空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人が掲げる理念・方針を実現するためには、介護職員の専門性、知識、技術、倫理観の向上が不可欠であると考え、「利用者さんたちが、『尊厳を保持』し『その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう』に支援することを私たち職員が常に目指し続ける」を人材育成方針として位置づけています。この人材育成方針に基づき、職員が理念・方針を深く理解し、日々のケアに落とし込むことができるよう、以下の施策・仕組みを整備・実施しています。

理念・方針浸透のための取り組み:入職オリエンテーションにおける丁寧な説明（理念・方針の背景、重要性、具体的な行動指針などを含む）、各部署および会議室等への常時掲示による意識啓発、定期的な研修や会議等での理念・方針の再確認とディスカッション等
専門性向上のための研修体系:新人研修、OJT、スキルアップ研修、資格取得支援制度
キャリアパス支援:目標設定制度、職種転換等
学び続ける組織文化の醸成:外部研修への参加推奨、内部勉強会の実施支援等

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人本部による共同採用:法人全体での効率的な人材確保と、多様な人材の確保を目的に、合同での採用説明会を実施。採用された人材は、本人の希望や適性、各事業所のニーズを総合的に判断し、配属を決定しています。
人事ローテーション:職員のキャリアパス支援、多角的な視点の育成、組織全体の活性化、特定事業所への負担集中回避のために、個々のキャリアプランや育成目標、事業所の状況を勘案し、異動期間や異動先は個別に調整します。
共同研修:研修の質の向上、研修機会の均等化、法人全体の知識・技術レベルの底上げ、事業所間の連携強化。のため、法人本部が中心となり、法人研修を企画。eラーニング等のオンライン研修も活用し、職員の専門性向上、ケアの質の標準化、事業所間の情報共有促進しています
これらの制度に基づき、法人全体で人材育成に取り組み、質の高い介護サービスの提供を目指しています。法人内での人材雇用として、みんなのドライバーという呼称で法人ドライバーを配置、各事業所の状況に合わせた柔軟な人員配置を可能にしています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

段階的なOJT研修プログラム:他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者といった未経験の方や、経験の浅い方でも無理なくステップアップできるよう、個々の資格、経験、年齢等に応じてOJT研修プログラムを作成しています。これにより、それぞれのペースで必要な知識・技術を習得し、安心して業務に取り組める環境を提供しています。
オープンな職場環境:介護の現場をより身近に感じてもらうための１日体験就労の受入れ等、職場環境をオープンにすることで、様々なバックグラウンドを持つ方が応募しやすい環境づくりに努めています。
入職後の定着支援: 新たに入職された方がスムーズに職場に馴染めるよう、年次有給休暇が付与されるまでの間に取得できる独自の休暇制度を整備しています。これにより、心身のリフレッシュを図りながら、安心して長期的に勤務できる環境を構築しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

将来の介護人材の育成と職業魅力度の向上を目指し、地域の学生を対象としたインターンシップや研修を積極的に受け入れています。これらの機会を通じて、介護の仕事のやりがいや専門性、当法人の理念や温かい職場環境が学生に伝わるよう努めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士資格取得支援による基礎的な知識・技術の向上:働きながら介護福祉士を目指す職員に対し、実務者研修の受講を支援することで、質の高い介護を提供するための基礎となる知識・技術の習得を促進します。
専門研修による個別ニーズへの対応力向上:喀痰吸引研修や認知症介護実践者研修等の専門研修受講を支援することで、利用者の多様なニーズに対応できる専門性の高い介護職員を育成します。
リーダーシップ研修によるチーム全体の質の向上:リーダー研修を通じて、現場のリーダーとなる人材を育成し、チーム全体の介護サービスの質向上を図ります。
マネジメント研修による組織運営能力の向上:中堅職員を対象としたマネジメント研修を施設内で実施することで、将来のリーダー候補を育成し、質の高い組織運営を目指しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の資質向上とキャリアアップを支援するため、外部研修への参加を積極的に推奨するとともに、施設内研修計画に基づき、月1回以上の研修を実施しています。今後、キャリア段位制度の導入も視野に入れ、研修受講との連動を図ることで、職員の能力をより明確に評価し、処遇改善に繋げていきたいと考えています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新規採用職員が安心して業務に取り組めるよう、エルダー・メンター制度に準じたサポート体制を導入しています。具体的には、複数の担当者を配置し、多角的な支援を行っています。
教育総括:新規採用職員全体の育成計画を統括し、研修プログラムの管理や進捗状況の把握を行います。
教育担当責任者:配属部署におけるOJTの責任者として、教育担当者と連携し、具体的な指導計画の策定や進捗管理を行います。
アドバイザー：業務に関する指導に加え、職場環境への適応やメンタル面のサポートを担当します。新任職員の不安や疑問を受け止め、安心して働けるよう精神的な支えとなります。
教育担当者：日常業務におけるOJTを中心に、具体的な業務知識や技術を丁寧に指導します。新任職員にとって身近な相談相手となり、実務面での成長をサポートします。
各期末には、これらの担当者が連携し、面談等を通じて新任職員の育成状況や課題を把握し、早期の戦力化と職場定着に向けた支援を実施しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的な面談の実施:年1回、全職員を対象に、管理者または課長職が面談を実施します。この面談では、事前に実施した職員スキルチェック・キャリア確認シートに基づき、現在のスキルやキャリアの状況、将来のキャリア目標などを共有し、キャリアアップに向けた課題や必要な支援について話し合います。
相談しやすい雰囲気づくりを醸成するために、管理者や課長職は、キャリア相談の重要性や適切なコミュニケーションスキルに関する研修を実施するなど、職員が安心して相談できる雰囲気づくりに努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、男性育児休業、介護休業に関する制度説明を入職時やライフステージの変化に合わせて早期に行い、制度利用への心理的なハードルを下げるよう努めています。特に、男性職員の育児休業取得を積極的に推奨しています。また、小学校就学までのお子さんを養育する職員が利用できる任意育児短時間勤務制度を導入し、仕事時間の調整を可能にしています。
加えて、職員一人ひとりの状況に応じて、就業時間、就業場所、雇用契約を柔軟にシフトできる体制を整えることで、育児や介護の時間と両立しやすい働き方を提供しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員それぞれの働き方を尊重し、非正規職員から正規職員への転換を積極的に行っています。
職員の個々の事情を考慮し、時間単位の有給取得を取得できる等職員の事情等に応じる仕組みを設けています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が有給休暇を取得しやすい環境を整備するため、法定の配置人員以上の人員を確保しています。有給休暇取得状況を管理者が確認しています。取得日数が少ない職員に対しては、身近な上司から取得を促す声かけを行うとともに、取得しやすい時期や方法について個別に相談に乗るなどの対応を行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化の解消:特定の職員しか対応できない業務を減らすため、業務手順の標準化に向けたマニュアルの作成、業務分掌を作成しています。
業務配分の偏りの解消:定期的に各職員の業務量を把握し、業務負担が偏っている場合は、担当業務の再調整や複数担当制の導入などを実施しています。これにより、特定の職員が不在でも業務が滞らない体制を構築しています。
円滑な情報共有:PCの共有フォルダ、社内コミュニケーションツールを活用した情報共有を実施しています。会議や委員会等の議事録や関連資料は速やかに共有し、情報伝達の遅れを防ぐ体制をとっています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

複数の相談担当者を設置することで、相談しやすい環境を整備しています。また、必要に応じて産業医の面接や産業カウンセラーによる心の支援体制をとっています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断の実施、ストレスチェック・産業医の面接等を行っています。また、入職後間もない年次有給休暇付与前の職員には、法人独自の有給休暇制度「職場定着支援休暇」を整備することで、入職後の心身の負担を軽減してよりスムーズに職場に馴染めるように促しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定期的に実施する介護技術研修では、理学療法士や作業療法士といった専門家を講師として招き、ボディメカニクスの原理に基づいた移乗介助、体位変換、移動などの技術指導を行っています。これにより、無理な体勢や過度な力を必要としない介助方法を習得し、職員の腰痛予防と利用者の安全確保に繋げています。
また、腰痛対策として、移乗時の負担を軽減する移乗リフト、利用者の自立を支援しつつ介護者の負担を減らす電動ベッド（低床・超低床ベッド等）、摩擦を減らしスムーズな移動を可能にするフレックスボードなどの福祉用具を積極的に導入し、職員の身体的負担軽減を図っています。
管理者は、年１回、労働基準監督署主催の「転倒・腰痛等労働災害防止に関する説明会」に出席し、職員の身体的負担に配慮した人員配置や業務分担、休憩時間の確保など、より働きやすい環境づくりを推進しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化や事故・トラブル発生後の対応事項や手順について体制化を図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動を推進するための体制として、生産性向上委員会を立ち上げています。同委員会は、1か月に1回の頻度で開催し、業務効率化や質の向上に向けた具体的な検討を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

月１回開催している生産性向上委員会において、フロア間の課題に加え、各フロアにおける業務上の問題点や改善点について、定期的な意見交換会、職員からのヒアリングなどを通じて幅広く収集しています。 抽出された課題については、入所サービス課会議やリーダー会議等の場で共有し、課題の分類（例：人材、設備、業務フローなど）、根本原因の分析、関連性の整理などを行い、構造的に理解することで、より効果的な解決策を導き出せるように努めています。業務オペレーションを15分単位で洗い出し、業務効率化の検討材料や、業務配分の偏りの是正に活用しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理: 紙媒体での保管を廃止し、電子保存への移行を推進することで、不要な書類を削減し、スペースを有効活用しています。
整頓: ユニットごとに定期的な整理整頓日を月に１回設定・実施することで、物品の配置を最適化し、必要なものをすぐに取り出せる状態を維持しています。
清掃:清掃ルールの明確化、清掃担当の割り振り、定期的な清掃活動の実施など。
清潔: 感染症対策の実施、清潔な備品の維持など。
躾: 課長職、主任職が中心となり、整理整頓ルールの遵守の呼びかけ、注意喚起を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化と効率化のため、介護業務全般にわたる業務手順書を作成し、定期的な見直しを行っています。これにより、最新の情報に基づいた、より分かりやすく実践的な手順書となるよう努めています。
情報共有の効率化のため、介護記録アプリを導入し、記録業務の電子化を実施しています。これにより、記録時間の短縮、情報共有の迅速化、多職種連携の強化を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録業務、情報共有、請求業務がシームレスに連携し、転記作業を大幅に削減できる介護ソフトケアカルテを導入することで、事務作業の効率化を図り、職員がより利用者のケアに集中できる環境を整備しています。
また、ノートPC、スマートフォン端末を導入し、現場での情報アクセスや記録入力を効率化し、業務の迅速化と質の向上に繋げています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連携強化と業務効率化を図るため、ICT機器であるインカム（ハナスト）を導入しました。これにより、これまで時間を要していた電話連絡やメモの伝達が迅速に行えるようになり、緊急時の対応遅延を防ぐとともに、職員の記録業務にかかる時間的負担を軽減し、より利用者に寄り添ったケアを提供できる環境を整備しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容を直接介護業務と間接介護業務に明確に切り分けています。具体的には、飲料等の準備や食事の片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等は間接介護業務と位置づけ、これらの業務は介護助手が担当しています。これにより、介護職員は本来の専門性を活かした直接的なケアに注力できる体制を構築し、質の高い介護サービスの提供を目指しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人レベルの委員会（BCP委員会、衛生委員会など）で共同設置・運営しています。これにより、委員会の重複を避け、職員の負担を軽減するとともに、法人全体での連携強化を図っています。
各施設で共通して適用できる指針やマニュアルを法人全体で共同策定しています。これにより、作成業務の効率化と、法人内でのケアの標準化を図っています。
PCサーバーの共有化や、情報共有ツール「WowTalk」の活用など、法人全体で利用できるICTインフラを整備しています。これにより、情報共有の迅速化とコミュニケーションの円滑化を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ユニット、フロアー、事業所といった各セクションにおいて、定期的にミーティングの機会を設け、職員それぞれが置かれている立場に応じた意見や課題を共有できる場を提供しています。これらの意見交換を通じて得られた気づきは、入所サービス課会議等を通じて、具体的な改善策へと繋げています。また、異なる事業所の職員同士であっても、共通の課題や目的のために、事業所横断的に会議や勉強会を開催しています。これにより、多角的な視点を取り入れ、より質の高いケアや効率的な勤務環境の実現を目指しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月実施する施設内研修では、「運営基準」「尊厳の保持」「意思決定支援と権利擁護」「介護保険法」「認知症ケア」など、利用者中心の支援に不可欠な知識や技術を習得します。研修内容はユニット会議等で共有され、チーム全体の知識レベル向上を図っています。
また、管理職員研修等で共有された法人理念やケア方針は、管理職員から現場の介護職員へと伝えられ、OJT教育においてもその理念に基づいた指導が行われることで、組織全体で利用者本位のケアを実践する意識を高めています。新規採用職員に対しては、座学とOJTを組み合わせることで、知識の習得と実践的な理解を促進しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事例発表の内容や、各ユニットで実践されたケアの好事例を、PowerPointを用いてまとめ、施設内研修やリーダー会議等の場で共有しています。これにより、職員は成功事例を具体的に学び、日々のケアに活かすことができます。
利用者・家族からの謝意の共有: 利用者やご家族からいただいた感謝の手紙や言葉は、申し送り事項として職員間で共有します。自身のケアが利用者やご家族に貢献できているという実感と喜びを共有することで、職員のモチベーション向上を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

裕和園ショートステイ重要事項説明書Ｒ8.6.1～.pdf