2025年01月15日17:18 公表
特別養護老人ホーム裕和園
事業所概要
| 運営方針 | １、施設サービス計画に基づき、可能な限り自宅での生活への復帰を念頭に置いて、食事・入浴・排泄等の介護、相談援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。そのことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう目指す。 ２、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって介護福祉施設サービスを提供するよう努める。 ３、明るく家庭的な雰囲気の下、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市区町村・居宅支援事業者・居宅サービス事業者・他の介護保険施設・保健医療サービス・福祉サービス提供者との密接な連携に努める。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1987/04/09 | ||
協力医療機関  |
千葉南病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
昭和62年の開設以来、当施設では特に認知症の状態にある方の支援に力を注いできました。平成15年度からは利用者の方を20名前後のグループに分け、従来型特養におけるユニットケア的介護の実践に取り組んでいます。また、平成18年度からは管理栄養士を配置し、栄養ケアを行うことで、利用者の方々の栄養面でのサポートも更に強化しています。平成19年度より理学療法士等によるリハビリテーションも拡充し機能訓練指導員とともに個別リハビリテーションを強化しています。認知症の状態にある方が安全に生活できる環境を提供するべく尽力を重ねています。令和4年度より利用者の重度化防止と入院予防ケアの実践に力を入れ、令和5年度は「支援の質向上」「特養のあるべき姿」に近づくために、「速やかな利用につなげるためのオペレーションシステム」「入院予防ケア・重度化防止の実践展開」「職員の採用・育成・定着と実践力向上」「生産性の向上」を掲げた重点実践4本柱＝目指すべき方向性を明確化して、支援をより良く、さらに良くするように取り組んでいます。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
12.26㎡ 9室 |
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| 2人部屋 |
21.94㎡ 5室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
38.21㎡ 34室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
負担限度額認定証に応じて算定 第一段階：300円、第2段階：390円、第3段階①：650円、第3段階②：1,360円、認定者以外：1,600円 |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
負担限度額認定証に応じて算定 （1）多床室利用の場合 第一段階：0円、第2段階：430円、第3段階①：430円、第3段階②：430円、認定者以外：915円 （2）従来型個室利用の場合 第一段階：380円、第2段階：480円、第3段階①：880円、第3段階②：880円、認定者以外：1,231円 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
124人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 67人 | |
| 非常勤 | 8人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 69.3％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
155人＜61.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 87歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：37人 女性：123人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 2人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 40人 | ||
| 要介護４ | 70人 | ||
| 要介護５ | 48人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
33人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,284日 | ||
| 待機者数 |
162人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
043-291-8596 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | １.医療、福祉を連携させた多様な形で地域に貢献 施設を運営する法人は、社会福祉法人穏寿会である。医師である現理事長が「認知症の方が安心して余生を過ごせる場を・・・」との思いのもとに昭和62年に本施設を開設した。自然環境が良い、家族が来やすい場所を、との考えから駅から10分ほどの至便なところを立地とした。現在法人は、本施設内で他にショートステイ、デイサービス、訪問介護の各サービスと居宅支援事業を運営している。同一敷地内に別の特養施設、ケアハウス、グループホーム、配食サービス、地域包括支援センター、保育園等グループ経営として多角的な事業を行っている。又、同一敷地内に系列法人の医院と老健施設があり、平成16年には勝浦地域にも特養施設、ショートステイ、デイサービス、訪問看護、居宅支援事業を運営しており医療、福祉を連携させながら、多様な形で地域に貢献している。 施設長を始めとする若手幹部が、環境の変化に対応したサービスの質の向上と差別化に挑戦している。「最良の心がけと、より質の高いサービスの提供」を法人の経営理念として、認知症で困った時は裕和園という地域の声にこたえている。 ２.職員の行動指針は「私たちの心がけ」 法人理念の実現のため、職員は8カ条からなる「私たちの心がけ」を行動指針とし、毎朝全職員で唱和し介護の実践に繋げている。職員には認知症の知識と関わりへの理解を強く求めている。利用者アンケートでは、職員の明るい声掛け、いつも気にかねてくれる言葉と態度、身体が悪い時の迅速な対応と家族へのきめ細かい連絡のサービス等に対し、多くの感謝の言葉がある。利用者を思いやる気持ちやコミュニケーションづくりへの真摯な取組みが高く評価されている。相談・見学はいつでも対応するをモットーに、職員が365日交代で対応にあたっている事は、地域にとって心強い限りである。 ３.経営計画の最重要目標は人材育成 地域福祉への貢献を果たすためには経営トップのみならず、思いと実践を共生する人材が必要であり、法人は経営計画の最重要目標として人材育成を掲げている。その柱は、働きやすい職場づくりのための労務管理と研修制度の充実であるとして、労働条件は高い水準で給与・休日・有給休暇・産休・育休における制度と運用がある。人材育成では研修と能力・実績でキャリアアップをしていくイメージを掲げている。新人には凡そ8カ月間のプログラムを設け、その間先輩が専任で教育・指導を担当し、1人前に育て上げる仕組みがある。その間１人での夜勤勤務はさせないなど、温かい職場の見守りで、新人はのびのびと育ち、定着率が高い。又産休・育休後の復帰者が多いことも特筆すべきことである。人材育成には積極的に取組み、日本・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人介護士候補者の受入制度に応募、選定され２７年度に研修生2人を教育、指導中である。 ４.医療的なバックアップのある安心介護 施設のすぐ隣に現理事長の医院があり、週４日の往診の他日常的に何かあればすぐ相談ができるため、利用者・家族はもちろんのこと職員も安心して療養・介護に励むことができている。認知症専門医の指導の下、時間をかけて研修と実習を行い若い職員を育て認知症利用者に適切な声かけや対応が実践され、利用者と職員が共に笑顔で過ごしている。 ５.多彩なボランティア活動と開かれた施設 ボランティア活動の調整役であるコーディネーターが専任職員でおり、毎日のようにハーモニカ、三味線、琴、アコーディオン、習字、生け花、お茶、踊りやダンスの披露があり利用者の楽しみとなっている。裁縫や中庭の植木の手入れ、傾聴も行われて地域の方々との交流がある開かれた施設で利用者家族が来やすい雰囲気となっている。 |
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| 事業所のコメント | 普段、自分たちが提供しているサービスに対して客観的な評価を受ける機会は多くはありません。調査員やご利用者・ご家族アンケートから頂いた貴重なご意見をもとに明らかになった課題に対して、全職員が一丸となって取り組むことで理念にも掲げられている「より質の高いサービスの提供」につなげられるよう努力したいと考えています。 | ||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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