受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

規定の上、HP、社内共有フォルダで公表。また入社時研修時に行い、全社員に周知を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人全体での採用活動、年間スケジュールに基づく社内研修の実施

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格未経験者の採用実績多数。入社時の資格取得支援を実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修、介護福祉士、喀痰吸引研修等の資格取得支援を実施。受講費用の負担、受講時のシフト調整等の実施。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職位職責の設定、等級・号による評価段階を給与規程に定めている。また評価基準の一環として要件研修を設定している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

最低年２回の面談の実施。相談窓口の設置。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人の育児・介護休業規定に基づき、制度の周知と取得の推奨を実施。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

就業規則において短時間正規職員制度、非正規職員から正規職員への転換制度を規定している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間有休5日以上の100％取得を実施。労務課より取得期限を半年程度前より定期的に周知するとともに、未取得者には期限内での取得を指示している。取得のサポートのため、臨時応援職員の派遣等も適宜行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の一覧化を行い、属人的な業務の解消に努めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員相談窓口、心と体の相談窓口を設置。希望に応じて産業医との面談を設定している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全従業員に対し、年１回（夜勤者は年２回）の健康診断、年１回のストレスチェックを実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

新規入職者を中心に定期的な移乗研修の実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルの整備。報告相談窓口の設置。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

会議、委員会を通じて課題の抽出と共有、改善策の検討を実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務支援ソフト、タブレット等を活用し、情報共有と作業負担軽減を実施。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

従業者に各１台のスマートフォン貸与。業務支援ソフト、共用PC、タブレット端末等の活用。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、報告書やレポートの提出等に係るＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化を実施

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回のサービス提供者会議の実施、サービス提供責任者による各従業者への定期的なミーティング、面談の実施等。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的な社内研修の実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

各種委員会や定例会議で報告と共有の機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述