| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
要支援2以上の方で、認知症の状態にあり、当共同生活住居での共同生活が可能な方 |
| 退居条件 |
1 利用者は、事業者に対して、30日間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解約することができます。ただし、利用者の病変、急な入院など、やむを得ない事情がある場合は、予告期間が1週間以内の通知でもこの契約を解約することができます。
2 次の事由に該当した場合は、利用者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
(1)事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合
(2)事業者が守秘義務に違反した場合
(3)事業者が利用者やその家族などに対して社会通念を逸脱する行為を行った場合
(4)事業者が破産した場合
3 利用者が病院、診療所等に入院し、退院できる見込みがない場合など、やむを得ない事情がある場合、事業者は、利用者に対して、30日間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
4 次の事由に該当した場合、事業者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
(1)利用者のサービス利用料金の支払いが3ヵ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、10日以内に支払われない場合
(2)利用者またはその家族が事業者や施設従業者に対して、この契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合
5 次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
(1)利用者が退去した場合
(2)利用者が要介護認定の更新で非該当(自立)または要支援と認定された場合
(3)利用者が死亡または被保険者資格を喪失した場合 |
サービスの特色  |
介護サービス計画に沿って、ご利用者の自立を妨げない範囲において、下記のサービスをご提供いたします。
・食事の支度・居室清掃・洗濯等の家事一般介助
・着替え・洗面・入浴・食事・排泄・服薬管理・健康管理等の生活一般介助 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
R7.12.2月R8.4月6月8月10月実施、12月(予定) |
| 延べ参加者数 |
24人 |
| 協議内容 |
(1)活動報告 (2)入退去状況 (3)消防訓練報告 (4)施設内研修の報告 (5)感染症対策
(6)地域の活動情報ほか |