サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【経営理念】
法人の理念として「すべての人に健康と福祉を」を掲げ、誰もが住み慣れた場所で、その人らしい暮らしを最期まで続けられるよう、必要な医療を必要な地域へ届けることを目指しています。

【ケア方針】
看護とリハビリの両面から在宅生活を支えることを方針とし、理学療法士が立案したプログラムを看護師が実施する「ナースリハ」や、24時間365日のオンコール体制による看取りまでの対応に取り組んでいます。

【人材育成方針】
「スタッフ自身のゆとりが質の高いケアにつながる」という考えのもと、職員が心にゆとりを持って長く働き、成長し続けられる環境づくりを方針としています。

【実現のための施策・仕組み】
訪問看護が初めての職員も、自信がつくまで先輩職員と同行訪問を行い、段階的に独り立ちできる仕組みを整えています。また、オンデマンド研修の受講や学会参加の支援により、継続して学べる機会を設けています。働き方の面では、ICTを活用した事務作業のリモート化、朝夕のミーティングへのオンライン参加、直行直帰、非常勤・時短勤務への柔軟な対応などを導入し、子育てや介護などライフステージが変わっても働き続けられる職場づくりを進めています。これらの方針や取組はホームページ等で公表し、入職を検討する方に明示しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

訪問看護の経験の有無を問わず、病院や施設など他分野からの転職者や、子育てなどで仕事から離れていた方も幅広く受け入れています。訪問看護が初めての職員も、はじめは先輩職員と同行して訪問を行い、利用者との関わり方や業務の流れを段階的に身につけ、自信がついてから独り立ちできる仕組みを整えています。
また、子育て中の主婦層や家族の介護を担う方など、さまざまな事情のある方が働けるよう、非常勤や時短勤務、勤務日数の相談に柔軟に応じています。朝夕のミーティングへのオンライン参加、直行直帰、事務作業のリモート化も導入し、家庭と両立しながら働ける環境をつくっています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

代表や管理者が職員一人ひとりと適宜面談を実施し、キャリアアップの希望や働き方について相談できる機会を設けています。面談では、今後取り組みたい分野や、取得を目指す資格、研修・学会への参加希望などを聞き取り、必要な支援につなげています。また、結婚・出産・子育て・介護などライフステージの変化に応じて、勤務日数や勤務時間の見直しにも柔軟に対応しています。日頃から気軽に相談できる関係づくりを大切にし、職員が安心して長く働ける職場を目指しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当法人では、法定の育児休業・介護休業制度に加えて、独自の「出産サポート休暇」制度を設けています。
この制度では、子の出生後に父親となる職員も14日間の休暇を取得でき、すでに法人内で複数名の職員が取得しています。男女を問わず、職員が出産直後の大切な時期に家族と過ごし、子育てに参加できる環境を整えています。
また、非常勤や時短勤務、勤務日数の調整、朝夕のミーティングへのオンライン参加などにより、子育てや家族の介護をしながら働き続けられるよう、柔軟な働き方を支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育てや家族の介護、本人の体調など、職員それぞれの事情に合わせて勤務日数や勤務時間を相談のうえ決めており、学校行事や家庭の都合に応じたシフト調整にも柔軟に対応しています。また、正規職員のまま勤務時間を短くできる時短勤務にも対応し、ライフステージが変わっても働き続けられる体制を整えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生では、食事補助サービス「チケットレストラン」による昼食補助（月7,000円）を導入しているほか、業務用のパソコンやスマートフォンの支給、直行直帰の導入などにより、職員が働きやすく、心身にゆとりを持って働ける環境づくりを進めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤職員だけでなく、非常勤職員を含む全職員が会社負担で健康診断を受けられるようにしています。雇用形態や勤務時間にかかわらず、すべての職員が定期的に自分の健康状態を確認できる体制を整えています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

AIを導入して訪問看護計画書や報告書の作成を支援し、書類作成にかかる時間と負担を減らしています。これにより生まれた時間を利用者へのケアや職員同士の情報共有にあて、サービスの質の向上につなげています。また、ICTを活用して記録や情報をスタッフ間で共有し、朝夕のミーティングとあわせて利用者の状態変化をすぐに把握できる体制を整えています。訪問業務以外の事務作業はリモートでも行えるようにしており、職員の作業負担を減らしています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

カルテやスケジュールの管理にはオンラインのツールを導入し、記録・情報共有・請求までを一つのシステムでつなげることで、転記の手間をなくしています。職員全員に業務用のスマートフォンとパソコンを支給しており、訪問先でもその場で記録の入力や確認ができます。スケジュールの変更や利用者の状態の変化もすぐにスタッフ間で共有できるため、事務所に戻らずに業務を進められ、直行直帰にもつながっています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

Microsoft Teamsを導入し、スタッフ間の連絡や情報共有、朝夕のオンラインミーティングに活用しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日、朝と夕方にMicrosoft Teamsを使ったオンラインミーティングを行い、全職員で利用者の状態や訪問の予定、気になったことを共有しています。自宅からも参加できるため、子育て中の職員も含めて全員が参加しやすい形にしています。ミーティングでは職員一人ひとりの気づきや意見を出し合い、看護師と理学療法士が職種を越えてケア内容を検討し、必要に応じて訪問内容やスケジュールを見直しています。また、業務の進め方や働き方についての意見も取り入れ、勤務環境の改善につなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述