介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

千葉県

敬老園サンテール千葉

記入日:2023年12月28日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒260-0801 千葉県千葉市中央区仁戸名町682-70 
連絡先
Tel:043-226-7500/Fax:043-226-7599

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 その他法人
(その他の場合、その名称) 宗教法人
名称 (ふりがな) あみだじ
阿弥陀寺
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8040005000488

法人等の主たる
事務所の所在地
〒260-0844
千葉県千葉市中央区千葉寺町33番地
法人等の連絡先 電話番号 043-265-3820
FAX番号 043-265-7182
ホームページ あり
http://www.keirouen.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 宇野弘宣
職名 代表役員
法人等の設立年月日 1976/10/27
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 9 敬老園サンテール千葉(他8箇所) 千葉市中央区仁戸名町682-70
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 9 敬老園サンテール千葉(他8箇所) 千葉市中央区仁戸名町682-70
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) けいろうえんさんてーるちば
敬老園サンテール千葉
事業所の所在地 〒260-0801 市区町村コード 千葉市中央区
(都道府県から番地まで) 千葉県千葉市中央区仁戸名町682-70
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 043-226-7500
FAX番号 043-226-7599
ホームページ あり
http://www.keirouen.jp/
介護保険事業所番号 1270102948
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 伊藤 知幸
職名 園長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2010/10/01
指定の年月日 介護サービス 2010/10/01
介護予防サービス 2010/10/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2022/10/01
介護予防サービス 2022/10/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2010/10/01
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
(1)JR蘇我駅下車 東口よりタクシー 約5km
(2)JR千葉駅下車、約7km。東口2番バス乗場より鎌取駅・誉田駅・大宮団地行き乗車「千葉東病院」停留所下車 6m
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 2人 0人 5人 4.4人
介護職員 9人 3人 5人 3人 20人 12.0人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1.5人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 3人 1人 2人 3人 9人 4.8人
その他の従業者 0人 0人 0人 4人 4人 1.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 8人 0人 3人 1人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 1人 2人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 2人 0人 5人 4.4人
介護職員 9人 3人 5人 3人 20人 12.0人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 1.5人
その他の従業者 0人 0人 0人 4人 4人 1.3人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 8人 1人 3人 1人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 1人 2人 2人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉主事
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 4.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 3人 2人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 2人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 4人 0人 0人
10年以上の者の人数 3人 2人 2人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
一年中敬老の日でありたい。それが敬老園の心です。敬老園は高齢社会の訪れに備えて「お年寄りを大切に」「皆んな仲良く和」「まごころ奉仕」を園訓に、今日まで健全経営を行なっています。
敬老精神、父母同然の介護を基本に職員一同、チームの力を合わせて取り組んでおります。ご入居者・ご家族にお喜びいただける施設でありますよう、今後も初心を貫いてまいります。
[処遇改善に関する具体的な取組内容]
 ○働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援
 ○専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
 ○研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
 ○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
 ○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
 ○健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
 ○中途採用者に特化した人事制度の確立
 ○地域の児童や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
 ○非正規職員から正規職員への転換
介護予防および介護度進行予防に関する方針
介護が必要になることをできるだけ遅らせ、介護されるようになってからは、その状態を維持、改善して悪化させないようにするため、要支援者等の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、充分配慮して支援します。
また、要支援者等の意志及び人格を尊重し、常に要支援者等の立場に立って、提供されるサービスが不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとします。さらに事業の運営に当っては、関係市町村等と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) あり
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く) あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関の名称 地域医療機能推進機構(JCHO)千葉病院
(協力の内容) 【診療科目】内科/消化器科/循環器科/呼吸器科/腎臓内科/外科/肛門科/
整形外科/眼科/耳鼻咽喉科
【協力内容】健康相談のための嘱託医師派遣、緊急時、休診日及び夜間時の救急患者受け入れ、入院の協力。年に1回の日帰り人間ドック実施。他の医療機関への紹介。
(医療費その他費用は入居者自己負担)
協力歯科医療機関 あり その名称 石渡歯科医院
(協力の内容) 歯科検診の実施。口腔内衛生の指導等。
(医療費その他費用は入居者自己負担)
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
専用居室、介護居室、一時介護室のいずれか。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 退院後や日常生活上で一時的に介護を要する場合など。
【手続】 一 事業者の指定する医師の意見を聴く。
     二 入居者の意思を確認する。
     三 入居者の身元引受人等の意見を聴く。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時的に利用する共用施設であり、居室の利用権に変更はありません。居室は従来どおりいつでも利用が可能となるので、住み替えではありません。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 一時介護室は相部屋であり、室内全体の仕様、面積が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 長期間にわたり、頻繁な介護が必要となった場合は、介護居室での介護を行う。その場合以下の手続きを行う。
一 事業者の指定する医師の意見を聴く。
二 緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
     三 本人及び身元引受人に相談のうえ、同意を得る。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 居室の利用権は継続し変更はない。居室は従来どおりいつでも利用可能なので住み替えではない。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 一般居室から介護居室に住み替えていただく場合は、室内全体の仕様、面積が異なります。
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容) 適切な介護等を提供する為に必要と判断する場合は、当法人が運営する他の敬老園へ住み替えていただくことがあります。その場合、以下の手続きを行います。
【手続】 一 事業者の指定する医師の意見を聴く。
     二 入居者の意思を確認する。
     三 入居者の身元引受人等の意見を聴く。
四 緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける。
     五 住み替え後の居室及び介護等の内容、権利の変動、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について入居者及び身元引受人等に説明を行う。
     六 入居者の同意を得る。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 当初入居した居室から、住み替え後の居室に利用権が移動します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容) 当法人が経営する他の敬老園へ住み替えを行なった場合、又は当施設内で他の居室へ住み替えた場合等は、室内全体の仕様が異なることもあります。費用としては、介護保険給付以外のサービスに要する費用、管理費、食費、その他の費用等変更する場合があります。又要介護者等の場合には、介護保険給付の自己負担額が異なる場合もあります。
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ○入居時に一般居室に入居する場合、原則65歳以上で日常の身の回りのことがご自分でできる程度の健康な方。
○2人入居の場合は、夫婦、親子、兄弟姉妹に限ります。
契約の解除の内容 I入居者が死亡したとき(入居者が2名の場合はいずれもが死亡したとき)。(入居契約書第35条第1項)
II事業者が入居契約書第36条(事業者の契約解除)に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき。
(1)入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
(2)管理費その他の費用の支払いを正当な理由がなくて、しばしば遅滞するとき
(3)事業者の承認を得ないで入居契約書第7条(契約当事者以外の第三者の同居)第1項に規定する行為を行なったとき
(4)建物、付属設備又は敷地を故意又は重大な過失により汚損、破損、又は滅失したとき
(5)入居契約書第23条(使用上の注意)、入居契約書第29条(原状回復義務)第1項、入居契約書第31条(転貸、譲渡等の禁止)又は入居契約書第32条(その他の禁止又は制限される行為)の規定に違反したとき。
(6)入居者の行動が他の入居者又は従業員の生活、健康、生命に重大な影響を及ぼし、又はその危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。但し、入居者の行動が特定の病因等に基づくものであると事業者の指定する医師により診断され、入居者が医療機関において通院・入院による治療を受けている場合等についてはこの限りではない。
(7)入居者の行動が事業者の事業運営に対し著しく障害を与え、このことにより事業者が他の入居者に対する日常の諸提供サービス実施を阻害され、警告にも応じないとき。
III入居者が入居契約書第37条(入居者の契約解除)に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき。
体験入居の内容 1泊2日3食付 5,500円(輝・友の会会員は割引制度あり)
入居定員 129人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 2人 0人 2人
85歳以上 3人 0人 4人 3人 2人 12人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 1人 0人 0人 1人
65歳以上75歳未満 1人 0人 0人 1人
75歳以上85歳未満 14人 1人 1人 16人
85歳以上 40人 1人 1人 42人
入居者の平均年齢 88.04歳
入居者の男女別人数 男性 31人 女性 43人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 57.36%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 4人 1人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 2人 0人 0人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 4人 7人 21人 22人 4人 16人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 96 40.33㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 なし 0㎡
介護居室相部屋 あり 10 20 19.72㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 1 4 31.10㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 12か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 8か所
女子便所 12か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 8か所
男女共用便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
個室の便所の設置数 96か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 96か所
浴室の設備状況
浴室の総数 99か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
96か所 1か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 自立者用 1階 92席 
要介護者用 2階 32席
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 温水プール・ダイニングルーム・ホール・多目的ルーム・アトリエ
和室・娯楽室(麻雀)プレイルーム(ビリヤード)
音楽室(カラオケ)・ヘアサロン(有料)・ゲストルーム(有料)
トランクルーム(有料)、屋上菜園(有料)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全居室内、廊下、共用施設に手すり設置。車椅子での移動可能。
消火設備等の状況 あり
(その内容)
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 6,991.50㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 10,844.50㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情処理担当者
電話番号 043-226-7500
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 「お年寄りを大切に」「皆んな仲良く和」「まごころ奉仕」を園訓に、敬老精神、父母同然の介護を基本として職員一同、力を合わせたチーム力による介護サービスの提供に努めています。
ご入居者一人ひとりの状態に合わせた介護、自立と尊厳を大切にする介護を実践しています。
(宗)阿弥陀時には介護福祉士や理学療法士の養成校もあり、長期的展望のもとに大切な人材を育て介護サービスの質的向上の体制を整えています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
前払金の名称 前払金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
8,730,000円 34,380,000円 21,720,000円 56室
留意事項 ・入居者が居住する居室及び入居者が利用する共用施設等の費用として、終身にわたり受領する家賃相当費用。               
・土地、建物、建築付属設備、構築物、車両運搬具、什器備品費の取付費、借入金利息等の総合計を算定基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間等に係る家賃相当額
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
10,670,000円 41,720,000円 26,354,000円 27室
留意事項 ・入居者が居住する居室及び入居者が利用する共用施設等の費用として、終身にわたり受領する家賃相当費用。               
・土地、建物、建築付属設備、構築物、車両運搬具、什器備品費の取付費、借入金利息等の総合計を算定基礎とし、平均余命等を勘案した想定居住期間等に係る家賃相当額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
(その内容)
初期償却率(%)
償却年月数 5年
留意事項 想定居住期間にかかる実日数を償却期間として均等償却する定額法により償却いたします。
一室2人入居で、入居日がそれぞれ異なる場合には、1人目の入居をもって「入居日」とみなし、前払金の償却を開始します。
解約時返還金の算定方法 償却期間内に契約を終了した場合、前払金は下記の計算式に則って未償却残高を算出し、居室空け渡しの翌日より3ヶ月経過後に無利息で返金します。
返還金=【前払金】×【償却対象比率(80%~90%)】÷【入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数】×【契約満了日から償却期間満了日までの実日数】
一室で2人入居で、いずれか一方のみが契約を終了した場合、他方の入居計画が継続する限り返還はありません。
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 167,000円
留意事項 事務管理部門の人件費・事務費・共用施設等の維持管理費
定員2名で居室に1名でご入居の場合は、上記管理費は137,500円
食費 あり (その費用の額) 67,248円
留意事項 食堂ご利用の場合、67,248円/1人・1日3食31日間 内訳、朝食605円/昼食605円/夕食968円
(喫食数に応じて1ヶ月の食費の合計額が異なります)
※自炊、外食等により食堂での喫食がない場合でも月額基本料金13,640円(税込)を納めさせて頂きます。
光熱水費 あり (その費用の額)
留意事項 一般居室の水道、電気料金及び電話代金は別途、実費を負担させて頂きます。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料) 看護・介護職員を配置基準(3:1)以上に手厚く配置した場合(2:1)の介護サービス費用のうち、介護保険給付による収入では賄えない費用に充当するものです。
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) あり
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 別紙記載どおり
家賃相当額 なし
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
(その内容及び利用料)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし あり 必要に応じ実施
排泄介助・おむつ交換 あり なし あり 必要に応じ実施
おむつ代 なし なし なし 実費負担
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり 通常期週2回・週3回以上は別途請求
特浴介助 あり なし あり 通常期週2回・週3回以上は別途請求通常期週2回・夏期(7~9月)週3回以内
身辺介助(移動・着替え等) あり なし あり 必要に応じ実施
機能訓練 あり なし あり 必要に応じ実施
通院介助(協力医療機関) なし なし なし 必要に応じ実施、交通費実費
通院介助(協力医療機関以外) なし なし あり 1,920円×1時間×人(税込)、交通費実費
生活サービス
居室清掃 なし なし なし 介護室毎日、960円/15分(職員2名対応)
リネン交換 あり なし あり 介護室週1回、居室2週1回
日常の洗濯 あり なし あり 必要に応じ実施(素材によりクリーニング)
居室配膳・下膳 なし なし あり 必要に応じ実施
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費負担
おやつ なし なし あり 84円/1日
理美容師による理美容サービス なし なし あり 週2回、理美容師、実費負担
買い物代行(通常の利用区域) あり なし あり 960円/30分(週1回)、交通費実費負担
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり 960円/30分(週1回)、交通費実費負担
役所手続き代行 なし なし あり 必要に応じ実施
金銭・貯金管理 なし なし あり 必要に応じ実施
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 定期健康診査(月1回)
健康相談 なし なし あり 嘱託医師(週2回)、看護師(随時)
生活指導・栄養指導 なし あり なし 生活相談(随時)、栄養相談(月2回)
服薬支援 あり なし あり 医師の指示に基づき実施
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり なし なし 必要に応じ実施
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし なし あり 必要に応じ実施。同行費、交通費実費
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 必要に応じ実施。同行費、交通費実費
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり 買い物、洗濯費用は実費負担
入院中の見舞い訪問 なし なし あり 原則週1回、急性期は必要に応じ実施