2026年01月07日13:54 公表
裕和園ショートステイサービス
事業所概要
| 運営方針 | 1、短期入所生活介護計画・介護予防短期入所生活介護計画（以下「（介護予防）短期入所生活介護計画」）に基づき、可能な限り自宅での生活への復帰を念頭に置いて、食事・入浴・排泄等の介護、相談援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。そのことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう目指す。 2、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護（以下「（介護予防）短期入所生活介護」）を提供するよう努める。 3、明るく家庭的な雰囲気の下、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市区町村・居宅支援事業者・居宅サービス事業者・他の介護保険施設・保健医療サービス・福祉サービス提供者との密接な連携に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1987/04/09 | ||
協力医療機関  |
千葉南病院、武村内科医院、おゆみの中央病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
当事業所では、特に認知症のある方への支援に力を入れており、利用者が安全・安心に生活できる環境づくりに取り組んでいます。 令和4年度からは、利用者の重度化防止と入院予防ケアの実践を重点課題として進めてきました。 さらに令和5年度からは、「支援の質向上」と「特養としてのあるべき姿」に近づくことを目的として、次の4つを重点実践の柱として掲げ、方向性を明確にしたうえで取り組みを強化しています。 1.速やかな利用につなげるためのオペレーションシステムの構築 2.入院予防ケア・重度化防止の実践展開 3.職員の採用・育成・定着と実践力の向上 4.生産性の向上 これらの重点施策を軸に、支援の質を「より良く、さらに良く」高めるための取り組みを継続しています。 |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
12.26㎡ 4室 |
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| 2人部屋 |
21.94㎡ 3室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
38.21㎡ 4室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
負担限度額認定証に応じて算定 第一段階：300円、第2段階：600円、第3段階①：1,000円、第3段階②：1,300円、認定者以外：1,750円 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
負担限度額認定証に応じて算定 （1）多床室利用の場合 第一段階：0円、第2段階：430円、第3段階①：430円、第3段階②：430円、認定者以外：915円 （2）従来型個室利用の場合 第一段階：380円、第2段階：480円、第3段階①：880円、第3段階②：880円、認定者以外：1,231円 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
127人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 12人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 69人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 70.7％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
31人＜29.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 14人 | ||
| 要介護４ | 10人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
130 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
043-291-8596 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | １.医療、福祉を連携させた多様な形で地域に貢献 施設を運営する法人は、社会福祉法人穏寿会である。医師である現理事長が「認知症の方が安心して余生を過ごせる場を・・・・」との思いのもとに昭和62年に本施設を開設した。自然環境が良い、家族が来やすい場所を、との考えから駅から10分ほどの至便なところを立地とした。現在法人は、本施設内で他にショートステイ、デイサービス、訪問介護の各サービスと居宅支援事業を運営している。同一敷地内に別の特養施設、ケアハウス、グループホーム、配食サービス、地域包括支援センター、保育園等グループ経営として多角的な事業を行っている。又、同一敷地内に系列法人の医院と老健施設があり、平成16年には勝浦地域にも特養施設、ショートステイ、デイサービス、訪問看護、居宅支援事業を運営しており医療、福祉を連携させながら、多様な形で地域に貢献している。 施設長を始めとする若手幹部が、環境の変化に対応したサービスの質の向上と差別化に挑戦している。「最良の心がけと、より質の高いサービスの提供」を法人の経営理念として、認知症で困った時は裕和園という地域の声にこたえている。 ２.職員の行動指針は「私たちの心がけ」 法人理念の実現のため、職員は8カ条からなる「私たちの心がけ」を行動指針とし、毎朝全職員で唱和し介護の実践に繋げている。職員には認知症の知識と関わりへの理解を強く求めている。利用者アンケートでは、職員の明るい声掛け、いつも気にかねてくれる言葉と態度、身体が悪い時の迅速な対応と家族へのきめ細かい連絡のサービス等に対し、多くの感謝の言葉がある。利用者を思いやる気持ちやコミュニケーションづくりへの真摯な取組みが高く評価されている。相談・見学はいつでも対応するをモットーに、職員が365日交代で対応にあたっている事は、地域にとって心強い限りである。 ３.経営計画の最重要目標は人材育成 地域福祉への貢献を果たすためには経営トップのみならず、思いと実践を共生する人材が必要であり、法人は経営計画の最重要目標として人材育成を掲げている。その柱は、働きやすい職場づくりのための労務管理と研修制度の充実であるとして、労働条件は高い水準で給与・休日・有給休暇・産休・育休における制度と運用がある。人材育成では研修と能力・実績でキャリアアップをしていくイメージを掲げている。新人には凡そ8カ月間のプログラムを設け、その間先輩が専任で教育・指導を担当し、1人前に育て上げる仕組みがある。その間１人での夜勤勤務はさせないなど、温かい職場の見守りで、新人はのびのびと育ち、定着率が高い。又産休・育休後の復帰者が多いことも特筆すべきことである。人材育成には積極的に取組み、日本・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人介護士候補者の受入制度に応募、選定され２７年度に当法人は研修生２人を教育、指導中である。 ４.特養の総合力が活かされたショートステイでの支援体制 事業所は特別養護老人ホームとショートステイの2事業部が一体運営され、入所サービス課全職員による介護支援が行われている。利用者の介護度や利用要望、利用期間等を事前に十分確認した上での、利用階やユニットの選定がなされ、各フロアーの職員による介護が行われている。フロアーは特養利用者及びショート利用者と混在しているが、職員は受け容れ情報を理解した介護である。１泊2日の利用者からの様々な利用パターンやあるが、フロアー毎の利用者の変動に対して事業所共通部門の活用という弾力的な支援体制と総合力が発揮される支援体制がある。 ５．在宅生活を継続するためのショートステイと相談員の役割 要介護利用者と家族介護者にとってショートステイを利用し、介護疲れをいやして気分転換することは在宅生活を継続するために必須のサービスであり、地域包括ケア推進の中心となるサービスである。当施設の定員は２６名であるが、空床型を利用し目標を103％としてフルに活用することを目指している。担当相談員は利用者の送迎を通して家庭を訪問し、家族介護の状況を把握して適宜介護の方法の相談に乗っている。施設になじめない利用者には特に声をかけ安心してしてもらえるようにし、在宅と施設の懸け橋となっている。 ６．認知症の利用者にとっての安心できる駆け込み場所 当施設の特徴として開設時からどこからも断られるような認知症の方を受け入れ、困ったときに駆け込める施設として地域からの信頼が厚いことがある。徘徊する利用者には自由に歩いてもらい、なじみの関係を大切にしている。認知症研修は専門医でもある理事長が全職員を指導し、職員は外部研修にも積極的に参加している。幹部には認知症介護指導者として外部の研修で講師を勤めるなど認知症対応専門の心強い施設といえる。 |
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| 事業所のコメント | 今回、初めて第三者評価を受審いたしました。今回の調査では、普段は聞くことができなかった客観的な意見やご利用者、ご家族の生の声を聞くことができました。これらのご意見は聞くだけで終わらせることなく、しっかりと受け止め、職員一丸となって取り組み、より良い事業所となれるよう努力したいと考えております。 | ||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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