空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「愛し愛される」ホーム運営をモットーにご入居者中心のケア、介護サービスの提供を実践している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

人事採用部での積極的な活動により応募者に対し迅速且つ丁寧な説明がなされており採用に繋がっている。又、事業所間での情報共有や研修等で他事業所の業務も経験する事も可能で有りスキル向上の為の研修システムも豊富に学べる環境が有る。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

働きやすい環境を整えられるよう取り組んで居る。入職時点で無資格者であっても資格取得の為の支援制度も有る。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域密着型ホームで在り、地域との連携も常に行っている。季節毎の地域行事には必ず参加しご入居者の楽しみや喜びに繋がっている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人として定期的に多くの研修を開催し常に各事業所毎に質の良いサービスの提供を行う為の学びを実践している。初任者研修、実務者研修、介護福祉士国家資格取得を目指す職員に対し受講支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人としてだけでなく事業所単位でも毎月個別に研修を欠かさず開催し全職員の受講を必須としスキル向上を目指している。尚、年度目標をキャリア毎に掲げ目標達成の為の学びを通して上半期、下半期、年間を通して人事考課を行っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

風通しの良い職場環境を整備し、相談しやすく思いやりのある職場環境を整えている。尚、法人としてカウンセラーに個別に相談できる部署を設け安心して相談でき職員個人が守られるシステムが確立している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

キャリア面談やキャリアアップ、働き方の相談も含め、個人の思いや考え等を申告出来る機会が定期的に設けられている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休暇や育児休暇取得制度も整備されており取得率も法人として高いと思われる。又事業所単位で職員からの相談にも応じつつ勤務調整やシフト変更の相談にも応じている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

個別に相談に応じ離職せずに勤務継続が可能となるよう配慮している。非正規雇用から正規雇用への転換制度も有り面談を通じて希望に応じている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休休暇は権利でもありご本人の取得希望に可能な限り応じられるよう調整している。年間法定有給最低5日取得は必須である事ながら計画的に取得できるよう人事労務部と連携し取得状況を確認し職員個々に積極的に声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有休取得を定期的に取得できるよう風通しの良い職場環境を整備している。取得日が複数重なってしまった場合も人員を調整し可能な限り希望に応じられるよう相談している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人として福利厚生制度が手厚い。定期的なストレスチェックや心と体の健康を維持するべく相談窓口が法人として設置されている。他職員に知られる事やプライバシー保護も万全に安心して相談できる環境が構築されている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断やストレスチェック等も全職員が定期的に受診し早期発見早期治療に結び付けられるよう計画的に行われている。休憩室や更衣室も完備され職員が自由に利用できる環境となっている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者研修も定期的に必須研修として開催されている。介護職員に対しての介護技術研修も適宜実務を兼ねて個別に研修を行っており安全、安楽な介護技術を学ぶ機会を設けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止再発防止対策マニュアルも策定されている。定期的に研修を行うとともに事故発生時には細かな原因追及とともに再発防止検討委員会を開催し防ぐ事の出来る事故に対し検証し再発防止に取り組んでいる。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上・安全対策委員会を立ち上げ定期的に開催するとともに日頃から事業所の課題を細かく分析し現場の実態をより深く模索し課題解決に取り組んで居る。外部研修にも参加している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題抽出には全ての現場職員の声を抽出し3M、5Sと具体化しつつ課題解決の為の行動を具体的に話し合う機会を定期的に設けている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

課題は多く抽出され多くの気づきを得られた。改善される事で業務の効率化や感染症蔓延予防策にもつながる為、課題解決策に日々取り組み、効率良く定着が叶うよう整備に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成も行っている。適宜見直し変更をしつつ記録や報告書の作成も二度手間とならない方法を取り入れている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトの導入は既にされておりより一層便利に利用でき且つ業務負担や業務時間削減に繋がるよう端末ソフト機能を最大限に活用できるよう検討している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

近日中において法人として順次、見守り支援ICT機器の導入が確定されている。現在はビジネスチャットツールの活用や介護用ソフトを利用し記録などの業務が改善されている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人全体で協同、共通化されており、職場環境の改善に向けた取り組みがなされている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にフロア会議やリーダー会議を開催し現場職員の心の生の声を反映し職員やご入居者にとって居心地の良い環境を創れるよう整備に取組んでいる。職場内コミュニケーションを図り職員一人ひとりが楽しくやりがいのある業務が出来るよう取り組んでいる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域コミュニティ等の場に参加し交流を深めたり、情報交換を行なったりしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護職員都合のケアにならないよう常にご入居者本位でありご入居者目線に立ったサービスの提供を継続する為に方向性を定め法人としての理念を前提に事業所の目標を定め掲げている。認知症の方への理解は必須であり研修を通じて振り返りつつ学びを行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述