空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

今般の介護人材不足の深刻化が顕在化する以前から、介護経験のない未経験者を積極的に採用している。そのため、新人教育にかける時間を多くとり、個人のやる気や個性に添った指導ができるよう採用側と介護職で情報共有を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

新型コロナウィルスの流行以降、職業体験の依頼や地域行事への参加は減少しているものの、感染症対応に対する基本方針を定め引き続き施設の見学や体験、地域行事の参加を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

初任者研修、実務者研修は資格取得支援規程を整備し金銭的な補助を行うと当時にシフトについても柔軟に対応している。ユニットリーダー研修、喀痰吸引の研修は全額会社負担。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

最低1ヶ月、最長3ケ月の期間にてメンターを配置し、特に新人職員の安定的な定着を目指している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員への配置転換の規程を設けている。様々な事情を抱えた職員のため、勤務時間に関して柔軟に対応している

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

盆暮れの連続休暇になじまない業種であるが、連続5日までの連続休暇取得を促進している。その際、3日間の有給休暇を認めている。
担当業務は複数にて行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ストレスチェックは全員対象。健康診断は原則週20時間勤務する者を対象に実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

職場内の情報共有や研修、マニュアルを整備し事故、トラブルの予防及び事故後の対応を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

産性向上委員会を立ち上げ、3ヶ月ごとに一度委員会を開催している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録・報告様式は、介護職の工夫により日々改善が施されている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護業務の洗い出しをおこない、介護職員でなければできない業務と介護補助でもできる業務を切り分けている。シーツ交換専門の短時間パートタイマーや食事専門、入浴専門などの職員を採用している。短時間しか働くことができない職員の専門化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

生産性向上委員会の検討事項でもあり、現場主導で意見を出すことを求めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の理念に基づいた職業倫理の研修を年に1度行っている。介護保険制度の方向性、国が目指していることを理解するためチーフ会議などを通じて情報共有を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述