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千葉県

ここち東船橋ケアステーション

記入日:2025年02月07日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒274-0826 千葉県船橋市中野木1丁目6番1号 
連絡先
Tel:047-470-5171/Fax:047-470-5172

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事業所概要

運営方針 ①本事業のサービス提供にあたっては、お客様の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ
 自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護その他の生活全般に
 わたる援助を行います。
②また、関係区市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的な
 サービスの提供に努めます。
③常に良質なサービスを提供できるよう、サービスの実施状況を確認し、必要に応じて見直す、
 または改善点を積み上げられるような運営の仕組み作りを怠りません。
④他拠点を含めた事例学習の機会を育成の主軸に据えて、職員の資質向上を図っています。
事業開始年月日 2014/06/01
サービス提供地域  船橋市
営業時間
 ※()内はサービスを利用できる時間
平日 9時00分~18時00分
(00時00分~24時00分)
土曜 9時00分~18時00分
(00時00分~24時00分)
日曜 9時00分~18時00分
(00時00分~24時00分)
祝日 9時00分~18時00分
(00時00分~24時00分)
定休日 年末年始(12月29日~1月3日)
留意事項 定休日及び営業時間外においても、必要に応じてご相談等は承っております。

サービス内容

サービスの特色  ご利用者やご家族及び担当ケアマネージャーとの連携を重視しており、ご利用者の近くで気持ちや生活の細やかな部分に対応したお手伝いを提供できます
通院等乗降介助の実施の有無 なし
頻回の20分未満の身体介護の実施の有無 なし

利用料

サービス提供地域外での交通費とその算定方法
(サービス提供地域では交通費の負担はありません) 
通常の事業の実施地域以外の地域にあるお客様宅へ自動車を利用してサービスの提供を行う場合において、当該通常の事業の実施地域を超えた地点からお客様宅までの距離に応じ、1kmあたり26円(消費税を含む)をご負担いただきます。
キャンセル料とその算定方法  あり
①ご予約日の前営業日の営業終了時間までに連絡があった場合 キャンセル料不要
②それ以降の連絡またはキャンセル連絡なきキャンセルの場合
要介護1~5の方:料金の10% (消費税が別途かかります)
※1 ただし、利用者の病変、急な入院等の場合には、キャンセル料はご負担いただきません。
利用者負担軽減制度の有無  なし

従業者情報

総従業者数  56人
訪問介護員等数 常勤 2人
非常勤 54人
訪問介護員等の退職者数  常勤 0人
非常勤 4人
訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 常勤 2人
非常勤 21人
経験年数10年以上の訪問介護員等の割合 14.3%

利用者情報

利用者総数
 ※<>内の数値は都道府県平均 
69人<36.3人>
要介護度別利用者数 要介護1 15人
要介護2 15人
要介護3 18人
要介護4 11人
要介護5 10人

その他

苦情相談窓口  0120-251-662
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 なし
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)  あり
2021/1/12
第三者評価の結果 第三者評価の結果
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による講評 職員間のコミュニケーションが良く常に話し合い、詳細な「サービス内容指示書」等により、些細な事でも共有し、統一した介護サービスの提供が行われている。法人理念「その方らしさに、深く寄りそう」の基、自分らしく生きる、その力になるために、職員は利用者のそれまでの暮らし方や希望・要望を理解し、利用者一人ひとりに即した「個別サービス」が行われ、利用者の思いを叶える自立支援に努めている。今回の第三者評価における利用者情報の共有については職員自己評価では非常に高い評価であり、また、利用者調査の「安心してサービスを受けていますか」や「ヘルパーは礼儀正しく丁寧に対応していますか」などの設問に関して高い満足度が得られている。

全職員に企業理念と行動指針、ベネッセスタイルケア宣言を記した携行用冊子を配布し常時携行を義務付けている。毎年ベネッセケア宣言研修を実施し研修受講確認書を提出し、理念の理解と共有を徹底している。自己点検票を毎月本部に提出し、工程管理の徹底を図っている。個別研修、定期会議など確認項目チェックリストを作り実施状況を本部に提出する仕組みが整っている。ISO認証を取得し、個人情報保護の徹底など,コンプライアンスを重視した運営に取り組みサービス提供の信頼度向上に繋げるよう努めている。

個別育成目標を明確にした能力基準別の研修の実施や人材育成部門による横断的な研修の実施、人事部主導による社内公募制度などキャリアアップや人材育成の仕組みが整っている。また、法人グループの殆ど全ての福利厚生が利用できる。資格取得サポート、自己啓発スキルアップサポートや子どもに塾の割引、出産・育児・職場復帰など育児休業、保育手当、仕事と介護の両立支援、健保組合の医療費補助と医薬品購入補助、共済会の各種福利厚生など、幅広く充実した福利厚生制度があり、長く働き続けられる職場環境が整備されている。離職者が少なく職員の定着率が高いことにもよく表れている。

サービス内容等の説明は利用開始時に重要事項説明書を用いて、本人、家族に丁寧に説明し同意を得ている。介護計画を基に「週間サービス計画表」を用いて身体介護、生活援助など利用可能な曜日や時間帯による具体的な訪問介護の概要を説明しており、わかり易い説明に努めているが、今回の第三者評価における利用者調査「サービス内容や利用方法の説明はわかり易かったですか」の質問項目では30%以上の利用者が「どちらともいえない」との回答であり、併設ホームのサービスと介護保険を使う訪問介護サービスの違いを更に分かりやすく説明できる資料作成などの工夫が望まれる。

一人の利用者を複数の訪問介護員が担当するため、担当介護員によるサービススキル、対応力、コミュニケーションなどに差が生じないことを目標としているが、訪問介護員の力量により差が生じる部分もあるのが現状である。訪問介護員一人ひとりの得手・不得手を把握し、新たに創設された「マジ神」認定制度を活用し、介護技術エキスパートによる不得手としている介護スキル向上のためのOJT研修などの取り組みを期待したい。
事業所のコメント アンケート結果から、ご利用者の多くが信頼・安心してサービスを受けられていること、またヘルパーが利用者の気持ちを大事にし、礼儀正しく丁寧に対応していると感じられているということは非常に良い結果であり、引き続き継続すべきと感じます。職員については、自信を持ってサービスを行っているヘルパーが少なかったので、研修などを通じフォローしていく。他社事業所と比べる機会はなく、自社事業所の運用や実施状況が他社より高い基準で行われていることの認識がなかった為、今後は自信を持って業務遂行していけると感じる。
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
特定施設入居者生活介護
居宅介護支援
介護予防特定施設入居者生活介護
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