2025年12月05日15:15 公表

愛の家グループホーム越谷平方

記入日：2025年12月04日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒343-0002　埼玉県越谷市平方2254番　愛の家グループホーム越谷平方地図を開く
連絡先	Tel：048-970-2500／Fax：048-970-2501 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		営利法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	めでぃかるけあさーびすカブシキガイシャ」
		名称		メディカル・ケア・サービス株式会社
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	7030001008396
	法人等の主たる事務所の所在地	〒330-0081
	法人等の主たる事務所の所在地	埼玉県さいたま市中央区新都心１１番地２ランド・アクシス・タワー２９階
	法人等の連絡先	電話番号		048-711-8308
		ＦＡＸ番号
		ホームページ				https://www.mcsg.co.jp/
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		山本　教雄
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		代表取締役社長
法人等の設立年月日				1999/11/24

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与	１	ケアスター	〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29F
	特定福祉用具販売	1	ケアスター	〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29F
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	320	愛の家グループホーム越谷平方	〒343-0002 埼玉県越谷市平方2254番
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与	1	ケアスター	〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29F
	特定介護予防福祉用具販売	1	ケアスター	〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー29F
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	320	愛の家グループホーム越谷平方	〒343-0002 埼玉県越谷市平方2254番
介護予防支援		320	愛の家グループホーム越谷平方	〒343-0002 埼玉県越谷市平方2254番
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	アイノイエグループホームコシガヤヒラカタ
	事業所の名称		愛の家グループホーム越谷平方
	事業所の所在地		〒343-0002		市区町村コード	越谷市
			（都道府県から番地まで）		埼玉県越谷市平方2254番
			（建物名・部屋番号等）		愛の家グループホーム越谷平方
	事業所の連絡先		電話番号		048-970-2500
			FAX番号		048-970-2501
			ホームページ				https://mcs-ainoie.com/search/saitama/koshigayashi/gh286/
介護保険事業所番号			1190800738
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		藤田　歩美
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2021/03/01
	指定の年月日	介護サービス			2021/03/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2021/03/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	最寄駅　東武スカイツリー線　せんげん台駅から　　茨城急行自動車バスに乗り　大正大学入口で下車し徒歩５分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数			常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数			専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者			1人	0人			―		―		1人			1人
	計画作成担当者			0人	0人			1人		0人		1人			1人
	介護職員			9人	0人			4人		0人		13人			13人
	看護職員			0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者			0人	0人			1人		0人		1人			1人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数												40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数			常勤						非常勤
				専従			兼務			専従			兼務
				0人			0人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数		常勤						非常勤
		延べ人数		専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士		4人			0人			1人			0人
		実務者研修		6人			0人			4人			10人
		介護職員初任者研修		3人			0人			6人			9人
		介護支援専門員		0人			0人			1人			1人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数			夜勤		10人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数			宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）	実務者研修　介護福祉士　実践リーダー
	介護職員１人当たりの利用者数												1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分				計画作成担当者						介護職員
	区分				常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数				1人				0人		0人			0人
	前年度の退職者数				0人				0人		0人			0人
	当該職種として業務に従事した経験年数				常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数			0人				0人		1人			0人
		１年～３年未満の者の人数			0人				0人		4人			3人
		３年～５年未満の者の人数			0人				0人		3人			1人
		５年～１０年未満の者の人数			0人				0人		0人			0人
		１０年以上の者の人数			0人				1人		1人			0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数					人
		段位取得者の人数		レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数		人			人			人			人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数					人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数					人
		認知症介護実践者研修修了者の人数					人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）					人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	１．ＭＣＳは、以下のとおり、お客様の要支援状態区分および要介護状態区分に応じて、お客様お一人おひとりに適した（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」といいます。）を作成し、介護サービスを提供することとします。 ①　要支援状態区分が要支援２の場合、お客様の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うこととします。 ②　要介護状態区分が要介護１から５までの場合、お客様の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、お客様の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うこととします。２．ご家族や地域の方々との連携または協力体制の充実をはかるため、これらの方々とも好ましい関係を築くとともに、その方々にとっても有用な存在となるよう努めます。３．高齢者虐待に関する理解および高齢者虐待を防止する観点から介護スタッフを支援することの重要性に関する理解を深め、高齢者虐待の防止および介護スタッフの支援に努めるとともに、高齢者の権利が侵害されたり、生命や健康、生活が損なわれることのないよう努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	(1) 指定認知症対応型共同生活介護要介護１から５までに認定された認知症のお客様に対して、ホーム内の共同生活住居（以下「ユニット」といいます。）において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の世話および機能訓練を行うことにより、お客様が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにします。 (2) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護要支援２に認定された認知症のお客様に対して、可能な限りホーム内の共同生活住居において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の支援および機能訓練を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復をはかり、もって、お客様の生活機能の維持または向上を目指します。 ※ 当ホームにおいては、上記のサービスが一体的に提供されます。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							春日部さくら病院
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							春日部さくら病院
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）							春日部中央総合病院
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）							春日部さくら病院
	協力歯科医療機関
		（その名称）							春日部デンタル
	看護師の確保方法								職員として配置及び契約
		（契約の場合、契約先の名称）
	バックアップ施設の名称								ケアガーデン春日部
		（協力の内容）							医療的ケアが必要になったご利用者の受け入れ
	運営推進会議の開催状況（前年度）
		（開催実績）							５回(2024/２・2024/4・2024/6・2024/8・2024/10)												（参加者延べ人数）				15人
		（協議内容等）
	地域・市町村との連携状況								運営推進会議、挨拶周り等で情報共有を行っています。
	利用に当たっての条件								１．当ホームを利用できるお客様は、次の各号に適合する方とします。 ① 要介護状態区分が要介護１から５までのいずれかに該当し、または要支援状態区分が要支援２に該当していること。 ② 認知症である者であること。ただし、お客様の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は除きます。 ③ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ④ 本書に記載されている事項に同意していること。２．ＭＣＳは、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当ホームのお客様として受け入れることを保留またはお断りすることができることとします。 ① 入院治療を要する状態である場合、または医療行為依存度が高い場合。 ② 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定められた感染症に罹患している、またはその疑いがある場合。 ③ 生活環境や人間関係の変化に伴ってもたらされる精神的影響に配慮する観点から、当ホームのお客様として受け入れることを保留またはお断りすべきことが適当であると考えられる場合。 ④ お客様が当ホームに入居することについて、ご家族等の間に意見の対立がある場合。 ⑤ ご家族等の間に争いがあり、当ホーム入居後のお客様の生活や当ホームの運営に支障がもたらされることが懸念される場合。 ⑥ その他、当ホームの現下の状況では、お客様を受け入れることが困難視されるような特別な事情または合理的な理由があると認められる場合。
	退居に当たっての条件								１．お客様が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、退居していただくこととなります。 ① 要介護認定または要支援認定の更新において、自立または要支援１と認定され、当該認定が確定した場合 ② 要介護認定および要支援認定が取り消された場合 ③ お亡くなりになった場合 ④ お客様が入居契約を解約する旨を届け出た場合 ⑤ ＭＣＳが入居契約を解約する旨を通告した場合なお、ＭＣＳが入居契約を解約することができるのは、次の各号の一つに該当することとなった場合とします。ただし、アおよびイ以外に該当することとなった場合、当社は、入居契約を解約するにあたり、適切な予告期間をおくものといたします。アお客様が、当ホームにおいて少人数による共同生活を営むにおいて、伝染性疾患等により他のお客様の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある等、著しい支障が認められる状況となったことにより、当ホームでの生活を継続することができなくなったとき。イお客様が医療機関に連続して２ヶ月以上入院する等により、当ホームにおいて生活することができておらず、かつ当ホームにおける生活を再開できる見込みが立たないとき。ただし、３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときを除きます。ウ入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあることから、お客様（連帯保証人が定められている場合には当該連帯保証人）に対し、相当期間を定めて当該金銭債務の履行を催告したにもかかわらず、当該相当期間内に当該金銭債務が履行されず、その後も履行される見込みが立たないとき。エ入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあり、当社との間で、当該履行されない金銭債務について、これを分割して履行する旨の契約が締結されたにもかかわらず、当該契約に定められた期限の利益喪失事由に該当する事由が生じたとき。オお客様の療養看護および財産管理について、ご家族間で意見の対立があったことから、ご家族に協議を求めたにもかかわらず、相当期間経過後もご家族間で協議が整わなかったとき。カご家族間に争いがあり、当ホームにおけるお客様の生活や当ホームの運営に著しい支障がもたらされたことから、ご家族に善処を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も善処されなかったとき。キその他、お客様の医療行為依存度が著しく高まったことから、当ホームにおいては生活が困難、または天災、災害、施設・設備の故障により当ホームの利用が困難となる等、当ホームにおいて介護サービスの提供を受けることができない特別な事情または合理的な理由が存することとなったとき。 ※ ＭＣＳは、お客様が退居される際は、そのお客様およびご家族等（ただし、身元引受人がいる場合には当該身元引受人。）の希望を踏まえ、お客様が退居後に置かれることになる環境等を勘案し、円滑な退居のために援助いたします。 ※ ＭＣＳは、お客様が退居するにあたり、そのお客様またはご家族等に対し、適切な指導を行わせていただくとともに、居宅介護支援事業者等または介護予防支援事業者等への情報の提供および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。 ※ お客様が使用されていた居室の経年変化および通常の使用による損耗等の復旧にかかる費用については、お客様にご負担いただくことはありませんが、お客様の故意もしくは過失により、または、お客様が要介護状態もしくは要支援状態にあることから、通常の使用とは異なる使用により生じたものと合理的に推認される損耗等の復旧にかかる費用については、お客様のご負担とさせていただきます。また、お客様の財産（残置財産）を処分することが必要になった場合、お客様の費用負担により、処分させていただきます。
	入居定員								2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３			要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		７５歳以上８５歳未満										1人		4人		2人	1人			0人			0人	8人
		８５歳以上										0人		6人		2人	2人			0人			0人	10人
	入居者の平均年齢																						85.5歳
	入居者の男女別人数												男性		4人					女性			14人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																						99.62％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３			要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	1人			2人			0人	3人
		死亡者										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		その他										0人		0人		0人	2人			0人			0人	2人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満				５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								4人			0人			10人		4人				0人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					平屋造り1階建ての1階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積							1室当たりの居室面積
	広さ等					870.29㎡								409.81㎡							9.43㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								女子便所			4か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							4か所
								男女共用便所			2か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							2か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）							0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽						リフト浴
			2か所							0か所						0か所						0か所
		その他の浴室の設備の状況
	居間、食堂、台所の設備状況						リビングにキッチンが設置れています。キッチンからはリビング全体が見えるようになっておるため料理等の作業をしながら　しっかり見守りできる状態です。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					ホーム内は一切　段差等はありません。車椅子・歩行器・シルバーカーでも安心して移動ができる状況にあります。
	消火設備等の状況
		（その内容）
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															一部あり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															870.29㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始		2021/03/01							終		2039/07/01
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															409.81㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始		2021/03/01							終		2039/07/01
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									ホーム苦情窓口
	電話番号									048-970-2500
	対応している時間									平日						9時00分～18時00分
										土曜						時分～時分
										日曜						時分～時分
										祝日						時分～時分
		定休日
		留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				１．事業者概要事業者名メディカル・ケア・サービス株式会社（以下「ＭＣＳ」といいます。）代表者法人の代表者代表取締役　山　本　教　雄本事業の代表者常務取締役　統括本部長　浅　野　雅　良所在地〒３３０-６０２９　埼玉県さいたま市中央区新都心１１番地２　ランド・アクシス・タワー２９階資本金１億円親会社株式会社学研ホールディングス事業所数（グループ全体）認知症対応型共同生活介護：３１６ヵ所、小規模多機能型居宅介護：１３ヵ所、特定施設　入居者生活介護：９ヵ所ほか（介護予防を含む。）法人の理念認知症ケアの「リーディング・カンパニー」として、安定的かつ継続的に、良質かつ安心・　安全なサービスを提供し、「良き企業市民」として広く地域社会に貢献する。２．事業所概要事業所名愛の家グループホーム越谷平方（以下「ホーム」または「当ホーム」といいます。）所在地〒３４３-０００２　埼玉県越谷市平方立野２２５４管理者藤田　歩美連絡先電話：０４８－９７０－２５００、 FAX：０４８－９７０－２５０１開設年月日西暦２０２１年３月１日介護保険事業所番号 1190800738 提供されるサービスの種類および内容ならびに目的等 (1) 指定認知症対応型共同生活介護要介護１から５までに認定された認知症のお客様に対して、ホーム内の共同生活住居（以下「ユニット」といいます。）において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の世話および機能訓練を行うことにより、お客様が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようにします。 (2) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護要支援２に認定された認知症のお客様に対して、可能な限りホーム内の共同生活住居において、家庭的な環境と地域の方々との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活の支援および機能訓練を行うことにより、お客様の心身機能の維持回復をはかり、もって、お客様の生活機能の維持または向上を目指します。 ※ 当ホームにおいては、上記のサービスが一体的に提供されます。その他のサービス（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型）提供なし（介護予防）認知症対応型通所介護（グループホーム活用型）提供なし運営方針１．ＭＣＳは、以下のとおり、お客様の要支援状態区分および要介護状態区分に応じて、お客様お一人おひとりに適した（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」といいます。）を作成し、介護サービスを提供することとします。 ①　要支援状態区分が要支援２の場合、お客様の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うこととします。 ②　要介護状態区分が要介護１から５までの場合、お客様の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、お客様の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うこととします。２．ご家族や地域の方々との連携または協力体制の充実をはかるため、これらの方々とも好ましい関係を築くとともに、その方々にとっても有用な存在となるよう努めます。３．高齢者虐待に関する理解および高齢者虐待を防止する観点から介護スタッフを支援することの重要性に関する理解を深め、高齢者虐待の防止および介護スタッフの支援に努めるとともに、高齢者の権利が侵害されたり、生命や健康、生活が損なわれることのないよう努めます。共同生活住居の数２ユニット利用定員１８名　（各ユニット：９名）日中のサービス提供時間６：００～２１：００（２１：００以降、翌日６：００までの時間帯は夜間および深夜の時間帯。）敷地・建物の概要敷地面積：８７０.２９㎡（借地）建物木造１階建、延べ床面積：４０９.８１㎡交通の便最寄り駅：東部スカイツリー線武里駅下車徒歩２２分防犯防災設備避難設備等の概要非常通報装置一式スプリンクラーの設置状況済防火管理者藤田　歩美損害賠償責任保険加入先保険会社三井住友海上火災保険株式会社３．ユニット概要ユニット１ユニット２管理者藤田　歩美藤田　歩美居　室　数９　室９　室居室面積９.４３㎡９.４３㎡４．勤務体制日中のサービス提供時間の体制お客様の数が３またはその端数を増すごとに１名の介護スタッフが従事いたします。（３：１介護）夜間および深夜の体制１ユニットごとに介護スタッフ１名を夜勤者として配置。 ※１「３：１介護」とは、１ユニット（お客様９名）につき、常時３名の介護スタッフがいる状態をいうのではなく、日中のサービス提供時間帯に勤務する介護スタッフが１日に勤務する時間（８時間）を基準にしたとき、日中の　サービス提供時間帯に勤務する介護スタッフの延べ勤務時間数が、介護スタッフ３名分の延べ勤務時間数（８時間×３名分＝２４時間）以上となっている状態をいいます。 ※２夜間および深夜の時間帯（２１:００から翌日６:００まで）に、夜勤者１名のほかに介護スタッフ等が配置される場合、「夜間支援体制加算」が算定される場合があります。５．勤務時間日　勤夜　　勤早　出遅　出時　間　帯９：００～１８：００７：１５～１６：１５９：３０：～１８：３０１６：００～翌日１０：００ ※ 上表の時間帯は、１日８時間勤務する介護スタッフが勤務する時間帯です。６．職員体制職種・勤務形態専　　従兼　　務常　勤非常勤常　勤非常勤ユニット１管　理　者０名 1名計画作成担当者（うち介護支援専門員）０名（０名）１名（１名）０名（０名）０名（０名）介護スタッフ 6名　　０名０名０名ユニット２管理者０名１名計画作成担当者（うち介護支援専門員）０名（０名）０名（０名）０名（０名）０名（０名）介護スタッフ 6名０名０名０名 ※１常勤とは、１週あたりの勤務時間が４０時間に達する者をいいます。 ※２管理者は、介護スタッフ等の管理および介護サービスの利用申込みにかかる調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行います。 ※３計画作成担当者は、介護計画の作成および変更を担当します。 ※４介護スタッフは、介護サービスの提供にあたります。＜資格保有者および研修修了者数＞資　格　お　よ　び　研　修常　勤非常勤計うち管理者主な資格介護福祉士４名１名　5名１名認知症ケア専門士０名１名１名０名看護師０名０名０名０名准看護師０名０名０名０名介護支援専門員（ケアマネージャー）０名１名１名０名理学療法士（PT）０名０名０名０名作業療法士（OT）０名０名０名０名主な研修介護職員初任者研修（※ 以下旧課程修了者を含む。）５名１名０名１名うち旧介護職員基礎研修修了うち旧訪問介護に関する１級課程修了うち旧訪問介護に関する２級課程修了（０名）（０名）（３名）（０名）（０名）（１名）（０名）（０名）（０名）（０名）（０名）（１名）認知症介護実践研修実践者研修１名 1名０名１名実践リーダー研修０名０名０名０名認知症介護指導者研修０名０名０名０名認知症対応型サービス事業管理者研修１名 1名０名１名７．医療連携体制当ホームは、株式会社ナース・ステーションとの連携により看護師を１名確保しています。また、協力医療機関の医師による月２回の訪問診療、協力歯科医療機関の歯科医師による訪問診療を受けることもできます。８．協力医療機関等＜協力医療機関＞１名称医療法人社団　春日部さくら病院所在地埼玉県春日部市金崎702番地1 連絡先 TEL：０４８－７４６－７０７１診療科目内科・精神内科＜協力歯科医療機関＞１名称医療法人社団彩明会春日部デンタルクリニック所在地埼玉県春日部市粕壁東1-9-5成田ビル4階連絡先 TEL：０４８０－９０－７９１０診療科目歯科９．介護計画ＭＣＳは、計画作成担当者に、お客様の心身の状況、日常生活全般の状況、希望およびその置かれている環境を踏まえ、他の介護スタッフと協議のうえ、援助または介護サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、介護サービスの提供を行う期間等を記載した介護計画を作成させます。なお、作成された介護計画は、その後の実施状況およびお客様の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて変更することとします。 ※１介護計画の作成にあたっては、主治医または主治の歯科医師からの情報伝達や計画作成担当者が開催するサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、お客様の状況を把握・分析し、介護サービスの提供によって解決すべき問題状況を明らかにする必要があるほか、介護計画の内容について、お客様またはご家族等に対して説明し、文書によりお客様の同意を得ることが必要となりますので、お客様およびご家族等のご協力をお願いいたします。 ※２介護計画を作成した際には、当該介護計画をお客様に交付することとします。１０．サービス提供の記録ＭＣＳは、お客様の介護サービスの提供に関する介護記録等（以下「介護記録」といいます。）を作成し、その完結の日から５年間保存します。 ※ お客様は、面会時間内に、お客様に関する介護記録を閲覧することができるほか、その写しの交付を受けることができます（その際、コピー代等の実費をお支払いいただくことがあります。）。１１．通院介助ＭＣＳは、お客様が通院する際に、ご家族等が通院介助を行うことが困難な場合には、ＭＣＳまたは当ホームの介護スタッフがご家族等に代わって行うこととします。ただし、協力医療機関以外に通院する場合の通院介助は、原則としてご家族等が行うこととします。１２．要介護認定または要支援認定の申請にかかる支援ＭＣＳは、要介護認定または要支援認定の更新の申請が、遅くともお客様が受けている要介護認定または要支援認定の有効期間が終了する日の３０日前までには行われるよう、必要な援助を行うこととします。１３．介護サービス料金当ホームにおいて提供される介護サービスにかかる料金（以下この項において「介護サービス料金」といいます。）は、指定地域密着型（介護予防）サービスに要する費用の額の算定に関する基準（厚生労働省告示）にもとづき算出されます。このうち、介護保険の給付で賄われない部分（上記基準にもとづき算出された金額の１割、２割または３割（介護保険負担割合証に記載されている利用者負担割合））を、お客様の自己負担分として、お支払いいただくことになります。なお、介護サービス料金については、報酬改定が行われる度に変更になるため、別紙にて、その詳細をご説明させていただきます。 ※１介護保険料に滞納があった場合、その未納期間により、自己負担分（介護保険の給付で賄われない部分）が３割または４割に引き上げられる場合があるほか、介護サービス料金のお支払方法が償還払い（一旦、介護サービス料金を全額自己負担していただき、その後９割（介護保険負担割合証の利用者負担割合が２割または３割となっているお客様については８割または７割）相当分の払戻しを受ける方法（以下同じ。））に変更になる場合や、払い戻される金額の一部または全部が一時的に差し止められる場合があります。 ※２ＭＣＳは、償還払いにより介護サービス料金の支払いを受けた場合、提供した介護サービスの内容、費用の額その他お客様が払戻しを受けるために必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を交付いたします。１４．利用料等敷　金利　　　用　　　料　　　金 200,000円月　　額日　　額家賃　　58,000円 ― 共　　　益　　　費　　26,542円 ― 管理費　　36,788円 ― 食材料費　　49,500円　1,650円合計　170,830円 ― その他の費用実　費　負　担なお、当事業所の入居者が生活保護の被保護者である場合には、次表に掲げる金額を利用料金としてお支払い頂きます。敷　金利　　　用　　　料　　　金 215,000円月　　額日　　額家賃 43,000円 - 共益費 15,000円 - 管理費 5,000円 - 食材料費 45,000円 ‐ 合計 108,000円その他の費用実　費　負　担 ≪敷金について≫ ※１入居に際し事前に請求することとし、また、利息を付さないものとします。 ※２お客様が当ホームを退居した場合、当社は敷金を返金することとします。ただし、以下の費用が発生している場合その他お客様に債務がある場合は、これらを差し引いた残りの金額を返金することとします。アお客様の居室について、お客様の故意もしくは過失により、または、お客様が要介護状態もしくは要支援状態にあることから、通常の使用とは異なる使用により生じたものと合理的に推認される損耗等の復旧にかかる費用（経年変化および通常の使用による損耗等の復旧にかかる費用については、お客様の負担としないこととします）。イお客様の財産（残置財産）を処分することが必要になった場合、その処分にかかる費用。 ≪利用料金について≫ ※１上表中、お客様から支払いを受ける金額が日額で定められている費目（食材料費）については、月の日数を３０日として、当該日額に３０を乗じた金額を月額（目安）として表示しています。〔注〕　したがって、月の日数が３０日以外の場合、月額の合計金額は上記表示金額とは異なります。 ※２共益費の内訳は、電気・ガス・水道料となっています。 ※３管理費には、共有部分の使用料、建物・備品の維持管理費、修繕費等が含まれます。 ※４食材料費には、食材代、調味料代、おやつ代、コーヒー代、お茶代、外食費などが含まれます。 ※５１日に１食もお召し上がりにならない場合、食材料費をお支払いいただくことはありません。 ※６標記利用料金以外にも、お客様の日常生活に最低限必要と考えられる物品（例えば、個人使用の衛生用品や、歯ブラシ・衣類・化粧品等の日用品）であって、お客様の希望にもとづき、MCSまたは当ホームが提供するものにかかる費用や、おむつ代、理美容代、その他お客様の嗜好品の購入等にかかる費用（いずれも実費）については、お客様の自己負担となります。 ※７要介護認定にかかる更新申請その他お客様に対する社会生活上の便宜の提供にかかる支援を行うに際して費用が発生した場合は、交通費等の実費をお支払いいただくことがあります。 ※８家賃・共益費・管理費は前払い（当月分を前月払い）、食材料費その他の実費精算の料金は後払い（当月分を翌月払い）となります。 ※９月途中に入居または退居された場合の家賃・共益費・管理費・食材料費については、日割りで計算します（月額で料金設定されているものについては、その月額×１２ヶ月÷３６５日で日額（端数切捨て）を計算します）。 ※１０入院などで外泊された場合、家賃・共益費・管理費のみお支払いいただきます。 ※１１利用料金等の改定については、理由を付して事前に連絡します。１５．お支払い方法　ＭＣＳは、毎月１５日までに、お客様が支払うべき利用料等の明細を記した請求書を、請求書送付先に発送いたします。お客様は、MCSに対し、請求された利用料等を、請求書が到着した月の２７日までに、原則として銀行口座からの引き落としによりお支払いいただきます。この支払が遅れた場合、お客様はＭＣＳに対し、この利用料等に加え、その支払期限の翌日から支払済みに至るまで、年１４．６％の割合による損害金をお支払いいただきます。 ※ 当社は、お客様から利用料等のお支払いを受けたときは、領収証を発行いたします。１６．入居にあたっての留意事項利用条件１．当ホームを利用できるお客様は、次の各号に適合する方とします。 ① 要介護状態区分が要介護１から５までのいずれかに該当し、または要支援状態区分が要支援２に該当していること。 ② 認知症である者であること。ただし、お客様の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある方は除きます。 ③ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ④ 本書に記載されている事項に同意していること。２．ＭＣＳは、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当ホームのお客様として受け入れることを保留またはお断りすることができることとします。 ① 入院治療を要する状態である場合、または医療行為依存度が高い場合。 ② 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定められた感染症に罹患している、またはその疑いがある場合。 ③ 生活環境や人間関係の変化に伴ってもたらされる精神的影響に配慮する観点から、当ホームのお客様として受け入れることを保留またはお断りすべきことが適当であると考えられる場合。 ④ お客様が当ホームに入居することについて、ご家族等の間に意見の対立がある場合。 ⑤ ご家族等の間に争いがあり、当ホーム入居後のお客様の生活や当ホームの運営に支障がもたらされることが懸念される場合。 ⑥ その他、当ホームの現下の状況では、お客様を受け入れることが困難視されるような特別な事情または合理的な理由があると認められる場合。身元引受人兼連帯保証人１．ＭＣＳは、お客様に対して、身元引受人を定めることを求めることができます。ただし、身元引受人を定めることができない相応の理由がある場合は、その限りではありません。２．身元引受人は、お客様が「（介護予防）認知症対応型共同生活介護利用契約」（以下「入居契約」といいます。）にもとづく義務を履行することができるよう支援を行うこととします。３．ＭＣＳが、入居契約にもとづく義務を履行するにあたり、お客様の判断能力が十分ではない、またはこれを欠く常況にあると判断される場合において、お客様の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を行うことを身元引受人に依頼したときは、身元引受人は、お客様の意思を尊重し、かつ、その心身の状態および生活の状況に配慮し、当該お客様の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を行うこととします。４．これらのほか、身元引受人は、入居契約に基づくお客様の一切の債務について、極度額２００万円を限度として、連帯して保証するものとします。５．ＭＣＳの身元引受人に対する履行請求は、民法４５８条で準用する民法４４１条の定めにかかわらず、お客様に対しても効力を有するものとします。１７．利用にあたっての留意事項外　泊１．原則自由です。２．ただし、外泊予定日の３日前までに、ホーム宛に外泊届を提出していただきます。面　会１．面会時間は、９：００～２０：００までとなっています。２．来訪された際は、ホーム職員にお声掛けいただくとともに、来訪者票に必要事項をご記入いただきますようお願いします。貴重品１．通帳、印鑑、貴重品等の居室内への持込みはお断りしております。散　歩買い物１．認知症の介護の一環として、職員同伴の上、散歩、買い物、食事に行く場合があります。喫　煙１．ホーム内所定の場所にて可能です。飲　酒１．食堂、居間にて適量であれば可能です。２．飲酒の量につきましては、身元引受人およびご家族等と相談の上、「適量」を決めさせていただきます。その他１．お客様が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、退居していただくこととなります。 ① 要介護認定または要支援認定の更新において、自立または要支援１と認定され、当該認定が確定した場合 ② 要介護認定および要支援認定が取り消された場合 ③ お亡くなりになった場合 ④ お客様が入居契約を解約する旨を届け出た場合 ⑤ ＭＣＳが入居契約を解約する旨を通告した場合なお、ＭＣＳが入居契約を解約することができるのは、次の各号の一つに該当することとなった場合とします。ただし、アおよびイ以外に該当することとなった場合、当社は、入居契約を解約するにあたり、適切な予告期間をおくものといたします。アお客様が、当ホームにおいて少人数による共同生活を営むにおいて、伝染性疾患等により他のお客様の生活または健康に重大な影響を及ぼすおそれがある等、著しい支障が認められる状況となったことにより、当ホームでの生活を継続することができなくなったとき。イお客様が医療機関に連続して２ヶ月以上入院する等により、当ホームにおいて生活することができておらず、かつ当ホームにおける生活を再開できる見込みが立たないとき。ただし、３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときを除きます。ウ入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあることから、お客様（連帯保証人が定められている場合には当該連帯保証人）に対し、相当期間を定めて当該金銭債務の履行を催告したにもかかわらず、当該相当期間内に当該金銭債務が履行されず、その後も履行される見込みが立たないとき。エ入居契約にもとづく金銭債務の中に、履行期限を２ヶ月以上経過しても履行されないものがあり、当社との間で、当該履行されない金銭債務について、これを分割して履行する旨の契約が締結されたにもかかわらず、当該契約に定められた期限の利益喪失事由に該当する事由が生じたとき。オお客様の療養看護および財産管理について、ご家族間で意見の対立があったことから、ご家族に協議を求めたにもかかわらず、相当期間経過後もご家族間で協議が整わなかったとき。カご家族間に争いがあり、当ホームにおけるお客様の生活や当ホームの運営に著しい支障がもたらされたことから、ご家族に善処を求めたにもかかわらず、相当期間経過後も善処されなかったとき。キその他、お客様の医療行為依存度が著しく高まったことから、当ホームにおいては生活が困難、または天災、災害、施設・設備の故障により当ホームの利用が困難となる等、当ホームにおいて介護サービスの提供を受けることができない特別な事情または合理的な理由が存することとなったとき。 ※ ＭＣＳは、お客様が退居される際は、そのお客様およびご家族等（ただし、身元引受人がいる場合には当該身元引受人。）の希望を踏まえ、お客様が退居後に置かれることになる環境等を勘案し、円滑な退居のために援助いたします。 ※ ＭＣＳは、お客様が退居するにあたり、そのお客様またはご家族等に対し、適切な指導を行わせていただくとともに、居宅介護支援事業者等または介護予防支援事業者等への情報の提供および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。 ※ お客様が使用されていた居室の経年変化および通常の使用による損耗等の復旧にかかる費用については、お客様にご負担いただくことはありませんが、お客様の故意もしくは過失により、または、お客様が要介護状態もしくは要支援状態にあることから、通常の使用とは異なる使用により生じたものと合理的に推認される損耗等の復旧にかかる費用については、お客様のご負担とさせていただきます。また、お客様の財産（残置財産）を処分することが必要になった場合、お客様の費用負担により、処分させていただきます。１８．衛生管理ＭＣＳは、お客様が使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講じます。 ※ 当ホームでは、感染対策についての指針を定めるとともに、『感染症・食中毒予防マニュアル』を備え置き、感染症が発生し、またはまん延しないよう必要な措置を講じています。１９．急変・救急時の対応お客様の容態に急変、または状態に著しい悪化がみられ、医師の医学的判断もしくは技術、または医療従事者の関与が必要と判断される場合には、救急隊の出動を要請するほか、協力医療機関等と連絡を取ることにより、お客様に必要な処置を受けることができるように対応するとともに、ご家族等に速やかに連絡します。 ※ 当ホームでは、緊急連絡体制を整えるとともに、『救急対応マニュアル』を備え置いています。２０．災害発生時の対応ホーム内で火災が発生した場合、初期消火に努めるとともに、近隣住民の協力や消防隊の出動を要請することにより、お客様の避難・誘導、早期鎮火・延焼防止に努めます。また、火災や地震等によりお客様が被災・負傷した場合には、業務継続計画（BCP）に基づき、近隣住民や救助隊の協力を得て、被災・負傷したお客様の救出・救助に努めます。その後は、早期の事業再開を目指します。 ※ 当ホームでは、防火管理者を置くとともに、自衛消防団組織を編成し、年２回、消防計画にもとづく消防訓練（消火、通報、避難・誘導訓練等（うち１回は夜間想定））を実施しています。また、「防火用自主点検表」にもとづく点検を日々実施し、ホーム内で火事が発生することのないよう日常的に留意するとともに、２～３日分の非常食を備蓄しています。２１．ホーム内の事故について当ホーム内で事故が発生した場合、ご家族等への連絡のほか、必要に応じて主治の医師または協力医療機関に対して速やかに連絡する等、適切な措置を講じます。また、事故の状況および事故に際して採った措置について記録するとともに、市区町村に報告すべき事故に該当するものについては、所要の報告を行います。 ※１ＭＣＳは、事故が起きることがないよう、お客様の安全に配慮し、介護サービスを提供いたします。しかしながら、そうした配慮をしてもなお避けることができない事故が発生する場合があります。 ※２ＭＣＳは、ＭＣＳ側の過失により生じた事故にかかる損害をより確実に賠償することができるよう、損害賠償責任保険に加入しています。 ※３お客様が病院等医療機関へ入院された場合、入院費用はお客様の自己負担となるのみならず、入院期間中、お客様の居室を確保する関係上、別途家賃等も発生します。２２．身体拘束および虐待の防止について当ホームにおいては、お客様または他のお客様等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、お客様の身体を拘束することにより、お客様の行動の自由を奪うようなことはいたしません。また、お客様の転倒、転落、ずり落ち、あるいはお客様同士の事故防止につきましても、可能な限り、身体拘束以外の方法により対処するように配慮いたします。なお、当ホームにおいて緊急やむを得ず身体拘束を行なう際は、事前に拘束されることとなるお客様またはそのご家族等にその旨を説明し、同意を得るとともに、身体拘束が開始された後は、その態様および時間、その際のお客様の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を記録し、拘束されることとなる　　お客様が不適切な扱いにより権利を侵害される状態や、生命、健康、生活が損なわれるような状態に　　置かれることのないよう慎重に対応するほか、身体拘束を漫然と続けないための工夫、あるいは身体拘束に代わる介護方法の模索を計画的に進めます。 MCSは、高齢者虐待に関する理解および高齢者虐待を防止する観点から職員を支援することの重要性に関する理解を深め、高齢者虐待の防止および職員を支援するとともに、高齢者の権利が侵害され、生命や健康、生活が損なわれることのないよう措置を講じます。 ※ ＭＣＳでは、身体拘束および虐待の防止についての指針を定めるとともに、『身体拘束の取扱いに関する要綱』に基づき、『身体拘束廃止推進委員会』を設置しています。２３．個人情報等の取扱いについて当ホームがお客様に対し、良質かつ適切な介護サービスを提供するためには、さまざまな個人情報を収集・使用することが必要である一方、そうした良質かつ適切な介護サービスが提供されることを期待して個人情報を提供して頂いているお客様およびそのご家族等の期待に応えなければならないといった側面もあります。当ホームの介護スタッフ等（退職した介護スタッフ等を含みます。）は、お客様の尊厳を保持するとともに、その人格を尊重する見地から、業務上知り得たお客様に関する個人情報等（秘匿されないことにより、お客様およびご家族等が直接的または間接的に不利益を被ることが想定されるような非開示または未公表の情報、および法令または社会通念上保護すべきことが求められる個人情報またはプライバシー等をいいます（以下同じ。）。）を正当な理由がなく第三者に提供、または漏らさないようにします。また、お客様のご家族等、お客様以外の方に関する個人情報等についても、お客様本人に関する個人情報等と同様、厳重かつ適切に管理いたします。 ※　ＭＣＳでは、利用契約書の中に、個人情報等の保持に関する条項を盛り込んでいます。また、お客様およびそのご家族等の個人情報を使用するにあたっては、あらかじめ『個人情報使用同意書』を交すほか、個人情報の厳重かつ適切な管理が行われるよう、『個人情報の取扱いに関する規則』を定めています。２４．自己評価および外部評価ＭＣＳは、当ホームにおいて提供されるサービスの質の評価（自己評価）を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表します。＜外部評価の実施状況＞実施の有無有直近の実施日令和４（２０２２）年１月２８日評価機関名称運営推進会議評価結果の開示当ホーム玄関（閲覧ファイル）にて開示２５．運営推進会議ＭＣＳは、お客様、ご家族等、地域住民の代表者、当ホームが所在する市区町村の職員または当ホームが所在する区域を管轄する地域包括支援センターの職員、（介護予防）認知症対応型共同生活介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」といいます。）を設置し、おおむね２ヶ月に１回、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けています。 ※ ＭＣＳでは、運営推進会議に報告した事項、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しています。２６．安全並びに質の確保、負担軽減の取組み MCSは、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、お客様の安全並びに介護サービスの質の確保および職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を定期的に開催します。２７．苦情相談窓口苦情等については、当ホームの相談窓口（以下の「ホーム苦情相談窓口」）に直接お申し出いただくことができるほか、これらの方法によることが躊躇される場合、あるいは、直接ＭＣＳ本部に苦情等を申し出ることを希望される場合には、ＭＣＳの相談窓口（以下の「ＭＣＳ苦情相談窓口」）へお申し出いただくこともできます（匿名も可です）。いずれの場合も、苦情等の内容を検討、あるいは対応を協議するに際しては、お申し出いただいた方のご要望等に配慮し、慎重にお取り扱いいたしますので、ご安心ください。ホーム苦情相談窓口担当者氏名：藤田　歩美 TEL：０４８-９７０-２５００　受付時間：９：００～１８：００ＭＣＳ苦情相談窓口フリーダイヤル：０１２０-３７-６５８２、ＦＡＸ：０４８-８５２-１７２７受付時間：平日(土日祝日・１２／３０～１／３を除く)９：００～１８：００ ※１ＭＣＳでは、お客様やご家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、『苦情等の取扱いに関する要綱』を定めています。 ※２検討結果等については、お申し出いただいた方のご要望、または必要性に応じて、適宜その内容をお伝えいたします（ただし、匿名の場合は除きます。）。 ※３お申し出いただいた苦情等については、所定の書式により記録し、保管するとともに、その内容によっては、法令等の定めるところにより、行政等に報告する場合があります。＜その他の苦情相談窓口＞市区町村相談窓口越谷市介護保険課 TEL：０４８-９６３-９３０５受付時間：平日(土日祝日を除く)８：３０～１７：００国保連相談窓口埼玉県国民健康保険団体連合会 TEL：０４８-８２４-２５６８受付時間：平日(土日祝日を除く)８：３０～１７：１５
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2025/01/06
		実施した評価機関の名称								越谷桜井地域包括センター・金子建設株式会社(オーナー様)・グループホームつどい管理者・民生委員
		当該結果の開示状況																						https://mcs-ainoie.com/search/saitama/koshigayashi/gh286/?utm_source=googlemap&utm_medium=gh286&utm_campaign=GBP_website_gh286
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５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）				170,830円
	敷金					（その費用の額）	200,000円
	保証金の有無（前払金）					（その費用の額）	円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費					（朝食）	0円
						（昼食）	0円
						（夕食）	0円
						（おやつ）	0円
						（又は1日）	1,650円
その他の費用
	①理美容代					（その費用の額）	2,000円
		算定方法
	②おむつ代					（その費用の額）	円
		算定方法
	③その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法
	④その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法
	⑤その他		（	）		（その費用の額）	円
		算定方法