受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人ホームページに採用情報の特設サイトを設け、仕事への疑問やサポート体制を職員へのインタビュー形式で紹介している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

令和８年度において中高年齢者を常勤で１名新規採用。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域自治会が開催する認知症サポーター養成講座に職員が講師として参加。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人内部規程で資格取得補助や勤務の優遇などの対応をしている。各種外部研修は勤務扱いで受講費も法人負担としている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人の委員会組織としてキャリア向上を検討する委員会があり、キャリア段位の研修受講などを進めている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

事業所の管理者や朋松苑施設長で仕事やメンタル面の相談、サポートを随時行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法定の育児介護休業等は遵守している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員個人の休日取得希望などは事前に申し出ることで勤務に反映できるようにしている。非正規職員から正規職員への転換は就業規則に規定している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度の利用については事務職が中心に職員からの申し出に対応している。メンタルヘルスについては「エルダー・メンター制度」の項を参照。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

週２０時間以上の労働者は全員受診としている。ストレスチェックも同様に実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者は生産性向上委員会を開催し、月ごとの残業時間や滞在時間の統計をとり会議に反映している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

ガイドラインにそって生産性向上委員会を他職種合同で開催している。外部の研修についても参加の機会を設けている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

介護支援専門員等にアンケートを実施し負担のある業務について項目をあげている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ケアプラン作成のためのアセスメント実施や各種会議の実施などが、所定の様式に転記されるようにしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフト、ケアプラン作成ソフトを導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護業務支援として介護記録ソフト、ケアプラ作成ソフトを導入している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

複数の事業で共通する委員会や指針については構成メンバーを合同として取組んでいる。法人統一の勤怠管理ソフトを導入し、ペーパーレス化した。また新規採用時も法人統一の様式としペーパーレス化が可能となっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々の業務において利用者に関する情報共有は必須であり、支援の方法や対応方法について改善を目指している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域住民の集まりの場などに出向き、介護予防の啓発や情報提供、認知症サポート養成講座などを実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年度初めの全体会議にて運営方針や事業計画について周知している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事例検討会（支援の好事例）や高齢者虐待防止の検討などは併設の在宅介護支援センターと合同で実施している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述