サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・BSC（バランス・スコアカード）を用いて事業所の方針決定、総括を行い職員で共有します。
・人材育成として新人、中堅、管理者それぞれの研修を実施します。
・新人研修は3年間のカリキュラムを組み一人ひとりのペースに合わせて育成します。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・正職員の採用は法人全体で確認・採用し研修を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・無資格者、転職者も含め介護部門での勤務を希望する方の採用を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

福祉カレッジや学校の職業体験を受け入れ介護の魅力を伝えています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・働きながら介護福祉士を取得できるよう初任者研修、実務者研修等の費用を全額負担します。また認知症 に関する研修（基礎研修、実践者研修、リーダー研修等）や関連団体の実施する研修への参加についても 費用や勤務を保障します。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・定期的に事務長や課長との面接の機会を設定し、目標やキャリアアップ、業務内容の相談などを行います。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・職員の相談窓口として法人内に「こころの相談室」を設け、産業カウンセラーへ相談できる体制を整えて います。
・福利厚生として関連医療機関や薬局での医療費の負担を軽減し、また映画やコンサート、スポーツ観戦な どリフレッシュのための助成制度を設けています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・定期的に事務長や課長との面接の機会を設定し、目標やキャリアアップ、業務内容の相談などを行います。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児や介護、看護との両立を希望する職員のため、育児・介護休業制度や子どもの看護・介護休暇制度を 設けています。また時間外労働や夜勤の免除等も就業規則に定め支援していきます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・子どもが3歳に達するまで勤務を短縮できる短時間勤務制度や、病気療養から復帰する際の業務調整を実施 し働きやすい環境を整備しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

休暇を年に５回取得、付与日数のうち100％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・福利厚生として年に10日リフレッシュ休暇及び関連スポーツ施設の負担を軽減し、またスポーツ観戦な どリフレッシュのための助成制度を設けています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・職員の相談窓口として法人内に相談室を設けまたは、産業カウンセラーへ相談できる体制を整えて います。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・短時間勤務労働者も含めた職員全員の健康診断を実施しています。またストレスチェックも行い職員の 仕事やプライベートでの悩み・不安を相談できるよう社外相談窓口を設け体制を整えています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・職員にソフト機器または腰痛対策のためリフト機器や移乗のシートなどを導入し活用しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故対応マニュアルや苦情対応マニュアルを作成し、発生時に職員が速やかに行動できるよう整備して います。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等を行っている

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

施設内での掲示などを通じて見える化に取り組みます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

働きやすくまた事故防止の観点から、各事業所で5S活動に取り組みます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減に電子カルテを導入し適宜確認できることで、情報伝達や共有の時間短縮に繋がっています。また介護の 業務手順書を確認しながら適切なケアの実施に努めています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末を導入し記録の時間短縮を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

また各種見守りセンサー等の活用も行っていま す。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

1. 業務内容の明確化
業務リストの作成: 介護業務、間接業務（記録、清掃、洗濯など）、他職種連携業務など、施設内の全ての業務を洗い出し、リスト化します。
各業務の定義と手順書の整備: 各業務の目的、手順、必要な資格・スキル、判断基準を明確な手順書（マニュアル）として文書化します。これにより、誰が担当しても一定の質を担保し、業務の属人化を防ぎます。
「ケアに集中する」の定義: 職員間で「ケアに集中するとはどういう状態か」「本来の介護業務とは何か」という共通認識を持つことが重要です。
2. 適切な役割分担の実施
他職種との連携強化と業務移管: 介護福祉士、看護師、理学療法士などの専門職種間で業務内容を精査し、それぞれの専門性に合致する業務を明確に割り振ります。
例えば、医療的ケアは看護師、機能訓練は理学療法士など、専門職が担当することで、介護職員は入浴・食事・排泄介助などのコアなケア業務に専念できます。
業務支援員の導入: 清掃、洗濯、配膳などの間接業務を担当する「業務支援員」や「介護助手」を導入し、ノンケア業務を切り離すことで、介護職員の負担を軽減します。
シフト・人員配置の見直し: 業務量と必要な人員数を適切に算出し、余裕を持った人員配置を行うことで、一人ひとりの職員が落ち着いてケアに取り組める体制を構築します。
ICTの活用: 介護記録システムや見守りセンサーなどのICT技術を導入し、記録業務や巡回業務などの負担を軽減します。これにより生まれた時間をケアに充てることができます。
3. 継続的な見直しと改善
定期的なミーティング: 業務分担の状況や課題について、定期的に職員間で意見交換を行い、改善点を洗い出します。
フィードバック体制の構築: 職員からの意見や提案を吸い上げる仕組みを作り、業務改善に反映させます。
これらの取り組みは、結果として介護職員の負担軽減、モチベーション向上、そして利用者へのケアの質向上に繋がります。業務効率化に関する具体的な相談先として、例えば、各都道府県の福祉保健局や、公益社団法人 日本介護福祉士会などの専門団体が情報提供を行っている場合があります。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・電子カルテを導入し適宜確認できることで、情報伝達や共有の時間短縮に繋がっています。また介護の 業務手順書を確認しながら適切なケアの実施に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・多職種カンファレンスや申し送り、部会等で利用者様に関する情報を共有し、その人らしい生活を支援 する方法について職員で検討する

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・職員自身がその地域の介護や障害部門を担っているという実感とやりがいを得ることができるよう、地域で開 催される文化祭や行事に積極的に参加します。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・法人や関連団体が主催する研修に参加し、利用者様の人権を尊重した介護の実践を学ぶことができるよう勤務を調整しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・毎月介護展開した一事例の共有を行っています。また毎年利用者、家族へ満足度アンケートを実施し、評 価結果や感謝の声などを部署内で共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述