介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

埼玉県

蓮田オークプラザ「介護館」

サービスの内容に関する写真
記入日:2025年12月18日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒349-0115 埼玉県蓮田市蓮田2丁目153番地 
連絡先
Tel:048-765-1165/Fax:048-764-0270

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃあいてーしー

株式会社ITC
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8030001034490

法人等の主たる
事務所の所在地

〒349-0123

埼玉県蓮田市本町3番5号

法人等の連絡先 電話番号 048-765-0077
FAX番号 048-765-0088
ホームページ あり
http://www.oakplaza.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 岩田 優美
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1996/6/14
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 蓮田オークプラザ駅前温泉館 蓮田市本町3番5号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 2 蓮田オークプラザ駅前温泉館 蓮田市本町3番5号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) はすだおーくぷらざ「かいごかん」
蓮田オークプラザ「介護館」
事業所の所在地 〒349-0115 市区町村コード 蓮田市
(都道府県から番地まで) 埼玉県蓮田市蓮田2丁目153番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 048-765-1165
FAX番号 048-764-0270
ホームページ あり
http://www.oakplaza-care.jp
介護保険事業所番号 1175700358
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 菅原 美由紀
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2004/10/01
指定の年月日 介護サービス 2004/10/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2022/10/01
介護予防サービス 2018/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2004/10/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR宇都宮線「蓮田駅」東口より徒歩15分、1,200m。バスの場合、「蓮田よつば病院」行き、根ヶ谷戸公園バス停から徒歩3分。当施設及び関連施設の巡回バスも運行しています。
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.5人
看護職員 1人 0人 2人 0人 3人 2.3人
介護職員 9人 1人 4人 0人 14人 12.9人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 1人
栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
調理員 2人 0人 1人 0人 3人 2.4人
事務員 1人 0人 1人 0人 2人 1.3人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 1.2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 1人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.5人
看護職員 1人 0人 2人 0人 3人 2.3人
介護職員 8人 1人 4人 0人 13人 12.9人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 1.2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
(資格等の名称)
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.93人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 4人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 5人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 2人 4人 3人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 【外部研修】高齢者虐待防止合同研修・災害時の危機管理対策・コンプライアンス研修・ストレスマネジメント研修・認知症介護基礎、専門、実践研修・有料老人ホーム基礎研修・新任職員、中堅職員フォローアップ、キャリアアップ研修・チームリーダー研修・スーパービジョン研修・福祉職員のためのターミナルケア研修・看取り介護・社会福祉援助技術研修・介護支援専門員研修会・摂食、嚥下リハ研修・感染症基礎、専門研修・全国抑制廃止研究会・アンガーマネジメント研修・職場研修担当者養成研修・コミュニケーション力向上研修・生活相談員等退陣援助技術研修・クレーム対応研修・介護職員の為の医療、薬の基礎知識研修・接遇推進者養成研修
【外部セミナー】福祉サービス苦情解決セミナー・成年後見セミナー・地域包括ケアシステムと在宅医療機関
【施設内勉強会】接遇・コンプライアンス・新人研修・事例研究、看取り・感染症、食中毒について・AED全般の取り扱いについて・急変時の対応・実践的看護技術・褥瘡予防、口腔ケアについて・事故、介護予防及び要介護進行予防について・身体拘束・虐待防止について・入居者のプライバシー、コミュニケーションについて
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 1人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
私達は、入居者の方に心豊かな生活と快適な暮らしを提供いたします。
(1)入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場にたったサービスの提供に努めます。
(2)入居者の有する能力に応じた日常生活を営むことが出来るよう、介護サービス計画に基づき、日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行います。
(3)地域との結びつきを重視し、関係市町村、介護サービス事業者並びにその他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
(4)プライバシーを尊重し、環境整備に努め、地域の中で信頼される施設を目指します。
(5)安定的かつ継続的な事業運営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
1.自分で出来ることは、出来る限り自分で行っていただき、身体機能の低下を抑えられるよう、サービスの提供に努めます。
2.「したいこと」「出来るようになりたいこと」を大切にし、その人らしい自立した生活を続けていくことが出来るように、入居者の気持ちや意欲を大切にしながら、サービスの提供に努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団愛友会蓮田一心会病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団愛友会蓮田一心会病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり その名称 ひのき歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
原則として、利用中の居室で行います。又は一時介護室兼健康管理室で行います。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 退院後や、日常生活上で一時的介護を要する場合、入居者の希望に応じて、一時介護室兼健康管理室に於いて介護を行います。緊急を要する場合、迅速に対応致します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時的に利用する共用施設であり、居室利用権に変更はありません。居室は、従前どおりいつでも利用が可能となるので、住み替えではありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容) 一時介護室兼健康管理室は、1階にあります。また室内の仕様が異なります。AED・酸素等設置しています。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 1、事業者の指定する医師の意見及び担当者を含む住替え判定委員会の意見を聴く。
2、緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
3、変更先の場所の概要、介護の内容、費用負担等について入居者及び身元引受人等に説明を行う。
4、身元引受人の同意を得る。
5、入居者の同意を得る。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 上記の手続きを経て、居室の利用権を本人の同意を得て消滅させ、新たに介護居室の利用権を設定します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容) 居室面積の増減について一般居室から介護居室へ変更の場合、1階に3室のみ20.31平方メートルの居室があります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容)
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 概ね60歳以上。自立の方及び日常生活において常時支援、介護を必要とされる方。
入居時に入院加療を要さない方、伝染性疾患を罹患していない方。
自立の方は「自立困難」と判断された時点で、介護認定審査を受けて頂きます。
契約の解除の内容 1、入居者がご逝去した場合。
2、入居者から契約解除が行われた場合。
3、事業者から契約解除が行われた場合。
・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した時。
・月払いの利用料その他の支払いを正当な理由無く、しばしば延滞する時。
・入居者の行動が、他の入居者又は職員の生命に危害を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり、且つホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することが出来ない時。
体験入居の内容 2泊3日以内。1泊2日(3食付)16,500円。
チェックイン:午前11時 チェックアウト:午前10時
入居定員 46人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 2人 6人 0人 0人 1人 9人
85歳以上 5人 6人 2人 6人 2人 21人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 0人 2人 2人
入居者の平均年齢 89.6歳
入居者の男女別人数 男性 9人 女性 23人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 52.3%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 1人 1人 0人 2人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 1人 5人 2人 9人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 5人 11人 13人 2人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0 0.00㎡
一般居室相部屋 なし 0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
介護居室個室 あり 46 16.30㎡
介護居室相部屋 なし 0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
一時介護室 あり 1 1 9.79㎡
0 0 0.00㎡
0 0 0.00㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 46か所 (個室における便所の設置割合) 100.00%
(うち車いす等の対応が可能な数) 46か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 1か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 バリアフリー対応・手摺・シャワーチェア・チェアインバス他
食堂の設備状況 車椅子対応。テレビ設置。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 一時介護室兼健康管理室、健康いきがいコーナー、機能訓練コーナー(平行棒)、食堂、各階談話コーナー、一般浴室、機械浴室、洗濯室、庭園、駐輪場、駐車場(有料)、カラオケ、図書コーナー
バリアフリーの対応状況
(その内容) 車椅子対応。玄関・各居室・庭園への出入り口等段差無し。居室内及び各階廊下は手摺設置。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 火災報知機・消火器・消火用散水栓・スプリンクラー設置。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,386.83㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,903.29㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情処理委員会 窓口担当  菅原 美由紀
電話番号 048-765-1165
対応している時間 平日 8時30分~17時00分
土曜 8時30分~17時00分
日曜 8時30分~17時00分
祝日 8時30分~17時00分
定休日 なし
留意事項 土・日・祝日は、フロントで代行し、窓口担当者へは、オンコール体制を整えています。入居者からの苦情には速やかに対応します。内容についてプライバシーを尊重し、苦情申し出による差別的な待遇は一切ありません。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ケア理念:入居者の個別性に最大の配慮をし、コミュニケーションを大事に心と心の信頼関係を築く。
基本方針:(1)人権を尊重しプライバシーの保護に努める。(2)歩行訓練やリハビリを継続的に行いADLの低下を防ぐ。(3)ケアプランを用いて必要なケアサービスを実践する。(4)チームワークを大切に考え責任ある行動を図る。(5)環境整備に努める。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2010/12/08
実施した評価機関の名称 全国有料老人ホーム協会
当該結果の開示状況 あり
講評を掲示【http://www.oakplaza-care.jp】
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
5,200,000円 5,200,000円 5,200,000円 46室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 25%
償却年月数 5年
留意事項
解約時返還金の算定方法 ・前払金償却期間内に本契約が終了する場合は、預り金残額を返還します。ただし、入居月及び退去月は日割計算とし、該当月の日数で算出するものとします。
期間終了後、返還金はありませんが、追加前払金は不要です。
・返還金=前払金ー想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額(初期償却)+(定例償却額×入居月数)
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 117,700円
留意事項 ・基本管理料 管理部門・事務費、栄養部門、フロントサービス
・施設管理料 共用施設等の維持管理費、個室内定期点検
・生活支援  生活支援サービス提供
上記に関わる人件費、備品・消耗品費、物品費、諸経費等に使用
食費 あり (その費用の額) 45,360円
留意事項 1人1日3食1ヶ月分の食材費(おやつ代含む)及び厨房の維持管理費
内訳:
喫食費42,120円(1日3食×30日の概算額)
朝食324円・昼食540円・夕食540円
慢性病等で、または一時的に治療食の必要な方には医師の指示を受けて治療食を提供します。
光熱水費 あり (その費用の額) 27,500円
留意事項 居室・共用部分の電気、水道料金
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 手厚い介護費 52,800円
長期推計に基づき、要介護者等2名に対し、週37.5時間換算で介護・看護職員を1名以上配置するための費用として算定する。
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス なし
(その内容及び利用料)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
65,000円 65,000円 65,000円 46室
留意事項 入居者が居住する居室及び入居者が利用する共用施設等の家賃相当費用
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) 介護保険法令等による利用料及び利用者負担分については、別途、特定施設入居者生活介護利用契約書に規定されています。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) 入浴介助・清拭:週4回以上1,650円/1回
通院介助(協力医療機関以外):1名・550円/30分(スタッフの交通費は実費負担)
買い物代行:遠方(さいたま市等・30分につき)2,200円
役所手続き代行:自立者は有料:825円/30分
金銭管理:5,500円/月
入退院時の同行(協力医療機関以外):1名・550円/30分(スタッフの交通費は実費負担)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし 保険給付(月額に含む)
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし 保険給付(月額に含む)
おむつ代 なし なし あり 自己負担
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり あり 週3回までは介護保険と月額に含みます。週4回以上は、1,500円(消費税別途)/1回
特浴介助 あり なし あり 週3回までは介護保険と月額に含みます。週4回以上は、1,500円(消費税別途)/1回
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし 保険給付(月額に含む)
機能訓練 あり あり なし 保険給付+加算給付
通院介助(協力医療機関) なし あり なし
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 1名・500円(消費税別途)/30分(スタッフの交通費は実費負担)
生活サービス
居室清掃 あり あり あり 管理費 規程外の場合有料。
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり あり あり 自己都合の場合有料
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり あり 友人との会食など要望、予算に応じ提供。
おやつ なし あり なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり 外部からの訪問理美容
買い物代行(通常の利用区域) あり あり あり 毎週火曜日は管理費に含む。(内、第2火曜日は買い物ツアー)
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 遠方(さいたま市等)30分につき2,000円(消費税別途)。
役所手続き代行 なし あり あり 自立者は有料。30分につき750円(消費税別途)。
金銭・貯金管理 なし なし あり 原則お預かりしません。5,000円(消費税別途)/月
健康管理サービス
定期健康診断 あり あり なし 管理費 年2回実施。
健康相談 あり あり なし 管理費・適宜実施
生活指導・栄養指導 なし あり なし 管理費・適宜実施
服薬支援 あり あり なし 管理費・適宜実施
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし 適宜実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし あり なし 管理費
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 1名500円(消費税別途)/30分(スタッフの交通費は実費負担)
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり 管理費(協力医療機関以外は役務費による)
入院中の見舞い訪問 なし あり あり 管理費(協力医療機関以外は役務費による)