介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

千葉県

2026年01月07日13:54 公表

裕和園ショートステイサービス

記入日：2025年11月26日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒266-0003　千葉市緑区高田町1084番地　特別養護老人ホーム裕和園
連絡先
Tel：043-291-8595／Fax：043-291-8597

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおんじゅかい
社会福祉法人穏寿会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6040005001505
法人等の主たる
事務所の所在地

〒266-0003

千葉県千葉市緑区高田町1084番地
法人等の連絡先 電話番号 043-291-8595
ＦＡＸ番号 043-291-8597
ホームページ あり
http://www.onjukai.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 武村　潤一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1986/12/04
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 裕和園デイサービスセンター 千葉市緑区高田町1084番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 3 裕和園ショートステイサービス 千葉市緑区高田町1084番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 1 小規模多機能ホームかえで 千葉市緑区高田町1084番地2
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホームかえで 千葉市緑区高田町1084番地2
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 2 裕和園居宅介護支援センター 千葉市緑区高田町1084番地
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 3 裕和園ショートステイサービス 千葉市緑区高田町1084番地
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 1 小規模多機能ホームかえで 千葉市緑区高田町1084番地2
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホームかえで 千葉市緑区高田町1084番地2
介護予防支援 あり 1 千葉市あんしんケアセンター誉田 千葉市緑区高田町1084番地88
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 3 特別養護老人ホーム裕和園 千葉市緑区高田町1084番地
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ゆうわえんしょーとすていさーびす
裕和園ショートステイサービス
事業所の所在地 〒266-0003 市区町村コード 千葉市緑区
（都道府県から番地まで） 千葉市緑区高田町1084番地
（建物名・部屋番号等） 特別養護老人ホーム裕和園
事業所の連絡先 電話番号 043-291-8595
FAX番号 043-291-8597
ホームページ あり
http://www.onjukai.com/
介護保険事業所番号 1270500075
事業所の形態 併設型（空床利用あり）
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 髙橋　秀明
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1987/04/09
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR外房線誉田駅下車、北口より徒歩15分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 3人 3人 0.1人
生活相談員 3人 0人 0人 0人 3人 1人
看護職員 6人 0人 11人 1人 18人 2人
介護職員 67人 2人 6人 0人 75人 10.2人
管理栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 0.3人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 1人 1人 3人 0.2人
介護支援専門員 2人 2人 0人 0人 4人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 2人 0人 1人 0人 3人 0.4人
その他の従業者 0人 0人 16人 0人 16人 1人
留意事項 短期入所サービスとともに本体施設で施設サービスを提供しており、両サービスで人数を按分して記載しています
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.5時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上
・介護職員及び看護職員：利用者の数が３又は端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 48人 0人 5人 0人
実務者研修 13人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 8人 0人 1人 0人
介護支援専門員 1人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員・社会福祉主事任用資格・社会福祉施設長資格認定講習修了
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 2.2人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 8人
平均の人数 8人
医師の氏名 武村和夫 勤務先 武村内科医院
当該医師が担当している診療科の名称 内科、神経内科、消化器科、老年病科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 6人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 4人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 9人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 7人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 9人 0人
１０年以上の者の人数 0人 3人 2人 0人 39人 5人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 6人 12人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 2人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 2人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 当事業所では、職員の知識・技術の向上を図るため、計画的な研修体制を整えています。
主な取り組みは以下のとおりです。
1.施設内研修の実施
施設内研修計画に基づき、毎月2回程度の研修を実施しています。
2.委員会による専門的な勉強会の開催
感染症委員会、権利擁護・身体拘束・虐待防止委員会、事故防止委員会などが中心となり、各委員会で年2回の勉強会を実施しています。
3.階層別研修の実施
外部講師を招き、管理職員やリーダー職員を対象とした階層別研修を行い、組織としての専門性とマネジメント力を強化しています。
4.新規採用職員への入職時研修
新しく入職した職員に対して、基礎知識や業務内容を習得するための入職時研修を実施しています。
5.新規採用職員へのOJT・面談体制
教育総括、教育担当責任者、アドバイザー、教育担当者が計画に基づき、OJTや定期的な面談を行い、職員の習熟度に応じた支援を行っています。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 2人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 1人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 34人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 13人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1、短期入所生活介護計画・介護予防短期入所生活介護計画（以下「（介護予防）短期入所生活介護計画」）に基づき、可能な限り自宅での生活への復帰を念頭に置いて、食事・入浴・排泄等の介護、相談援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。そのことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう目指す。
2、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護（以下「（介護予防）短期入所生活介護」）を提供するよう努める。
3、明るく家庭的な雰囲気の下、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市区町村・居宅支援事業者・居宅サービス事業者・他の介護保険施設・保健医療サービス・福祉サービス提供者との密接な連携に努める。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
専従の機能訓練指導員の配置（予防を除く） なし
個別機能訓練加算 あり
看護体制加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅲ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）ロ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）ロ（予防を除く） なし
医療連携強化加算（予防を除く） なし
看取り連携体制加算（予防を除く） あり
夜勤職員配置加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）（予防を除く） あり
夜勤職員配置加算（Ⅳ）（予防を除く） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算（予防を除く） なし
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 あり
口腔連携強化加算 あり
療養食加算 あり
在宅中重度者受入加算（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況 なし
（実施内容） 日常生活を送るうえで必要な動作を、利用者自身ができる限り自立して行えるよう支援します。
また、心身機能の低下を予防するため、理学療法士などの専門職がシーティングやポジショニングを実施します。
そのうえで、姿勢や座位の状態を継続的にモニタリングし、必要に応じて調整・修正を行います。
協力医療機関 あり
（その名称） 千葉南病院、武村内科医院、おゆみの中央病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） シルバーデンタルクリニック
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 3人 12人 10人 1人 26人
８５歳以上 0人 0人 0人 2人 2人 0人 0人 4人
利用者の平均年齢 84.9歳
利用者の男女別人数 男性 8人 女性 23人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 130
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 2階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 4 3 0 4 0
居室の床面積 12.26㎡ 21.94㎡ 0㎡ 38.21㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 25か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 25か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 2か所 2か所 2か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 テーブル・椅子・ミニキッチン・車椅子用流し台・テレビ
利用者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー・屋内消火栓
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 サービス相談窓口
電話番号 043-291-8596
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項 第三者委員の設置
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 当事業所では、特に認知症のある方への支援に力を入れており、利用者が安全・安心に生活できる環境づくりに取り組んでいます。
令和4年度からは、利用者の重度化防止と入院予防ケアの実践を重点課題として進めてきました。
さらに令和5年度からは、「支援の質向上」と「特養としてのあるべき姿」に近づくことを目的として、次の4つを重点実践の柱として掲げ、方向性を明確にしたうえで取り組みを強化しています。
1.速やかな利用につなげるためのオペレーションシステムの構築
2.入院予防ケア・重度化防止の実践展開
3.職員の採用・育成・定着と実践力の向上
4.生産性の向上
これらの重点施策を軸に、支援の質を「より良く、さらに良く」高めるための取り組みを継続しています。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2016/02/15
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡ
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/oc02/003hyoka/hyokekka2.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1200000354&SVC=0001316
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 １.医療、福祉を連携させた多様な形で地域に貢献
　施設を運営する法人は、社会福祉法人穏寿会である。医師である現理事長が「認知症の方が安心して余生を過ごせる場を・・・・」との思いのもとに昭和62年に本施設を開設した。自然環境が良い、家族が来やすい場所を、との考えから駅から10分ほどの至便なところを立地とした。現在法人は、本施設内で他にショートステイ、デイサービス、訪問介護の各サービスと居宅支援事業を運営している。同一敷地内に別の特養施設、ケアハウス、グループホーム、配食サービス、地域包括支援センター、保育園等グループ経営として多角的な事業を行っている。又、同一敷地内に系列法人の医院と老健施設があり、平成16年には勝浦地域にも特養施設、ショートステイ、デイサービス、訪問看護、居宅支援事業を運営しており医療、福祉を連携させながら、多様な形で地域に貢献している。　施設長を始めとする若手幹部が、環境の変化に対応したサービスの質の向上と差別化に挑戦している。「最良の心がけと、より質の高いサービスの提供」を法人の経営理念として、認知症で困った時は裕和園という地域の声にこたえている。
２.職員の行動指針は「私たちの心がけ」
　法人理念の実現のため、職員は8カ条からなる「私たちの心がけ」を行動指針とし、毎朝全職員で唱和し介護の実践に繋げている。職員には認知症の知識と関わりへの理解を強く求めている。利用者アンケートでは、職員の明るい声掛け、いつも気にかねてくれる言葉と態度、身体が悪い時の迅速な対応と家族へのきめ細かい連絡のサービス等に対し、多くの感謝の言葉がある。利用者を思いやる気持ちやコミュニケーションづくりへの真摯な取組みが高く評価されている。相談・見学はいつでも対応するをモットーに、職員が365日交代で対応にあたっている事は、地域にとって心強い限りである。
３.経営計画の最重要目標は人材育成
　地域福祉への貢献を果たすためには経営トップのみならず、思いと実践を共生する人材が必要であり、法人は経営計画の最重要目標として人材育成を掲げている。その柱は、働きやすい職場づくりのための労務管理と研修制度の充実であるとして、労働条件は高い水準で給与・休日・有給休暇・産休・育休における制度と運用がある。人材育成では研修と能力・実績でキャリアアップをしていくイメージを掲げている。新人には凡そ8カ月間のプログラムを設け、その間先輩が専任で教育・指導を担当し、1人前に育て上げる仕組みがある。その間１人での夜勤勤務はさせないなど、温かい職場の見守りで、新人はのびのびと育ち、定着率が高い。又産休・育休後の復帰者が多いことも特筆すべきことである。人材育成には積極的に取組み、日本・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人介護士候補者の受入制度に応募、選定され２７年度に当法人は研修生２人を教育、指導中である。
４.特養の総合力が活かされたショートステイでの支援体制
事業所は特別養護老人ホームとショートステイの2事業部が一体運営され、入所サービス課全職員による介護支援が行われている。利用者の介護度や利用要望、利用期間等を事前に十分確認した上での、利用階やユニットの選定がなされ、各フロアーの職員による介護が行われている。フロアーは特養利用者及びショート利用者と混在しているが、職員は受け容れ情報を理解した介護である。１泊2日の利用者からの様々な利用パターンやあるが、フロアー毎の利用者の変動に対して事業所共通部門の活用という弾力的な支援体制と総合力が発揮される支援体制がある。
５．在宅生活を継続するためのショートステイと相談員の役割
　要介護利用者と家族介護者にとってショートステイを利用し、介護疲れをいやして気分転換することは在宅生活を継続するために必須のサービスであり、地域包括ケア推進の中心となるサービスである。当施設の定員は２６名であるが、空床型を利用し目標を103％としてフルに活用することを目指している。担当相談員は利用者の送迎を通して家庭を訪問し、家族介護の状況を把握して適宜介護の方法の相談に乗っている。施設になじめない利用者には特に声をかけ安心してしてもらえるようにし、在宅と施設の懸け橋となっている。
６．認知症の利用者にとっての安心できる駆け込み場所
　当施設の特徴として開設時からどこからも断られるような認知症の方を受け入れ、困ったときに駆け込める施設として地域からの信頼が厚いことがある。徘徊する利用者には自由に歩いてもらい、なじみの関係を大切にしている。認知症研修は専門医でもある理事長が全職員を指導し、職員は外部研修にも積極的に参加している。幹部には認知症介護指導者として外部の研修で講師を勤めるなど認知症対応専門の心強い施設といえる。
事業所のコメント 今回、初めて第三者評価を受審いたしました。今回の調査では、普段は聞くことができなかった客観的な意見やご利用者、ご家族の生の声を聞くことができました。これらのご意見は聞くだけで終わらせることなく、しっかりと受け止め、職員一丸となって取り組み、より良い事業所となれるよう努力したいと考えております。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
負担限度額認定証に応じて算定
第一段階：300円、第2段階：600円、第3段階①：1,000円、第3段階②：1,300円、認定者以外：1,750円
滞在に要する費用の額及びその算定方法
負担限度額認定証に応じて算定
（1）多床室利用の場合
　第一段階：0円、第2段階：430円、第3段階①：430円、第3段階②：430円、認定者以外：915円
（2）従来型個室利用の場合
　第一段階：380円、第2段階：480円、第3段階①：880円、第3段階②：880円、認定者以外：1,231円
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費をいただきます
理美容代及びその算定方法
１回あたり2,090円～
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
実費をいただきます
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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