受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念や基本方針を新人研修時に習得してもらい、施設内に掲示する事で日ごろから法人の理念や施設の基本方針を確かめる機会を作っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人本部と共同で入職者の面接や入職後の異動を含めた職務経験の機会を作ることが出来る

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

令和元年度に1名、令和3年度に1名の常勤職員を採用、非常勤職員では送迎運転手や厨房職員等について未経験の職員でも積極的に採用し新人研修を行う事で人材育成に努めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

市内中学生の職場体験学習や地域の保育園の行事活動の受入、訪問する等を行い地域との交流機会を作る様に努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

未経験職員に関する実務者研修の受講支援、及び研修費の助成を行っている。また認知症介護実践者研修については出来る限り受講推進している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

実務者研修や国家資格である介護福祉士、介護支援専門員等の資格を取得する事で、それぞれ業務手当を設定している。また資格取得により知識と経験を深め、キャリアアップについて管理者との相談の上、リーダーなどの重要な職責を任せている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

各部署責任者と管理者が連携を図り、適宜課題が生じている者については面談する等を通じ、適宜アドバイスや話を傾聴する等の対応を取っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

また年に2回部署ごとの責任者からアドバイスや助言を受ける機会を作り管理者との面談により、今後の業務の進め方や方向性を共に決めるようにしている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児や介護をしながらでも仕事を継続することが出来るよう、育児・介護休業等に関する規程を作成し運用している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時短勤務についても相談に応じ、対応している。
非常勤から常勤への転換もある程度の条件をクリアしている者については転換できるように対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

特段取得目標は設定していない、しかしながら取得が必須となっている日数については事務職員で把握し取得を推進しながらも日頃の体調不良時やリフレッシュの為の有給休暇取得については推進している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ストレスチェック制度を用い、年に1回ストレスチェックを行い、必要に応じて受診を勧める等の対策を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

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• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

年に1回利用者満足度調査を行い、課題を抽出し、解決を図れるように努めている。またその際現在の業務の流れや遂行に必要な時間等について効率化が図れないかどうか、また業務の実施時間を変更する等の対応を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

送迎業務については運転手を採用する事で送迎に係る時間を別の業務が出来るようなり、負担を減らすことが出来た。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

別事業所と共同して委員会や各種指針、BCPの計画等も行っている。また法人との連携では人事管理システムを導入する事で円滑に給与計算等の業務が行えている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述