報保護の取組 チェック項目
・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。
個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。 ○
（その他）
・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。
個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。 ○
個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。
（その他）
(27) 介護サービスの提供記録の開示状況 チェック項目
・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。
サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。 ○
（その他）

10．その他、介護サービスの質の確保のために行っていること

(28) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施状況 チェック項目
・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。 ○
全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 ○
（その他）
・全ての「現任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。
全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。 ○
全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 ○
（その他）
(29) 利用者の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善状況 チェック項目
・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。
経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。 ○
（その他）
・自ら提供するサービスの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。
自ら提供するサービスの質について、事業所の自己評価を行った記録がある。 ○
（その他）
・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組がある。
事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。 ○
（その他）
(30) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施状況 チェック項目
・マニュアル等は、いつでも従業員に閲覧できる場所に備え付けている。
従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。 ○
（その他）
・マニュアル等の見直しについて検討している。
見直しについて検討された記録がある。 ○
（その他）

11．経営情報の見える化のために講じている措置

公表単位
法人
会計の種類
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「財務諸表」又は「計算書類」の公表
事業活動計算書（損益計算書）
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資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
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