介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

埼玉県

ミモザ浦和

記入日:2025年01月15日
介護サービスの種類
地域密着型特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒338-0812 埼玉県さいたま市桜区大字神田715番地 
連絡先
Tel:048-851-2030/Fax:048-851-2031

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 その他法人
(その他の場合、その名称) 株式会社
名称 (ふりがな)

みもざかぶしきかいしゃ

ミモザ株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7010701015090

法人等の主たる
事務所の所在地

〒140-0004

東京都品川区南品川二丁目2番5号

法人等の連絡先 電話番号 03-5796-0630
FAX番号 03-5796-0631
ホームページ あり
http://www.mimoza-care.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 代表取締役
職名 清水 亨
法人等の設立年月日 2000/8/27
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ミモザ在宅療養支援ステーション川越 川越市大字的場2466-16
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり ミモザ三郷鷹野
ミモザ上尾あおき苑
ミモザむくの木苑
三郷市鷹野1-420
上尾市小泉五丁目29番6
上尾市本町6丁目8-12
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 2 ミモザ花崎
ミモザ川越やまぶき苑
加須市花崎北1-18-2
川越市的場2466-16
認知症対応型通所介護 なし ミモザ岩槻加倉 さいたま市岩槻区加倉5-8-85
小規模多機能型
居宅介護
あり 5 ミモザ花崎
ミモザ白寿庵久喜
ミモザ新座
ミモザ川越清水
ミモザ岩槻加倉
加須市花崎北1-18-2
久喜市久喜東3-29-11
新座市東北1-3-15
川越市清水町9‐7
さいたま市岩槻区加倉5-8-85
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 ミモザ川越清水 川越市清水町9‐7
地域密着型特定施設
入居者生活介護
あり 1 ミモザ川越 川越市的場2464-2
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 ミモザ三郷鷹野 三郷市鷹野1-420
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 3 ミモザ花崎
ミモザ白寿庵久喜
ミモザ川越清水
加須市花崎北1-18-2
久喜市久喜東3-29-11
川越市清水町9‐7
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 3 ミモザ新座
ミモザ新座栄
ミモザ川越清水
新座市東北1-3-15
新座市栄5‐10‐18
川越市清水町9‐7
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) みもざうらわ
ミモザ浦和
事業所の所在地 〒338-0812 市区町村コード さいたま市桜区
(都道府県から番地まで) 埼玉県さいたま市桜区大字神田715番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 048-851-2030
FAX番号 048-851-2031
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1196500340
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 松家雅美
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2012/11/1
指定の年月日 2012/11/1
指定の更新年月日(直近) 2018/11/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2012/11/1
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR埼京線   与野本町駅よりバス10分 神田下車徒歩3分
JR京浜東北線 北浦和駅よりバス15分  神田下車徒歩3分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.7人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
看護職員 0人 1人 0人 1人 2人 1.4人
介護職員 4人 5人 7人 0人 16人 12.4人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 1人 2人 0.1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 1人 0人 1人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 5人 3人 0人
実務者研修 0人 2人 2人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
看護職員 0人 1人 0人 1人 2人 1.4人
介護職員 4人 5人 7人 0人 16人 12.4人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 1人 2人 0.1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 3人 5人 3人 1人
実務者研修 0人 2人 2人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者数 2.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 3人 1人 4人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 3人 1人 5人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 1人 1人 2人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 4人 5人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 3人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 3人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 年間で30分研修計画を立て、毎月実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.今日の平和繁栄の基礎を築いて下さった高齢者の皆様を、私たちは尊敬と感謝の念をもってお迎え致します。
2.いま介護を必要とされている高齢者に、施設と介護サービスを提供し、人生の一番大事な晩年の時間を豊かで安らかにお過ごしいただける環境を提供致します。
3.加齢に伴い生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護の認定を受けたご利用者に対して、食事・入浴・排泄等の介護・その他日常生活上の世話等について、ご本人の尊厳とご家族の意思を尊重した丁寧で温かい介護、世話等を提供する。その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう、「介護サービス」のい提供を通じ、支援致します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
・利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況を把握し、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
・利用者に対して、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練、入院、退院、通院時及び退院後の療養上の世話を行いながら、現有能力の維持向上を図るため、日常生活やアクティビティにおいて、身体、知的機能を用いた支援、サービスを提供します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ) なし
入居継続支援加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
夜間看護体制加算(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
退院・退所時連携加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ) なし
看取り介護加算(Ⅱ) なし
退居時情報提供加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の提供 なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施 なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 指扇病院・ドクターランド大宮・ひかりクリニック・かみしまクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 指扇病院・ドクターランド大宮・ひかりクリニック・かみしまクリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 大宮デンタルクリニック
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 30人
(協議内容等) ・施設運営等の報告
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
居室は全て介護居室であるため、各居室内で介護いたします。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 急激な体調の変化等、一時的に常時見守りが必要になった場合や、退院後の日常生活に慣れるまでの一定期間等について、本人の申し出により一時介護室で介護することが可能です。
この場合、居室の利用権は存続します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 居室の利用権は存続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 適切な介護サービス提供のため、一定の観察期間を設け、医師の意見を聞いた上で、介護居室(個室)を変更していただくことがあります。
この場合、入居者本人及び身元引受人の同意の上で住み替えていただきます。
なお、利用権の対象個室は、当初の居室から住み替え後の居室に変更となります。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 利用権の対象個室は、当初の居室から住み替え後の居室に変更となります。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容) ①事業者の指定する医師の意見を聴く
②緊急やむをえない場合を除き一定の観察期間を儲ける
③変更先の場所の概要、介護内容、費用負担等について入居者及び身元引受人等に意見を聴く
④身元引受人等に意見を聴く
⑤入居者の同意を得る
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容)
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの要介護者以外の入居に関する要件
入居中に要介護から改善した者 なし
入居者(要介護者及び上記の者)の3親等以内の親族 なし
入居者(要介護者)と同居させることが必要と市町村長が認めた者 なし
留意事項 ・要介護の認定者の方で介護の必要な方
契約の解除の内容 施設又は入居者が入居契約を解除する場合の事由及び手続等については、入居契約書の第29条及び第30条に示されております。
(事業者からの契約解除)
第29条 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第2項及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
三 第3条第3項の規定に違反したとき
四 第20条の規定に違反したとき
五 入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
六 常時、高度な医療行為が必要となり、当施設で対応することができなくなった場合
2 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
一 契約解除の通告について90日の予告期間をおく
二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
3 本条第1項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
一 医師の意見を聴く
二 一定の観察期間をおく
4 事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく、本契約を解除することができます。
一 本契約第42条の各号の確約に反する事実が判明したとき
二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
三 本契約第20条第1項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を行ったとき
参考:入居契約書第20条
(禁止又は制限される行為)
第20条 入居者は、目的施設の利用にあたり、目的施設又はその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。
一 銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管する
二 大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付ける
三 排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流す
四 テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著しい迷惑を与える
五 猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する
六 目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する
七 目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を与える
八 目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせる
2 入居者は、目的施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また、事業者は、他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことがあります。
一 鑑賞用の小鳥、魚等であって、明らかに近隣に迷惑をかける恐れのない動物以外の犬、猫等の動物を目的施設又はその敷地内で飼育する
二 居室及びあらかじめ管理規程に定められた場所以外の共用施設又は敷地内に物品を置く
三 目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行う
四 目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する
五 管理規程等において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為を行う
(入居者からの解約)
第30条 入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとします。
2 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。
3 入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前2項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができます。
一 本契約第46条の各号の確約に反する事実が判明したとき
二 本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき
体験入居の内容 1泊2日 11,000円(消費税込、介護保険適用なし)
期間は14日間を限度とします。
入居定員 29人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
75歳以上85歳未満 2人 2人 1人 2人 0人 7人
85歳以上 5人 3人 2人 9人 2人 21人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 0人 0人 0人
入居者の平均年齢 86.9歳
入居者の男女別人数 男性 7人 女性 22人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 1人 0人 0人 1人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 2人 0人 4人 6人
死亡者 0人 0人 0人 3人 0人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 9人 5人 9人 5人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 なし
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 18.90㎡
介護居室相部屋 なし
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 29か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 29か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 介護槽
食堂の設備状況 食堂兼機能訓練室
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 食堂兼機能訓練室、洗濯室
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全居室内、廊下、共用施設等に手すりを設置、車椅子での移動可能
消火設備等の状況 あり
(その内容)
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 989.00㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,049.04㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ミモザ浦和 相談・苦情窓口
電話番号 048-851-2030
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 損害保険ジャパン 介護事業者用賠償責任保険加入
・共通てん補限度額
  1名につき 1億円 ・1事故につき 1億円 ・ 期間中 1億円
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
(一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 料金プラン
前払金の額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
初期償却率(%) 0%
償却年月数 5年(60月)
留意事項
解約時返還金の算定方法 契約終了時返還金の算定方法及び返還金の例
・入居一時金償却期間内の場合(入居者の入居後、3月が経過し、想定入居期間が経過するまでの間に契約が解除等された場合);
(入居一時金-非返還部分の額)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数)
・入居一時金の償却期間を超える場合;
返還金はありませんが、家賃相当額の追加徴収も行いません。
・返還金の例:
  ①入居一時金5,700,000円 ②非返還部分の額 0円 ③入居日 平成24年11月1日 ④契約終了日 平成27年10月1日 ⑤入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数1826日 ⑥契約終了日から償却期間満了日までの実日数772日
     計算式 (5,700,000円-0円)÷1826日×762日=2,367,641円
保全措置の実施状況 あり
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
(その内容)
留意事項
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額)
留意事項
食費 あり (その費用の額)
留意事項
光熱水費 あり (その費用の額)
留意事項
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 週3回目以降浴室使用料(525円/回)、協力医療機関以外の通院介助、入退院移送(スタッフ1人につき2,100円/回)、居室への配膳、下膳(希望される方210円/回)、週1回定期清掃(左記以外1回735円/30分)、リネン(シーツ、枕カバー、布団カバー)週1回定期交換、週2回以上は1回525円、買い物等代行・付添同行、協力病院以外の薬引取(2,100円/1回1時間)、おむつ代、医療費、協力病院以外の通院介助及び入退院移送交通費。(詳細は添付の「介護サービス等一覧表」を参照)
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 地域密着型特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし 適宜対応
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし 適宜対応
おむつ代 なし なし あり おむつ価格表
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり 週2回まで・週3回目以降使用料1回525円
特浴介助 あり なし なし 必要時使用
身辺介助(移動・着替え等) あり なし なし 適宜対応
機能訓練 あり なし なし ケアプランに基づき実施
通院介助(協力医療機関) あり なし なし 適宜対応
通院介助(協力医療機関以外) あり なし あり スタッフ1人につき1時間2100円、交通費実費
生活サービス
居室清掃 あり なし あり 週1回定期清掃・左記以外1回30分につき735円
リネン交換 あり なし あり 週1回定期交換・週2回以上は1回525円
日常の洗濯 あり なし あり 週3回まで・週4回以上1回735円、クリーニング依頼分は実費
居室配膳・下膳 なし なし あり 個別にご希望される方のみは1回210円※病気等の時はなし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費
おやつ あり なし あり 実費
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費
買い物代行(通常の利用区域) あり なし あり 週1回指定日・左記以外1回1時間につき2100円
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり スタッフ1人につき1時間2100円、交通費実費
役所手続き代行 あり なし あり 適宜対応(週1回まで)・左記以外1回1時間いつき2100円
金銭・貯金管理 なし なし なし 入居者が行うことを原則としますが、契約時に本人及び身元引受人と相談
健康管理サービス
定期健康診断 あり なし なし 年2回・日程、診断項目又は医療機関等については、ホームが示したものに限る
健康相談 あり なし なし 適宜対応
生活指導・栄養指導 あり なし なし 適宜対応(月1回以上)
服薬支援 あり なし なし 適宜対応
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし 適宜対応
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり なし なし 適宜対応
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし なし スタッフ1人につき1時間2100円、交通費実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし なし なし 適宜対応