2025年10月03日12:10 公表
愛の家グループホーム川越山田
事業所概要
| 運営方針 | 1.MCSは、以下のとおり、お客様の要支援状態区分および要介護状態区分に応じて、お客様お一人おひとりに適した（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」といいます）を作成し、介護サービスを提供することとします。 ①要支援状態区分が要支援2の場合、お客様の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うこととします。 ②要介護状態区分が要介護1から5までの場合、お客様の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、お客様の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うこととします。 2.ご家族や地域の方々との連携または協力体制の充実をはかるため、これらの方々とも好ましい関係を築くとともに、その方々にとっても有用な存在となるよう努めます。 3.高齢者虐待に関する理解および高齢者虐待を防止する観点から介護スタッフを支援することの重要性に関する理解を深め、高齢者虐待の防止および介護スタッフの支援に努めるとともに、高齢者の権利が侵害されたり、生命や健康、生活が損なわれることのないように努めます。 |
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| 事業開始年月日 | 2016/11/1 | ||
協力医療機関  |
ひかりクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | １．当ホームを利用できるお客様は、次の各号に適合する方とします。 ① 要介護状態区分が要介護１から５までのいずれかに該当し、または要支援状態区分が要支援２に該当していること。 ② 認知症である者であること。ただし、お客様の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は除きます。 ③ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ④ 本書に記載されている事項に同意していること。 ２．ＭＣＳは、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当ホームのお客様として受け入れることを保留またはお断りすることができることとします。 ① 入院治療を要する状態である場合、または医療行為依存度が高い場合。 ② 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定められた感染症に罹患している、またはその疑いがある場合。 ③ 生活環境や人間関係の変化に伴ってもたらされる精神的影響に配慮する観点から、当ホームのお客様として受け入れることを保留またはお断りすべきことが適当であると考えられる場合。 ④ お客様が当ホームに入居することについて、ご家族等の間に意見の対立がある場合。 ⑤ ご家族等の間に争いがあり、当ホーム入居後のお客様の生活や当ホームの運営に支障がもたらされることが懸念される場合。 ⑥ その他、当ホームの現下の状況では、お客様を受け入れることが困難視されるような特別な事情または合理的な理由があると認められる場合。 |
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| 退居条件 | １．お客様が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、退居していただくこととなります。 ① 要介護認定または要支援認定の更新において、自立または要支援１と認定され、当該認定が確定した場合 ② 要介護認定および要支援認定が取り消された場合 ③ お亡くなりになった場合 ④ お客様が入居契約を解約する旨を届け出た場合 ⑤ ＭＣＳが入居契約を解約する旨を通告した場合 なお、ＭＣＳが入居契約を解約することができるのは、次の各号の一つに該当することとなった場合とします。ただし、アおよびイ以外に該当することとなった場合、当社は、入居契約を解約するにあたり、適切な予告期間をおくものといたします。 ア お客様が、当ホームにおいて少人数による共同生活を営むにおいて、伝染性疾患等により他のお客様の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある等、著しい支障が認められる状況となったことにより、当ホームでの生活を継続することができなくなったとき。 イ お客様が医療機関に連続して２ヶ月以上入院する等により、当ホームにおいて生活することができておらず、かつ当ホームにおける生活を再開できる見込みが立たないとき。ただし、３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときを除きます。 ウ 入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあることから、お客様（連帯保証人が定められている場合には当該連帯保証人）に対し、相当期間を定めて当該金銭債務の履行を催告したにもかかわらず、当該相当期間内に当該金銭債務が履行されず、その後も履行される見込みが立たないとき。 エ 入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあり、当社との間で、当該履行されない金銭債務について、これを分割して履行する旨の契約が締結されたにもかかわらず、当該契約に定められた期限の利益喪失事由に該当する事由が生じたとき。 オ お客様の療養看護および財産管理について、ご家族間で意見の対立があったことから、ご家族に協議を求めたにもかかわらず、相当期間経過後もご家族間で協議が整わなかったとき。 カ ご家族間に争いがあり、当ホームにおけるお客様の生活や当ホームの運営に著しい支障がもたらされたことから、ご家族に善処を求めたにもかかわらず、相 当期間経過後も善処されなかったとき。 キ その他、お客様の医療行為依存度が著しく高まったことから、当ホームにおいては生活が困難、または天災、災害、施設・設備の故障により当ホームの利用が困難となる等、当ホームにおいて介護サービスの提供を受けることができない特別な事情または合理的な理由が存することとなったとき。 ※ ＭＣＳは、お客様が退居される際は、そのお客様およびご家族等（ただし、身元引受人がいる場合には当該身元引受人。）の希望を踏まえ、お客様が退居後に置かれることになる環境等を勘案し、円滑な退居のために援助いたします。 ※ ＭＣＳは、お客様が退居するにあたり、そのお客様またはご家族等に対し、適切な指導を行わせていただくとともに、居宅介護支援事業者等または介護予防支援事業者等への情報の提供および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。 ※ お客様が使用されていた居室の経年変化および通常の使用による損耗等の復旧にかかる費用については、お客様にご負担いただくことはありませんが、お客様の故意もしくは過失により、または、お客様が要介護状態もしくは要支援状態にあることから、通常の使用とは異なる使用により生じたものと合理的に推認される損耗等の復旧にかかる費用については、お客様のご負担とさせていただきます。また、お客様の財産（残置財産）を処分することが必要になった場合、お客様の費用負担により、処分させていただきます。 |
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| サービスの特色 |
・入浴、排泄、食事、着替え等の介護 ・日常生活上のお世話 ・日常生活上の中での機能訓練 ・相談、援助等 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 年6回 | |
| 延べ参加者数 | 27人 | ||
| 協議内容 | |||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 58,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 200,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 12人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 58.8％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
10人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜16.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 95.1％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88.9歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：15人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0120-37-6582 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |||
| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2022/12/17 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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