受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の運営方針、利用者本位のケア方針、人材育成方針並びに 職員に求める役割を明確にし、会議、研修及び社内文書を通じて共有しています

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

研修は、オンラインを利用し、本社職員と連携し合同で実施しています

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業界の経験者や有資格者に限らず、他産業からの転職者、 子育て中の方、中高年齢者等を含め、 幅広い人材を対象とした採用を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

未経験者及び無資格者が介護職として成長できるよう、 資格取得に関する相談、受講支援及び勤務調整を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

新人研修・継続研修
新人研修、BCP（感染症・災害）研修、看取り研修、 虐待防止・身体拘束適正化等の研修を実施し、 必要な知識と対応手順の定着を図っています。
また、職員一人ひとりの経験や課題に応じた個別研修や、 学びたい分野を選べる研修を実施しています。

評価基準に基づく人事評価
職務遂行のための基準（社員評価基準）を整備し、 利用者対応、協調性、規律、報告・連絡・相談、 業務遂行状況等を総合的に評価しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

本社担当者が定期的に職員に対し、面談を実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年1回から2回程度の面談を行い、職員の目標、キャリア形成、 働き方、業務上の課題等について相談できる機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業規定を制定し、子育て、介護と仕事が両立できるよう支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の生活状況、育児、家族介護等に配慮し、 勤務シフト、短時間正社員制度、登録ヘルパー等の 多様な勤務形態を設けています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

会社が積極的に休暇を取るよう促し、上位者が積極的に休暇をとるなど、休暇を取りやすい雰囲気を構築している

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

取得状況を確認し、計画的な取得を促すとともに、 情報共有及び複数担当制を進め、 特定の職員に業務が集中しない体制づくりに取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスに関しては、本社担当者が定期的に職員に対し、面談を実施

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

勤務形態にかかわらず、対象職員が健康診断を受診できる体制を整備し、 心身の不調や勤務上の悩みについて管理者等へ相談できる体制を設けています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

移動、移乗、入浴介助等における身体的負担を軽減する 介護技術の習得を支援し、腰痛予防及び 安全な介助方法に関する周知・研修を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応、感染症対応及び災害時対応に関する マニュアル、連絡網及びBCPを整備し、 研修と訓練を通じて実効性の確保に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員会議、ヘルパーミーティング及び日常の報告を通じて、 業務上の課題を把握し、手順、役割分担、 シフト及び連絡方法の見直しを行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃・清潔・躾を意識し、 事務所内の書類、備品及び情報の管理方法を整え、 安全で効率的な職場環境づくりを進めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書、各種マニュアル、記録様式及び報告様式を整備し、 業務の標準化、情報共有の円滑化及び 作業負担の軽減に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、スマートフォン等の情報端末、 電話、その他ICT端末等を活用し、 記録、情報共有、連絡調整及び請求業務の迅速化を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

前記ICT端末を活用し、職員間で迅速な各種情報を共有しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

管理者、サービス提供責任者及び訪問介護員の役割を明確にし、 利用者へのサービス提供を優先しながら、 業務量に応じたシフト及び担当の見直しを行っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各事業所で共通して使用する指針、計画、様式、 ICT環境及び人事・福利厚生制度を整備し、 事務負担の軽減と運用の統一に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員同士が利用者の状況、支援上の課題、 業務改善案等を共有する機会を設け、 職員の気づきをケア内容及び勤務環境の改善につなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の理念、介護保険制度、法令遵守及び 利用者本位のケアについて定期的に学び、 単独判断を避け、報告・連絡・相談を徹底することを基本としています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者及び家族から寄せられた感謝の言葉、 支援の好事例、職員の適切な対応等を共有し、 職員の意欲及びサービスの質の向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述