空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

新たに職員を採用した際は、オリエンテーションを通じて、当施設の理念等を伝えている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護経験者に拘らず、他業種での社会経験を少しでも当施設で生かし、新たな風を取り入れられるよう、未経験でも積極的に採用している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

自治体の行っている補助金制度等を周知し、補助金がのない研修でも施設から一部助成をしたりして少しでも研修受講、資格取得のモチベーションのアップを図っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講や資格取得を人事考課に反映している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

新入職員に関しては、入職後1か月、3か月で面談を行い、それ以外必要に応じて面談を行っている。既存職員についても、必要時及び年1回、キャリアアップの方向性や今後の資格取得の展望等について面談を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

各種休業制度は労働安全衛生委員会等で定期的に周知しており、育児休暇、介護休暇等の取得実績も複数あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規から正規雇用への転換実績も多数あり、常勤でも家庭の事情等で一部勤務ができない職員も、常勤に準ずる、準常勤として極力待遇が変わらないような配慮をして雇用をしている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法定の取得には、毎年、年次有給休暇とは別に、5日間の季別特別有給休暇を付与し、年次有給休暇を取っておきたい職員も気兼ねなく有給休暇を取れるよう配慮している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員相談窓口は、各課から担当者を輩出し、同じ課の職員に相談しにくい内容でも柔軟に対応できるよう配慮している。当然、相談したい担当者も選べるようにしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤、非常勤の別なく、毎年健康診断、ストレスチェックを全職員対象に行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ハラスメント対応マニュアル等の整備を行い、トラブル防止に役立てている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を発足し、業務効率化の話し合いや、ＩＣＴ導入における効果測定等を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

上記委員会において話し合いを行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルは整備しており、事故等の各報告書も定期的に委員会で書式の見直しを行い、分かりやすく、かつ作りやすい書式への精査を続けている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトは全事業所、看護等に配備しており、その他タブレット端末も各部署に配布している。そのタブレットにも前述の介護ソフトが導入されている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援についてはバイタルセンサー、離床感知センサーを8割以上の居室に配備しており、その他インカムも利用している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各部署でユニット会議等のミーティングを行い、労働安全衛生委員会やリーダー会議でケア内容の改善報告や、職場環境改善のための提案を吸い上げ、全職員が働きやすい職場の整備を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護課長が中心となって、権利擁護や虐待防止等の外部研修に参加し、それを施設内研修として各職員に落とし込んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

好事例についてはリーダー会議等で報告をしている。また家族からの謝意についても、都度相談員や介護支援専門員が該当部署の職員に伝え、労をねぎらっている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述