2025年10月20日16:47 公表
やさしい手与野本町居宅介護支援事業所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/70人 -
最大受け入れ人数70人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
(2025年10月17日時点)
サービスの内容に関する自由記述
介護支援専門員が一人で抱えるのではなく、他の介護支援専門員とも相談できる体制を整えている。
また、併設の訪問看護事業所や訪問介護事業所からも支援や助言を得られる職場環境をつくっている。
サービスの質の向上に向けた取組
定期的に本社にて介護支援専門員の研修を行っている。
また、法改正前には法改正となった点などを全社で共通理解できるよう研修を都度行っている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
訪問看護事業所あり
保険外の利用料等に関する自由記述
居宅介護支援事業を行っており、保険外の利用料については特に発生しない。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護支援専門員の研修を充実しており、社内研修以外にも新人の介護支援専門員にはOJTの形で実際のケースを担当し指導することで学びの機会を持てるようにしている。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
地域のご自宅で暮らす利用者様のほかに、サービス付き高齢者向け住宅に入居の利用者様も担当している。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
基本的には指定勤務時間内で業務を終えられるように設定されている。利用者や家族の都合にて休日に出勤した場合などは振替休日をとるような対応を行っている。
また、一カ月変動制の勤務形態をとっており、夕方遅くの対応などに関しては、該当月内の勤務時間変更を認めている。
賃金体系
月給制をとっている。年に2回の賞与あり。
休暇制度の内容および取得状況
入職後6か月後に有給休暇10日付与される。また、夏季休暇1日付与。
利用者支援に関して問題がない範囲内での有給休暇の取得が可能。
福利厚生の状況
社内にて福利厚生事業に加入。