介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

埼玉県

2025年12月08日11:53 公表

サンシティ熊谷

記入日：2025年12月10日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒360-0812　埼玉県熊谷市大原3丁目6番1号　
連絡先
Tel：048-525-5666／Fax：048-525-5054

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃ　はーふ・せんちゅりー・もあ
株式会社　ハーフ・センチュリー・モア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7010401023889
法人等の主たる
事務所の所在地

〒107-6030

東京都港区赤坂1丁目12番地32号アーク森ビル30階
法人等の連絡先 電話番号 03-3505-6688
ＦＡＸ番号 03-3505-6198
ホームページ あり
http://www.hcm-suncity.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 金澤　王生
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1979/05/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 サンシティ熊谷
サンシティ東川口		 熊谷市大原3-6-1
川口市差間2-6-50
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 2 サンシティ熊谷
サンシティ東川口		 熊谷市大原3-6-1
川口市差間2-6-50
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さんしてぃくまがや
サンシティ熊谷
事業所の所在地 〒360-0812 市区町村コード 熊谷市
（都道府県から番地まで） 埼玉県熊谷市大原3丁目6番1号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 048-525-5666
FAX番号 048-525-5054
ホームページ あり
https://hcm-suncity.co.jp/
介護保険事業所番号 1173100379
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小鮒　好孝
職名 責任者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/03/24
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2024/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1984/09/15
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR高崎線・上越新幹線「熊谷駅」下車、国際十王バス「新島車庫行き」又は「籠原駅行き」にて約10分。「石原1丁目」下車（約250ｍ）
「熊谷駅」よりタクシーにて約10分（約2.4km）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 14人 0人 5人 0人 19人 17.9人
看護職員 8人 0人 1人 0人 9人 8.4人
介護職員 24人 0人 2人 0人 26人 25.2人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.2人
計画作成担当者 1人 0人 2人 0人 3人 1.8人
栄養士 4人 0人 1人 0人 5人 4.5人
調理員 7人 0人 2人 0人 9人 7.8人
事務員 3人 0人 1人 0人 4人 3.6人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 1.2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 23人 0人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 1人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 14人 0人 5人 0人 19人 17.9人
看護職員 8人 0人 1人 0人 9人 8.4人
介護職員 24人 0人 2人 0人 26人 25.2人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 0人 2人 1.2人
計画作成担当者 1人 0人 2人 0人 3人 1.8人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 1.2人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 23人 0人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 1人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 4人 0人 4人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 4人 0人 5人 0人 3人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 2人 0人 4人 0人 1人 2人
１０年以上の者の人数 2人 1人 9人 2人 8人 3人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 認知症及び認知症ケア研修/事故発生予防の取組研修/後見人制度についての研修/ＡＥＤ講習/倫理・法令遵守についての研修/看取りについての研修/接遇研修/身体拘束ゼロへの取り組みへの研修/
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 8人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。スタッフは、要介護者等が快適にご生活できるように援助すると共に、心身の特性を踏まえて、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、サービス計画に基づき介護・援助を行ないます。更に、地域との結びつきを重視し、総合的なサービスの提供に努めるものとし、安定的且つ継続的な事業運営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
スタッフは、入居者の心身の特性を踏まえて、施設サービス計画を策定し、その計画に基づいて日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の援助を行うことにより、入居者が要支援状態となった場合でも、自立した日常生活を営むことができるよう、入居者の心身機能の維持回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持・向上に努めます。またすでに要介護状態の入居者に対しても、その有する能力を維持できるよう、施設サービス計画に基づいた援助（介護）を行い、その介護度の進行を予防することに努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 熊谷総合病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 熊谷総合病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） くぼじまクリニック、熊谷外科病院、埼玉慈恵病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 熊谷総合病院
協力歯科医療機関 あり その名称 医療法人康寧会　K歯科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室及び介護居室のいずれか
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 介護居室の一時的介護（一般居室入居者）
一般居室で受けられる介護の範囲を定め、介護支援委員会にてそれを超えた介護が必要と判断した場合は、利用者本人の意思を確認し、身元引受人の意見を聴いた上で、介護居室で介護させていただきます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室の利用権は存続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 介護居室では一人当たりの専有面積は当初入居した一般居室に比して減少します。又、居室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 【一般居室から介護居室の場合】介護居室での介護が通算6ヵ月以上に及ぶか、もしくは将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断された場合、医師の意見と介護支援委員会の判断に基づいて、入居者本人の同意を得て、身元引受人の意見を聴いた上で、原則として介護居室に住み替えていただきます。
【介護居室から介護居室の場合】全室介護居室であり、要支援、要介護状態が変化した場合でも居室を移動する必要はありません。但し、入居者の心身の状態、生活への適応状況により必要と認められる場合には医師の意見を踏まえた上で、入居者の同意を得て、身元引受人の意見を聴き、移動する場合があります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 【一般居室から介護居室への住み替えの場合】一般居室の利用権は介護居室の利用権に振り変わり、差額精算致します。お二人入居の場合は、お二人とも介護居室へ住み替わった時点で一般居室の利用権は介護居室に振り変わり、どちらか一方が退去された場合に退去精算を致します。
【介護居室から介護居室への住み替えの場合】契約上の変更取り扱いになります。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 【一般居室から介護居室へ住み替えの場合】一人当たり専有面積は当初入居した一般居室に比して減少します。又、室内全体の仕様が異なります。
【介護居室から介護居室への住み替えの場合】室内の仕様が一部異なります。又、収納スペースの増減があります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 【一般居室】満70歳以上の方で、日常生活を自立して営むことのできる健康状態の方。二人入居の場合は、原則として夫婦か、両者の関係が三親等以内の血族又は一親等以内の姻族であること。
【介護居室】満65歳以上で入居時、要支援・要介護認定を受けている方。
契約の解除の内容 一.「入居契約書」に定める所定の要件に該当し、かつ、そのことが入居契約を将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められるものである場合、90日の予告期間をおいて、契約を解除することがあります。
1.入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
2.月額規定費用、その他の支払いを正当な理由なくしばしば遅滞するとき。
3.以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき。
(1)入居者、契約者及び身元引受人等は施設の利用にあたり、施設またはその敷地内において次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
　イ.鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する
ロ.大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入、または備え付ける
ハ.配水管その他を腐食する恐れのある液体等を流す
ニ.テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える
ホ.猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する
(2)入居者、契約者及び身元引受人等は施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また、事業者は他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことができる。
　イ.観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動植物以外の犬、猫等の動物
や植物を施設またはその敷地内で飼育する
ロ.居室及び予め定められた場所以外の共用部分または敷地内に物品を置く ハ.施設内において営利
その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う
　ニ.施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における
工作物を設置する
ホ.管理運営規定その他の文書において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為
4.入居者の行動が他の入居者の生活又は生命に危害を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり(罵詈雑言、暴力行為、他人への迷惑行為他）、かつ入居者に対する通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。
二.　前項の規定に基づく契約の解除は、事業者は次の手続きによって行います。
1.契約解除の通告について30日の予告期間をおく。
2.前号の通告に先立ち、入居者、契約者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。
3.解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先が無い場合には入居者、契約者、及び身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する。
三. 本条第一項4号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加え、次の各号の手続きを行ないます。
1.医師の意見を聞く。
2.一定の観察期間をおく。
体験入居の内容 【一般居室】1泊2日税込6,270円（原則2泊3日以内・食事代２食込）、【介護居室】1泊2日税込22,000円（原則6泊7日以内・食事代３食込）
入居定員 332人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 3人 7人 0人 1人 2人 13人
８５歳以上 6人 7人 7人 8人 5人 33人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 12人 0人 0人 12人
７５歳以上８５歳未満 54人 1人 1人 56人
８５歳以上 33人 1人 2人 36人
入居者の平均年齢 84.4歳
入居者の男女別人数 男性 52人 女性 99人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 47.6％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 3人 8人 2人 13人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 3人 5人 41人 60人 32人 10人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 6 38.13㎡
一般居室相部屋 あり 106 2 47.49㎡
0 0.00㎡
0 0.00㎡
介護居室個室 あり 113 23.38㎡
介護居室相部屋 なし 0 0.00㎡
0 0.00㎡
0 0.00㎡
一時介護室 なし 0 0.00㎡
0 0.00㎡
0 0.00㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
男女共用便所 13か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 13か所
個室の便所の設置数 226か所 （個室における便所の設置割合） 100.00％
（うち車いす等の対応が可能な数） 226か所
浴室の設備状況
浴室の総数 120か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
113か所 3か所 4か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 緊急通報設備有り
食堂の設備状況 【一般居室入居者用】レストラン１ヶ所(208.65平方メートル)、レストラン個室２ヵ所（27.64平方メートル.54.52平方メートル）テーブル、椅子、洗面台が設置されています。
【介護居室入居者用】リビングダイニング５ヵ所（１階120平方メートル、２階79平方メートル、３階・４階76.3平方メートル、５階61平方メートル）テーブル、椅子、洗面台、テレビが設置されています。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 【一般居室入居者用】エントランスロビー、フロント、メールルーム、自動販売機コーナー、応接室、AVルーム、トレーニングルーム、男女大浴場、レストラン、ライブラリー、コーヒーバー、クリーンルーム、麻雀室、ビリヤード室、サンシティホール、アトリエ、ガーデンサロン、テラス、ゲストルーム、入居者用駐車場、来館者用駐車場、庭園
【介護居室入居者用】フロント、応接室、健康管理室、ヘアサロン、AVルーム、レクリエーションルーム、サンシティホール、各階ラウンジ、リビングダイニング（食堂）、ケアステーション、ガーデンサロン、機能訓練室、特別浴室（階段浴、リフト浴、寝浴）、ゲストルーム、来館者用駐車場、庭園
※一部の施設の利用には使用料が必要です。（ヘアサロンは外部サービスの利用料が必要です。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 廊下、共用施設に手すりを設置し、建物全体に段差がなく、車椅子での移動が可能です。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 火災報知機、スプリンクラー、消火栓、消火器
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 9,017.45㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2003/06/01 終 2028/05/01
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 17,854.79㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2003/06/30 終 2028/06/29
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 サンシティ熊谷　アシストサービス課
電話番号 048-525-5666
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 看護師、ケアスタッフを24時間体制で配置。一人ひとりに合わせた細やかなケアサービスを提供。健康診断、服薬管理、緊急時の対応等地域の医療機関と連携し、対応致します。
豪華で風格のある建物はハイレベルな居住環境とアメニティを提供し、コンサートも楽しめるサロン等共有スペースをゆったり確保。多彩なイベントやサークル活動を通して、笑顔溢れるレクリエーションプログラムをご用意しています。又、ご家族とのコミュニケーションも大切にし、生活のご様子を定期的にお伝えします。四季折々のバラエティに富んだ献立と体調の変化に合わせたお食事を提供します。
常に清清しい気分でくつろいだ毎日をお過ごし頂くため、クリーンネスを徹底します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2011/02/28
実施した評価機関の名称 (株)川原経営総合センター
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
22,680,000円 68,000,000円 35,000,000円 7室
留意事項 一般居室によって金額が異なります。

一般居室及び介護居室一時金プラン選択時
短期解約特例：入居一時金の償却起算日後、90日以内に解約される場合は、入居一時金及び月額利用料等、受領済総額の契約期間に係る日割り分を除き、全額を返還致します。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
40,000,000円 78,000,000円 45,000,000円 7室
留意事項 ２人入居の場合、追加入居一時金1000万円が加算されます。
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
22,680,000円 22,680,000円 22,680,000円 113室
留意事項 ※介護居室の場合、入居一時金22,680,000円（全室個室）
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 15％
償却年月数 180ヶ月
留意事項 ※介護居室入居の場合、入居一時金22,680,000円の80％部分を84ケ月で月割り均等償却します。初期償却20%
解約時返還金の算定方法 入居一時金の85％部分を180ヶ月の実日数で日割り均等償却します。返還金精算時の端数は千円未満は切り上げて千円とします。入居一時金の15％は入居期間に係わらず返還されません。（償却開始から90日以内に退居の場合を除く）償却期間月数経過後の返還金はなく、入居一時金の追加徴収は行いません。
入居一時金×0.85×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数/入居一時金償却期間の日数）
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 社）全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度加入施設が個々の入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、且つ、入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金として500万円が入居者に支払われます。（500万円は前払い金額に対する補償額）
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） ・健康相談、健康診断（年2回まで）の費用として55万円。
・入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話に要する費用、並びに特定施設入居者生活介護等のサービスのため、看護・介護職員を手厚く配置する場合、及びその準備に要する費用として495万円。
・上記②の看護・介護職員を手厚く配置した場合の費用は、費用設定時において、人員配置して提供する介護サービスのうち、介護給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な算定根拠に基づいて算出されています（要介護者等1.5人に対し、週40時間換算で看護・介護職員1人以上）。
前払金の名称 【一般居室】健康管理費（一部）
解約時返還金の算定方法 健康管理費の85％部分を180ヶ月で月割り均等償却します。返還金精算時の端数は千円未満は切り上げて千円とします。健康管理費の15％は入居期間に係わらず返還されません。（償却開始から90日以内に退居の場合を除く）償却期間月数経過後の返還金はなく、健康管理費の追加徴収は行いません。
兼好管理費×0.85×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数/入居一時金償却期間の日数）
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 社）全国有料老人ホーム協会の入居者基金制度加入施設が個々の入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、且つ、入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金として500万円が入居者に支払われます。（500万円は前払い金額に対する補償額）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 137,500円
留意事項 共用施設・介護居室の光熱水費、維持管理費、事務費、事務管理部門の人件費、寝具リース代

※一般居室、1人入居の管理費124300円、2人入居の管理費、248600円
食費 あり （その費用の額） 82,140円
留意事項 介護居室（朝食540円、昼食990円、夕食1100円、おやつ108円）喫食分のみ支払い　※82140円30日分として

※一般居室（朝食540円、昼食770円、夕食990円）　喫食分のみ支払い
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項 介護居室は管理費に含まれる

一般居室は光熱水費実費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 介護居室のみ　77000円

一般居室は健康管理費に含まれる
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 別紙参照
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
324,000円 324,000円 324,000円 113室
留意事項 介護居室月払い方式の場合、室料324000円
　23.14～29.93平方メートル
介護用ベッド、収納家具、椅子、緊急コール、トイレ、洗面台、テレビ端子、冷暖房完備、洗浄機能付き暖房便座
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） 日用品購入実費　おむつ代　医療費　特別食　レクリエーション材料費

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり オムツが必要な場合は実費
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 週3回を超えて入浴を希望する場合一般浴1,500円/回（30分）清拭1000円/回（20分）
特浴介助 あり あり あり 週3回を超えて入浴を希望する場合特浴￥1,500円/回（30分）
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 30分1,500円/30分+交通費
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり あり 週2回目以降のリネン交換は1,500円/回（一般居室）
日常の洗濯 あり あり あり 必要に応じて実施、上着・外出着物等は実費
居室配膳・下膳 あり あり なし 必要に応じて実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 特別な食事及び１日1回を超えるおやつの提供
おやつ あり あり あり 特別な食事及び１日1回を超えるおやつの提供
理美容師による理美容サービス なし なし あり 理美容代は実費負担
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり 指定日以外、個別銘柄の買い物代行は1,500円/30分
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 1,500円/30分
役所手続き代行 なし なし あり 1,500円/30分
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 1,500円/30分+実費
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり なし
入院中の見舞い訪問 あり あり あり 1,500円/30分+実費
menu