• 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
  5/30人
• 最大受け入れ人数30人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
  （2025年11月04日時点）

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●賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
【回答】
・経営理念　利用者の生命を擁護し、文化的で豊かな環境を保証し、家族生活全体の家庭福祉（Family Welfare）となし、地域社会の文化、生産活動の支えとなる。
・利用者の尊厳を守り、利用者の立場に立つこと、自立支援を基本方針とし、地域の社会資源として、貢献していく。
・人間力の向上に意識し、その上で専門性を発揮し、サービスの質を高める。

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用実績でも可）
【回答】
・資格の有無、経験の有無に限らず人間性を重視。特にコミュニケーション能力を重視し、採用活動を行っている。
・定年を６５歳としており、６０歳を超えて採用することも多くある。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
【回答】
・資格取得支援制度があり、職員の様々な資格取得に向け、援助しています。また、職員に様々な研修に参加して頂けるよう、その職員に合った研修を受講してもらっています。その際の研修費については、法人が負担しています。その他、法人主導で、選抜メンバーでの集合研修という形で、管理職研修、中間管理職研修、新人研修、コミュニケーション研修など実施し、サービス提供者としての質の向上に努めています。

両立支援・多様な働き方の推進
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換制度等の整備
【回答】
・職員の事情に合わせた勤務シフトを考慮している。また、非正規職員から正規職員への転換制度もある。

・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等から積極的な声かけを行っている。
【回答】
・有給休暇をいつでも取得できるよう、職場環境整備を行っている。８０％以上の取得率となっている。

・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている。
【回答】
・情報共有し、一人しか知らない業務を無くしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
・介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
【回答】
・ＩＣＴ化を進め、介護ソフト、タブレット導入済。

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