2025年12月11日15:57 公表
谷津訪問看護ステーション
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
20/20人 -
最大受け入れ人数20人中、現在の受け入れ可能人数20人です。
(2025年11月18日時点)
サービスの内容に関する自由記述
24時間365日ご相談に対応できる体制をとり、ご本人やご家族がご自宅で安心して療養生活を送っていただけるよう看護師やセラピストがご家庭を訪問しサポートしていきます。
サービスの質の向上に向けた取組
利用者向けアンケート、事例検討会、事務所内勉強会など。
- 取組に関係するホームページURL
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谷津訪問看護ステーションホームページ
https://www.yatsu.or.jp/department/home_nursing/
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谷津訪問看護ステーションホームページ
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
『「あなた方がいてくれて良かった」と思って頂ける存在であることを目指す』を理念に掲げ、小児から高齢者全ての方を対象に、心身の状態が安定して住み慣れた場所で安心して過ごせるよう支援します。利用者、家族の「思い」に寄り添います。思いやりの心を持ち、謙虚な心と笑顔で接します。専門職である自覚を持ち、できることとできないことの分別を養います。研修や勉強会に参加し、自己研鑽に励みます。関係機関との連携を密にし、地域に貢献します。
院内留学制度があり、専門職としてのスキルアップや自信を持って長く働けるような仕組みがあります。
看護師の資格を有し、訪問看護に経験が無くても興味を持って働く意思があれば採用としています。
看護学生の受け入れや地域のお祭りの一環として参加しています。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
中堅新任者に対しアセスメント研修の実績あり。スタッフの希望に沿い自己研鑽への研修受講支援あり。
人事考課に自己研鑽の表記あり、反映している。
スタッフの経験年数により、新任者へのサポートは段階的に作っている。
年1回個々の面談を実施し、スタッフから依頼があった時は個々に応じている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
法人内での子・親の介護休暇が設けられており、法人内託児所を設置しているため様々な働き方が可能になっている。
職員の希望に合わせた勤務形態が可能になっている。
有給は定期的に取得できるよう、勤務表調整や有休管理表を確認し、業務に合わせて声掛けを行っている。
担当者の偏りがないように、スタッフが代行できるよう日頃から業務内容を工夫している。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
法人内で福利厚生の提示やストレスチェックを定期的に実施。相談窓口を設置している。
非常勤も含め、定期的な健康診断、ストレスチェックを実施している。
事業所内研修で腰痛対策の実施あり。管理者への雇用管理に関しては法人内で研修が行われている。
交通事故発生や苦情・クレーム対策へのマニュアル整備あり。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
法人内で協働し委員会の設置、外部研修にも参加している。
訪問看護の運営に関し、法人と協働し、黒字化計画を実施するため課題抽出や実情調査を実施。
事業所内の環境整備や訪問先での苦情が無いように努めている。
事業所内において、記録物の簡素化に努め定期的にカンファレンスを行っている。
紙カルテから電子カルテ導入への移行を企画している。
MCSアプリを導入し特定の訪問診療等と情報共有を行っている。
看護師としての役割を主動できるよう他サービスとの連携を行い業務分担を図っている。
法人内にて虐待防止委員会を共同設置。物品購入は母体で共同購入してもらっている。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
スタッフのほとんどが急性期・回復期を経験しており、病状や療養上の困りごとに対応しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
癌末期や神経難病、生活習慣病へのサポート、脳卒中後や骨折後のリハビリテーション等、多岐に渡り支援を行っています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
時間外労働勤務の縮小
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇100%消化