介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

埼玉県

ケアハウスはなぶさ苑温泉リハビリ館

記入日:2025年11月26日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム
所在地
〒360-0853 熊谷市玉井355番地 
連絡先
Tel:048-533-1010/Fax:048-533-1005

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじん くまがやふくしかい

社会福祉法人熊谷福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9030005013044

法人等の主たる
事務所の所在地

〒360-0853

埼玉県熊谷市玉井1145番地1

法人等の連絡先 電話番号 048-533-0003
FAX番号 048-533-0120
ホームページ あり
http://hanabusaen.com
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 持田 英昭
職名 理事長
法人等の設立年月日 1988/07/06
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 はなぶさ苑訪問介護事業所 熊谷市玉井336番地1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション あり 1 介護老人保健施設はなぶさ訪問リハビリテーション事業所 熊谷市玉井336番地1
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 5 はなぶさ温泉デイサービスセンター 熊谷市玉井346番地1
通所リハビリテーション あり 1 介護老人保健施設はなぶさ はなぶさ温泉通所リハビリセンター 熊谷市玉井336番地1
短期入所生活介護 あり 4 はなぶさ温泉ショートステイ 熊谷市玉井372番地1
短期入所療養介護 あり 1 介護老人保健施設はなぶさ 短期入所療養介護事業所 熊谷市玉井336番地1
特定施設入居者生活介護 あり 1 ケアハウスはなぶさ苑温泉リハビリ館 熊谷市玉井355番地
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 4 はなぶさ苑居宅介護支援事業所 熊谷市玉井336番地1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 1 介護老人保健施設はなぶさ訪問リハビリテーション事業所 熊谷市玉井336番地1
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
あり 1 はなぶさ温泉通所リハビリセンター 熊谷市玉井336番地1
介護予防短期入所
生活介護
あり 4 はなぶさ温泉ショートステイ 熊谷市玉井372番地1
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 介護老人保健施設はなぶさ短期入所療養介護事業所 熊谷市玉井336番地1
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 ケアハウスはなぶさ苑温泉リハビリ館 熊谷市玉井355番地
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 6 地域包括支援センターはなぶさ苑 熊谷市玉井336番地1
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 2 特別養護老人ホームはなぶさ苑 熊谷市玉井346番地1
介護老人保健施設 あり 1 介護老人保健施設はなぶさ 熊谷市玉井336番地1
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けあはうすはなぶさえんおんせんりはびりかん
ケアハウスはなぶさ苑温泉リハビリ館
事業所の所在地 〒360-0853 市区町村コード 熊谷市
(都道府県から番地まで) 熊谷市玉井355番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 048-533-1010
FAX番号 048-533-1005
ホームページ あり
http://hanabusaen.com
介護保険事業所番号 1173102235
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 植野 実
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2010/09/01
指定の年月日 介護サービス 2010/09/01
介護予防サービス 2010/09/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2022/09/01
介護予防サービス 2022/09/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームの許可等 あり
軽費老人ホームの開設年月日 2010/09/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR高崎線籠原駅よりタクシー5分、JR高崎線熊谷駅より籠原駅行きバス筋交橋下車徒歩5分、JR高崎線籠原駅より熊谷駅行きバス筋交橋下車徒歩5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
軽費老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
介護職員 20人 1人 8人 0人 29人 24.1人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 0.5人
調理員 3人 0人 4人 0人 7人 4.5人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 0人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 1.7人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 15人 1人 0人 0人
実務者研修 6人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 3人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
介護職員 20人 1人 8人 0人 29人 24.1人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 1人 1人 3人 0人 5人 3.2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 15人 1人 0人 0人
実務者研修 6人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 3人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 医師
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 3.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 2人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 3人 3人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 3人 2人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 2人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 6人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 3人 0人 7人 3人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・基本理念研修        ・新入職員導入研修   ・事故防止研修会      
・満一年フォローアップ研修       ・介護職員一般研修   ・感染症対策委員会      
・外部研修への参加           ・身体拘束廃止のための研修
・認知症ケアに関する研修        ・介護サービス向上のための研修
・業務実施計画(BCP)に関する研修  ・高齢者虐待防止研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
「いつまでもここで暮らしたいと思える住まいをサポートします」
介護予防および介護度進行予防に関する方針
機能訓練指導員によるマシントレーニング等の実施
いつまでも自分の足で歩ける生活を目指す。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) なし
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施 あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 熊谷外科病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 熊谷外科病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 持田クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 中村歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
1階、2階
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 身体および認知のレベルが低下した時(例:居室内での生活に介護の必要性が発生した場合)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 契約書に基づく期間は利用権がある
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 身体および認知のレベルが低下した時(例:居室内での生活に介護の必要性が発生した場合)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 契約書に基づく期間は利用権がある
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容) 身体および認知のレベルが改善した時(例:居室内での生活に介護の必要性がなく自立した生活が送れる場合)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 契約書に基づく期間は利用権がある
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
軽費老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項
契約の解除の内容 ◇ 利用者からの契約解除
契約を解除しようとするときは、1ヶ月以上前に事業者の定める「解約通知届」を事業者に提出することにより、その「解約通知届」に記載された契約解除日をもってこの契約を解除することができます。
◇ 当事業所による契約解除
以下の事由に該当する場合等に当事業所は本契約を解除することができます。この場合、当事業所は、ご利用者・保証人様に対する説明、協議の場を設けます。
(1) 利用料を2ヶ月以上支払わないとき。
(2) 利用者自身または他のご利用者あるいは「当施設」に職員の身体または生命に危害を及ぼす恐れがあるとき。
(3) 他の利用者に対する介護に著しく悪影響をおよぼすとき。
(4) 24時間医療行為を要する場合など、当施設において利用者に対する適切な介護サービスの提供が困難であると判断されるとき。
(5) 利用者が病院に入院されるなどの理由で当施設を不在にし、不在期間が3ヶ月を超えたとき。
(6) 天災、当施設の老朽化、法令の改変、その他やむを得ない事情により、当施設を閉鎖または縮小するとき。
(7) ご利用者またはご家族が当施設または職員に対して、本契約を継続し難いほどの背信行為を行ったとき。
体験入居の内容 あり
1泊2日7,000円
※感染状況等により要相談
入居定員 100人
軽費老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 7人 1人 0人 0人 0人 8人
85歳以上 25人 11人 8人 4人 1人 49人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 1人 2人 0人 3人
75歳以上85歳未満 5人 3人 1人 9人
85歳以上 9人 6人 13人 28人
入居者の平均年齢 88.8歳
入居者の男女別人数 男性 32人 女性 65人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 97%
軽費老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 1人 0人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 1人 0人 2人 3人 2人 8人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 1人 0人 1人 1人 0人 3人
医療機関 2人 1人 0人 0人 3人 6人
死亡者 1人 3人 2人 2人 0人 8人
その他 0人 0人 0人 1人 1人 2人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 2人 0人 0人 2人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 10人 18人 57人 11人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 52 28.65㎡
一般居室相部屋 あり 3 2 53.85㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 42 28.65㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 なし 0㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
男女共用便所 8か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 8か所
個室の便所の設置数 97か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 97か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 3か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 ご夫婦部屋は居室内に浴室あり
食堂の設備状況 1階~4階までの各階に設置
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) ダイニングホール 談話室(各階に設置)医務室 静養室
リハビリコーナー 売店 相談室 理美容室 ラウンジ
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全フロア対応
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー消火栓消火器
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 5,704.27㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 7,186.62㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 048-533-0003
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 自慢の温泉とリハビリテーション
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
なし
前払金の名称
前払金の額
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 0%
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 58,500円
留意事項 事務費として。国の基準で定められた人件費・施設維持管理費です。算定は前年の対象収入により異なり、要支援・要介護の方は24,000円、自立の方は58,500円が各々上限となります。
食費 あり (その費用の額) 48,764円
留意事項 生活費として。食事サービスに係る費用・及び共有部分の光熱水費です。
光熱水費 あり (その費用の額) 2,150円
留意事項 生活費として。11月から3月の間、冬期加算として加算されます。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) (手厚い介護費)1:2.5
 要支援1 20,000円/月 要支援2 25,000円/月
 要介護1 30,000円/月 要介護2 35,000円/月  要介護3 40,000円/月  要介護4 45,000円/月
 要介護5 50,000円/月
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 行事食:毎月1~2回実施、1回 300円の食材費が加算
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
52,000円 90,000円 64,000円 10室
留意事項 ご夫婦部屋あり(3部屋)120,000円~135,000円
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) 日用生活品費として1日100円
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) 入居時に預かり保証金として300,000円をお預かりし、退去時や居室移動時における居室の原状復帰費用や未清算金がある場合に充当させていただきます(残金は返還致します)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし なし
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし なし
特浴介助 あり なし なし
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助(協力医療機関) あり なし なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 なし なし あり
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり なし なし
おやつ なし なし なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行(通常の利用区域) なし なし あり
買い物代行(上記以外の区域) なし なし なし
役所手続き代行 なし なし なし
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし なし
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし なし なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし