受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年度、事業計画書と事業報告書を作成し、施設建物内で外部から見える場所へ設置している。
方針についてホームページや職員採用案内に明記している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

事業者間で共同して入職促進を目的とした研修を定期的におこなっている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援を促進するため資格手当を支給している。職員の資格取得、研修受講を積極的に推奨し、その受験料や研修費等の補助を行う。
介護職員初任者研修や介護職員実務者研修、介護支援専門員更新研修等では、勤務時間内の受講を行うこととしている。
これらによって職員が資格取得、研修や講習を受けやすい環境を整えている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に面談を行い、職員の目標やビジョンを上長と話し、それに向けて何ができるか話し合う機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てとの両立を目指す者のための育児休業規程を定め、育児休業を取得しやすくした。
・産前産後休暇
産前6週間（多胎妊婦は14週間）、産後8週間
・育児休業
原則1年（条件を満たせば1年6ヶ月や2年延長が可能）
・短時間常勤職員制度

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への登用制度や育児・介護規定を定めている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務は複数人が把握・共有するようにし、有給休暇取得ができないということのない環境作りをおこなっている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象とした健康診断、ストレスチェックを実施
し、健康管理を行っている。冷蔵庫、電子レンジを備えた休憩室を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

特殊機械浴（座位式）を導入し、介護職員の腰痛対策を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

課題の見える化や業務改善活動に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

作業手順書を作成し、記録や報告様式を統一し作成作業負担の軽減と情報共有を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

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• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間で情報共有ができる掲示板を設置し、情報共有を迅速化できるようにしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

併設事業所と合同での委員会開催。労務、物資発注、資材の設置、購入、整備を事務処理部門で一元化して実施している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月ミーティングを実施し、職場内のコミュニケーションを円滑にできるようにしている。また、注意事項の共有や質疑応答など職員とのコミュニケーションを図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

施設行事開催を通じ地域住民との交流場を設ける。
定期（土曜日）に休業中のデイサービスフロアを開放、認知症カフェを開催。施設職員による防災訓練、夏祭り等の町内会行事への参加をし、交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人内の研修により、利用者本位のケアや法人理念、介護保険の理解など、学ぶ機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や家族からの謝意等は、会議などで情報共有し、職員に共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述