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千葉県

特別養護老人ホーム裕和園

記入日:2024年12月06日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒266-0003 千葉県千葉市緑区高田町1084番地 
連絡先
Tel:043-291-8595/Fax:043-291-8597

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんおんじゅかい

社会福祉法人穏寿会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6040005001505

法人等の主たる
事務所の所在地

〒266-0003

千葉県千葉市緑区高田町1084番地

法人等の連絡先 電話番号 043-291-8595
FAX番号 043-291-8597
ホームページ あり
http://www.onjukai.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 武村 潤一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1986/12/4
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 裕和園デイサービスセンター 千葉市緑区高田町1084番地
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 3 裕和園ショートステイサービス 千葉市緑区高田町1084番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能ホームかえで 千葉市緑区高田町1084番地2
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームかえで 千葉市緑区高田町1084番地2
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 裕和園居宅介護支援センター 千葉市緑区高田町1084番地
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 3 裕和園ショートステイサービス 千葉市緑区高田町1084番地
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能ホームかえで 千葉市緑区高田町1084番地2
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームかえで 千葉市緑区高田町1084番地2
介護予防支援 あり 1 千葉市あんしんケアセンター誉田 千葉市緑区高田町1084番地88
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 3 特別養護老人ホーム裕和園 千葉市緑区高田町1084番地
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむゆうわえん
特別養護老人ホーム裕和園
施設の所在地 〒266-0003 市区町村コード 千葉市緑区
(都道府県から番地まで) 千葉県千葉市緑区高田町1084番地
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 043-291-8595
FAX番号 043-291-8597
ホームページ あり
http://www.onjukai.com/
介護保険事業所番号 1270500182
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 髙橋 秀明
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1987/04/09
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日(直近) 2020/4/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
JR外房線誉田駅下車、北口より徒歩15分

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 3人 3人 0.1人
生活相談員 3人 0人 0人 0人 3人 2人
看護職員 6人 0人 8人 1人 15人 8.2人
介護職員 65人 2人 8人 0人 75人 57人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 0.9人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 0.9人
機能訓練指導員 1人 0人 2人 1人 4人 1.7人
介護支援専門員 2人 2人 0人 0人 4人 4人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 3人 0人 0人 0人 3人 2.6人
その他の従業者 0人 0人 15人 0人 15人 5.9人
留意事項 施設サービスとともに短期入所サービスを提供しており、両サービスで人数を按分して記載しています
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.5時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:入所者の数が100又はその端数増すごとに1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)」
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第43号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 49人 0人 6人 0人
実務者研修 18人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員・社会福祉主事任用資格・社会福祉施設長資格認定講習課程修了
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2.3人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 8人
平均の人数 8人
医師の氏名 武村和夫 勤務先 武村内科医院
当該医師が担当している診療科の名称 内科、神経内科、消化器科、老年病科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 4人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 4人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 8人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 11人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 6人 0人
10年以上の者の人数 0人 3人 2人 0人 40人 6人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 6人 9人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 2人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 3人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・施設内研修計画に基づいた施設内研修の実施(毎月2回程度)
・感染症委員会、権利擁護・身体拘束・虐待防止委員会、事故防止委員会による勉強会(各2回/年)
・階層別研修の実施(外部講師による管理職員、リーダー職員に対する研修の実施等)
・新規採用職員への入職時研修の実施
・新規採用職員に対して、計画に基づいた教育総括、教育担当責任者、アドバイザー、教育担当者によるOJT及び面談等の実施
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 2人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 1人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 3人
認知症介護実践者研修修了者の人数 37人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 13人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
1、施設サービス計画に基づき、可能な限り自宅での生活への復帰を念頭に置いて、食事・入浴・排泄等の介護、相談援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。そのことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう目指す。
2、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって介護福祉施設サービスを提供するよう努める。
3、明るく家庭的な雰囲気の下、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市区町村・居宅支援事業者・居宅サービス事業者・他の介護保険施設・保健医療サービス・福祉サービス提供者との密接な連携に努める。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) あり
日常生活継続支援加算(Ⅱ) なし
看護体制加算(Ⅰ)イ なし
看護体制加算(Ⅰ)ロ あり
看護体制加算(Ⅱ)イ なし
看護体制加算(Ⅱ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
個別機能訓練加算(Ⅲ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 あり
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算(Ⅰ) なし
経口維持加算(Ⅱ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) あり
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) なし
科学的介護体制推進加算(Ⅱ) あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) あり
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 日常生活を営む中で、自分に必要な生活行為は自分で行えるよう支援し、心身の機能低下を防いでいきます。
理学療法士等によるシーティング、ポジショニングを実施し、モニタリング等を行い、修正を行います。
生活機能向上のための機能訓練の計画の策定、モニタリング等を行います。
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 千葉南病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 千葉南病院
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) あり
(その名称) 千葉南病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 武村内科医院、おゆみの中央病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 千葉南病院
協力歯科医療機関 あり
(その名称) シルバーデンタルクリニック
入所定員 155人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 162人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 1人 1人 2人
65歳以上75歳未満 0人 0人 4人 3人 1人 8人
75歳以上85歳未満 1人 0人 6人 22人 15人 44人
85歳以上 1人 0人 30人 44人 31人 106人
入所者の平均年齢 87歳
入所者の男女別人数 男性 37人 女性 123人
退所者の人数(前年度の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 3人 8人 5人 16人
死亡者 1人 0人 0人 7人 9人 17人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度末時点) 1,284日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 2階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 9 5 0 34 0
居室の床面積 12.26㎡ 21.94㎡ 0㎡ 38.21㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 4か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 25か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 25か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 2か所 2か所 2か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 テーブル・椅子・ミニキッチン・車椅子用流し台・テレビ
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー・屋内消火栓
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 26人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 サービス相談窓口
電話番号 043-291-8596
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項 第三者委員の設置
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 昭和62年の開設以来、当施設では特に認知症の状態にある方の支援に力を注いできました。平成15年度からは利用者の方を20名前後のグループに分け、従来型特養におけるユニットケア的介護の実践に取り組んでいます。また、平成18年度からは管理栄養士を配置し、栄養ケアを行うことで、利用者の方々の栄養面でのサポートも更に強化しています。平成19年度より理学療法士等によるリハビリテーションも拡充し機能訓練指導員とともに個別リハビリテーションを強化しています。認知症の状態にある方が安全に生活できる環境を提供するべく尽力を重ねています。令和4年度より利用者の重度化防止と入院予防ケアの実践に力を入れ、令和5年度は「支援の質向上」「特養のあるべき姿」に近づくために、「速やかな利用につなげるためのオペレーションシステム」「入院予防ケア・重度化防止の実践展開」「職員の採用・育成・定着と実践力向上」「生産性の向上」を掲げた重点実践4本柱=目指すべき方向性を明確化して、支援をより良く、さらに良くするように取り組んでいます。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2016/02/15
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人ACOBA
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/oc05/003hyoka/hyokekka2.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1200000354&SVC=0001191
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 1.医療、福祉を連携させた多様な形で地域に貢献
施設を運営する法人は、社会福祉法人穏寿会である。医師である現理事長が「認知症の方が安心して余生を過ごせる場を・・・」との思いのもとに昭和62年に本施設を開設した。自然環境が良い、家族が来やすい場所を、との考えから駅から10分ほどの至便なところを立地とした。現在法人は、本施設内で他にショートステイ、デイサービス、訪問介護の各サービスと居宅支援事業を運営している。同一敷地内に別の特養施設、ケアハウス、グループホーム、配食サービス、地域包括支援センター、保育園等グループ経営として多角的な事業を行っている。又、同一敷地内に系列法人の医院と老健施設があり、平成16年には勝浦地域にも特養施設、ショートステイ、デイサービス、訪問看護、居宅支援事業を運営しており医療、福祉を連携させながら、多様な形で地域に貢献している。 施設長を始めとする若手幹部が、環境の変化に対応したサービスの質の向上と差別化に挑戦している。「最良の心がけと、より質の高いサービスの提供」を法人の経営理念として、認知症で困った時は裕和園という地域の声にこたえている。

2.職員の行動指針は「私たちの心がけ」
法人理念の実現のため、職員は8カ条からなる「私たちの心がけ」を行動指針とし、毎朝全職員で唱和し介護の実践に繋げている。職員には認知症の知識と関わりへの理解を強く求めている。利用者アンケートでは、職員の明るい声掛け、いつも気にかねてくれる言葉と態度、身体が悪い時の迅速な対応と家族へのきめ細かい連絡のサービス等に対し、多くの感謝の言葉がある。利用者を思いやる気持ちやコミュニケーションづくりへの真摯な取組みが高く評価されている。相談・見学はいつでも対応するをモットーに、職員が365日交代で対応にあたっている事は、地域にとって心強い限りである。

3.経営計画の最重要目標は人材育成
地域福祉への貢献を果たすためには経営トップのみならず、思いと実践を共生する人材が必要であり、法人は経営計画の最重要目標として人材育成を掲げている。その柱は、働きやすい職場づくりのための労務管理と研修制度の充実であるとして、労働条件は高い水準で給与・休日・有給休暇・産休・育休における制度と運用がある。人材育成では研修と能力・実績でキャリアアップをしていくイメージを掲げている。新人には凡そ8カ月間のプログラムを設け、その間先輩が専任で教育・指導を担当し、1人前に育て上げる仕組みがある。その間1人での夜勤勤務はさせないなど、温かい職場の見守りで、新人はのびのびと育ち、定着率が高い。又産休・育休後の復帰者が多いことも特筆すべきことである。人材育成には積極的に取組み、日本・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人介護士候補者の受入制度に応募、選定され27年度に研修生2人を教育、指導中である。

4.医療的なバックアップのある安心介護
施設のすぐ隣に現理事長の医院があり、週4日の往診の他日常的に何かあればすぐ相談ができるため、利用者・家族はもちろんのこと職員も安心して療養・介護に励むことができている。認知症専門医の指導の下、時間をかけて研修と実習を行い若い職員を育て認知症利用者に適切な声かけや対応が実践され、利用者と職員が共に笑顔で過ごしている。

5.多彩なボランティア活動と開かれた施設
ボランティア活動の調整役であるコーディネーターが専任職員でおり、毎日のようにハーモニカ、三味線、琴、アコーディオン、習字、生け花、お茶、踊りやダンスの披露があり利用者の楽しみとなっている。裁縫や中庭の植木の手入れ、傾聴も行われて地域の方々との交流がある開かれた施設で利用者家族が来やすい雰囲気となっている。
事業所のコメント 普段、自分たちが提供しているサービスに対して客観的な評価を受ける機会は多くはありません。調査員やご利用者・ご家族アンケートから頂いた貴重なご意見をもとに明らかになった課題に対して、全職員が一丸となって取り組むことで理念にも掲げられている「より質の高いサービスの提供」につなげられるよう努力したいと考えています。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
負担限度額認定証に応じて算定
第一段階:300円、第2段階:390円、第3段階①:650円、第3段階②:1,360円、認定者以外:1,600円
居住に要する費用の額及びその算定方法
負担限度額認定証に応じて算定
(1)多床室利用の場合
 第一段階:0円、第2段階:430円、第3段階①:430円、第3段階②:430円、認定者以外:915円
(2)従来型個室利用の場合
 第一段階:380円、第2段階:480円、第3段階①:880円、第3段階②:880円、認定者以外:1,231円
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費をいただきます
理美容代及びその算定方法
1回あたり2,090円~
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
実費をいただきます
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり