受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

愛の泉デイサービスセンターは「助ける人なき人のため助ける人となる。」という創立者の理念を受け継ぎ、隣人を愛するキリスト教精神を基盤として福祉を実践しています。利用者の尊厳と意向を最優先に、地域での自立支援や個別ケアの充実を図るとともに、ISOの仕組みによる業務改善や研修制度を通して、職員が成長し続けられる環境を整えています。明るく暖かい施設づくりと、人を大切にする法人文化の中で、私たちと共に地域に貢献する福祉を担ってくださる方を歓迎します。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

愛の泉デイサービスセンターは、法人内の事業所とも連携して、共同での採用活動、職員のローテーション、合同研修を行う仕組みを整えています。
事業所の枠を超えて学び合い、成長し続けられる環境づくりに取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など、経験や資格にこだわらず、幅広い人材を受け入れる採用体制を整えています。
未経験者でも安心して働けるよう、研修制度やサポート体制を充実させ、多様な背景をもつ人材が活躍できる仕組みづくりを進めています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当法人は、中学生の職場体験受け入れ、太鼓連の練習場提供、地域交流イベントの開催など地域に開かれた活動を通じて福祉への理解と入職促進に取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格習得支援制度があり、専門書物の購入支援や資格習得祝い金あります。
・介護支援専門員　
・社会福祉士　　　
・介護福祉士　　など

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講状況やキャリア段位制度の成果を人事考課に反映し、職員の努力と成長を正当に評価しています。学びとキャリアアップがしっかりとつながる仕組みです。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当施設では、新任職員が安心して業務に取り組めるよう、先輩職員が指導と相談役を担うリーダーを配置しています。現場での実践的なサポートから日常の悩み相談まで、丁寧に寄り添いながら成長を支援します。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上司や主任との定期面談や相談制度を通じて、日々の業務や将来のキャリアについて気軽に相談できる環境を整えています。
また、資格取得のサポート制度もあり、未経験からでも着実にスキルアップできる体制が整っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護等と仕事の両立を目指す職員に対して、育児・介護休業制度や時短勤務制度の活用実績を有し、男性職員も女性職員も利用しています。「多様な働き方実践企業」認定を受けています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当施設は「働き続けたいと思える介護職場」を目指し、非正規から正規雇用への転換を積極的に支援しています。
これまでに、介護職員・看護職員など、スタッフが現場での実績を評価され正規職員へ登用されました。
また、職員の事情に合わせて柔軟な勤務時間で働けるように支援しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当施設では、ワークライフバランスを重視し、希望休を提出できる仕組みを導入しています。
シフト作成時に極力反映し、私生活との両立をサポートしています。
さらに、長く働いていただいた職員には感謝を込め、勤続10年で15日間のリフレッシュ休暇を付与。
「長期旅行に行けた」「子供の行事にまとめて参加できた」など、多くの職員に喜ばれている制度です。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を安心して取得できるよう、情報共有の徹底と複数担当制を導入し、業務の属人化や偏りの解消に取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して働けるよう、安全衛生管理と健康支援体制を整えています。感染症対策や腰痛予防、定期健康診断の実施など、日々の業務を安全に行うための環境づくりを徹底しています。
また、産業医や衛生管理者による相談窓口を設け、メンタルヘルスを含むさまざまな悩みに対応できる体制の整備、職員のストレスや健康不安について、気軽に相談できる環境を大切にしています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員が心身のリフレッシュを図れるよう、落ち着いて過ごせる休憩室を整備しています。併せてウォーターサーバーを設置し、いつでも水分補給できる環境を整えることで、職員の健康維持と働きやすい職場づくりに取り組んでいます。受動喫煙防止や健康経営にも取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担を軽減するため、正しい介護技術の習得支援や福祉用具の活用研修を行っています。また、腰痛予防に向けた姿勢・動作の学習、セルフケア指導などの腰痛対策研修も実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当施設では、利用者の安全確保のため、事故・トラブルへの対応マニュアルを整備し、職員が迅速かつ適切に対応できる体制を構築しています。事故予防に関するマニュアルも用意しており、ISO認証取得に基づき、内容の見直しや改訂を定期的に行うことで、常に最新の安全管理体制を維持しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、生産性向上推進委員会を設置し、業務改善体制を整備しています。
会議は3ヶ月に1回開催とし、4月・7月・10月・11月に開催しています。会議の中で課題整理・改善策の検討を実施しています。
次回は1月に開催予定です。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

タイムスタディーを作成し、直接介護と間接業務、余裕時間の割合をだし、負担の多い業務の見直し実施中です。
生産性向上推進会議にて他部門での意見や改善案を検討しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

宗教委員会にてお花・５Sの担当者を各部門1名以上を配置し、職場環境の整備等を実施しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順やマニュアルを年3回以上更新し、最新の手順や注意点を共有できる体制を整えています。また、記録・報告様式の見直しを随時おコアに、入力項目の簡素化やチェックリスト化により、職員間の情報共有が円滑になり、業務の属人化と作業分担の軽減につながっています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトほのぼのNEXT、見守りカメラ、ココヘルパ(タブレット端末)、Gコム(スマートフォン端末)を導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

チャットラック（ビジネスチャットツール）を導入し、職員間の情報共有を行っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃などの業務をハウスキーパーに担当を移管し、介護職員の負担を軽減しています。これによって介護職員は直接ケアに専念できる時間が確保され、サービスの向上及び業務効率化につながっています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

複数事業所と連携し、委員会の共同設置、各種指針、物品の共同購入、事務部門の集約を実施しています。
さらに、ICTインフラの共同整備や人事管理・福利厚生システムの共同化を進め、業務効率化と職員の働きやすい環境づくりを図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

デイサービス会議にて内部コミュニケーションの円滑化。また勤務環境やケアの内容の見直し改善を行う。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地区の運動会への参加。地域防災訓練の参加。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年1回全職員に対して理念研修を実施しています。その時々で重要と考える身体拘束廃止や虐待防止、ハラスメント防止など、理解を深めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者家族へのアンケートを年に一回実施しています。これに加えて、日常的に感謝の言葉やケアの好事例を職員間で共有できるよう、チャットラック（ビジネスチャットツール）や、行事後の簡単なフィードバックを活用しています。こうした取り組みにより、家族の声を迅速に職員へ届け、ケアの質向上と職員のモチベーション維持につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述