受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人及び事業所の事業計画の中に、運営方針、研修、行事計画が盛り込まれており、計画に沿って各事業所の運営を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・法人内で共同採用面接、事業所内での人事異動を実施している。また、適宜新入職員の研修を実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・正職員からパート職員まで、幅広い採用を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・資格学校や高校等へイベント体験の参加の募集と採用活動の実施をしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・研修日を勤務日とし、交通費を実費支給している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・キャリアに合わせた内容の研修を受講支援している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・「育児介護休業規程」を改定し、育児や介護をしている職員も働きやすい環境を整備している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・育児中などの正規職員に対して、希望があった場合相談の上で勤務形態の変更を実施している。また、非正規職員から正規職員への転換制度を設けている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・会議等で有給休暇の取得を促し、取得しやすい雰囲気・職員の意識作りを行っている、全職員の取得ができるようシフト作成時に積極的に声かけを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・業務の属人化を防ぐため、担当部署を２か所の交代体制で行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・定期的な健康診断の実施、またメンタルヘルスチェックの実施、相談窓口を設置して面談体制を整えている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・勤務形態に関わらず、健康診断を行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・特浴、リフト浴、電動ベッド、移乗リフト等を導入し腰痛予防対策を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・各部署にて事故・ヒヤリハット・相談苦情の各マニュアルを整備し、事例カンファレンス等で共有化を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上委員会を立ち上げ,業務改善活動の体制を構築した。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・環境整備委員会等による職場巡視などを通じて、職場環境が整備されているかを確認している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務の流れを記載した手順書をもとに情報共有の円滑化と作業負担の軽減を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・職場内で定期的にミーティングを実施しており、サービス提供に関しての気づきや提案等をミーティング内で共有している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・学校の生徒との交流、行事を通じての地域住民との交流を絶やさないよう努めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・介護保険に必要な知識や、介護技術に関する研修はオンライン研修を導入し、研修機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述