介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

千葉県

ここち東船橋ケアステーション

記入日:2025年02月07日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒274-0826 千葉県船橋市中野木1丁目6番1号 
連絡先
Tel:047-470-5171/Fax:047-470-5172

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきかいしゃべねっせすたいるけあ

株式会社ベネッセスタイルケア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5011001034163

法人等の主たる
事務所の所在地

〒160-0905

東京都新宿区西新宿2丁目3番1号新宿モノリスビル

法人等の連絡先 電話番号 03-6836-1111
FAX番号 03-6836-1101
ホームページ あり
https://www.benesse-style-care.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 滝山 真也
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1995/09/07
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 7 ここち西船橋ケアステーション 船橋市印内3丁目4番18号
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 8 まどか本八幡 市川市南八幡2丁目19番14号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 ベネッセ介護センター本八幡 千葉県市川市南八幡4-8-9 ニューグリーンビル402号室
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 7 まどか本八幡 市川市南八幡2丁目19番14号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ここちひがしふなばしけあすてーしょん
ここち東船橋ケアステーション
事業所の所在地 〒274-0826 市区町村コード 船橋市
(都道府県から番地まで) 千葉県船橋市中野木1丁目6番1号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 047-470-5171
FAX番号 047-470-5172
ホームページ あり
https://www.benesse-style-care.co.jp/
介護保険事業所番号 1270906900
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 山口 陽幹
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2014/06/01
指定の年月日 2020/06/01
指定の更新年月日(直近)
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
・JR総武線「東船橋駅」北口下車 徒歩14分(約1,070m)
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
訪問介護員等 2人 0人 54人 0人 56人 12.5人
(うちサービス提供責任者) 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 39.2時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者
介護福祉士 2人 2人 0人 0人 21人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 26人 0人
生活援助従事者研修 0人 0人 0人 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
訪問介護員等1人当たりの1か月のサービス提供時間数(要介護者) 149.7時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等
常勤 非常勤
うちサービス提供責任者
前年度の採用者数 0人 0人 7人
前年度の退職者数 0人 0人 4人
当該職種として業務に従事した経験年数
1年未満の者の人数 0人 1人 10人
1年~3年未満の者の人数 1人 1人 11人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 7人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 18人
10年以上の者の人数 0人 0人 8人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 従業者本人の能力に応じた研修計画を立て、実施しています。
介護技術向上に関するものの他「人権擁護、高齢者虐待防止」「身体拘束廃止」「認知症の方への対応」「法令に関する知識」「職員の倫理に関するもの」「個人情報保護」等は、定期的に確認を行っています。"
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
①本事業のサービス提供にあたっては、お客様の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ
 自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護その他の生活全般に
 わたる援助を行います。
②また、関係区市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的な
 サービスの提供に努めます。
③常に良質なサービスを提供できるよう、サービスの実施状況を確認し、必要に応じて見直す、
 または改善点を積み上げられるような運営の仕組み作りを怠りません。
④他拠点を含めた事例学習の機会を育成の主軸に据えて、職員の資質向上を図っています。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 年末年始(12月29日~1月3日)
留意事項 定休日及び営業時間外においても、必要に応じてご相談等は承っております。
サービスを利用できる時間 平日 00時00分~24時00分
土曜 00時00分~24時00分
日曜 00時00分~24時00分
祝日 00時00分~24時00分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
船橋市
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
特定事業所加算(Ⅰ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅱ) ※体制要件及び人材要件に適合 あり
特定事業所加算(Ⅲ) ※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅳ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅴ) ※体制要件及び人材要件に適合 なし
特別地域訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
緊急時訪問介護加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
口腔連携強化加算 なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
通院等乗降介助の実施 なし
頻回の20分未満の身体介護の実施 なし
介護サービスの利用者(要介護者)への提供実績(記入日前月の状況) ※総合事業利用者は含めないこと
身体介護中心型の1か月の提供時間 1,654.5時間
生活援助中心型の1か月の提供時間 217.3時間
通院等乗降介助中心型の1か月の提供回数 0回
利用者の人数
(通院等乗降介助中心型の利用者を除く)
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
15人 15人 18人 11人 10人 69人
(前年同月の提供実績) 9人 15人 19人 9人 13人 65人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 株式会社ベネッセスタイルケア ご意見受付窓口
電話番号 0120-251-662
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土・日・祝日  年末年始(12月29日~1月3日)
留意事項 事業所【ここち東船橋ケアステーション  047-470-5171】でも対応します。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) ご利用者やご家族及び担当ケアマネージャーとの連携を重視しており、ご利用者の近くで気持ちや生活の細やかな部分に対応したお手伝いを提供できます
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2021/1/12
実施した評価機関の名称 NPO法人 ヒューマン・ネットワーク
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/oc02/003hyoka/hyokekka2.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1200000644&SVC=0001314
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 職員間のコミュニケーションが良く常に話し合い、詳細な「サービス内容指示書」等により、些細な事でも共有し、統一した介護サービスの提供が行われている。法人理念「その方らしさに、深く寄りそう」の基、自分らしく生きる、その力になるために、職員は利用者のそれまでの暮らし方や希望・要望を理解し、利用者一人ひとりに即した「個別サービス」が行われ、利用者の思いを叶える自立支援に努めている。今回の第三者評価における利用者情報の共有については職員自己評価では非常に高い評価であり、また、利用者調査の「安心してサービスを受けていますか」や「ヘルパーは礼儀正しく丁寧に対応していますか」などの設問に関して高い満足度が得られている。

全職員に企業理念と行動指針、ベネッセスタイルケア宣言を記した携行用冊子を配布し常時携行を義務付けている。毎年ベネッセケア宣言研修を実施し研修受講確認書を提出し、理念の理解と共有を徹底している。自己点検票を毎月本部に提出し、工程管理の徹底を図っている。個別研修、定期会議など確認項目チェックリストを作り実施状況を本部に提出する仕組みが整っている。ISO認証を取得し、個人情報保護の徹底など,コンプライアンスを重視した運営に取り組みサービス提供の信頼度向上に繋げるよう努めている。

個別育成目標を明確にした能力基準別の研修の実施や人材育成部門による横断的な研修の実施、人事部主導による社内公募制度などキャリアアップや人材育成の仕組みが整っている。また、法人グループの殆ど全ての福利厚生が利用できる。資格取得サポート、自己啓発スキルアップサポートや子どもに塾の割引、出産・育児・職場復帰など育児休業、保育手当、仕事と介護の両立支援、健保組合の医療費補助と医薬品購入補助、共済会の各種福利厚生など、幅広く充実した福利厚生制度があり、長く働き続けられる職場環境が整備されている。離職者が少なく職員の定着率が高いことにもよく表れている。

サービス内容等の説明は利用開始時に重要事項説明書を用いて、本人、家族に丁寧に説明し同意を得ている。介護計画を基に「週間サービス計画表」を用いて身体介護、生活援助など利用可能な曜日や時間帯による具体的な訪問介護の概要を説明しており、わかり易い説明に努めているが、今回の第三者評価における利用者調査「サービス内容や利用方法の説明はわかり易かったですか」の質問項目では30%以上の利用者が「どちらともいえない」との回答であり、併設ホームのサービスと介護保険を使う訪問介護サービスの違いを更に分かりやすく説明できる資料作成などの工夫が望まれる。

一人の利用者を複数の訪問介護員が担当するため、担当介護員によるサービススキル、対応力、コミュニケーションなどに差が生じないことを目標としているが、訪問介護員の力量により差が生じる部分もあるのが現状である。訪問介護員一人ひとりの得手・不得手を把握し、新たに創設された「マジ神」認定制度を活用し、介護技術エキスパートによる不得手としている介護スキル向上のためのOJT研修などの取り組みを期待したい。
事業所のコメント アンケート結果から、ご利用者の多くが信頼・安心してサービスを受けられていること、またヘルパーが利用者の気持ちを大事にし、礼儀正しく丁寧に対応していると感じられているということは非常に良い結果であり、引き続き継続すべきと感じます。職員については、自信を持ってサービスを行っているヘルパーが少なかったので、研修などを通じフォローしていく。他社事業所と比べる機会はなく、自社事業所の運用や実施状況が他社より高い基準で行われていることの認識がなかった為、今後は自信を持って業務遂行していけると感じる。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業の実施地域以外の地域にあるお客様宅へ自動車を利用してサービスの提供を行う場合において、当該通常の事業の実施地域を超えた地点からお客様宅までの距離に応じ、1kmあたり26円(消費税を含む)をご負担いただきます。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、その算定方法) ①ご予約日の前営業日の営業終了時間までに連絡があった場合 キャンセル料不要
②それ以降の連絡またはキャンセル連絡なきキャンセルの場合
要介護1~5の方:料金の10% (消費税が別途かかります)
※1 ただし、利用者の病変、急な入院等の場合には、キャンセル料はご負担いただきません。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし