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千葉県

2025年04月08日14:02 公表

ここち船橋夏見ケアステーション

記入日：2025年02月27日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒273-0865　千葉県船橋市夏見1-17-27　
連絡先
Tel：047-411-2072／Fax：047-411-2073

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきかいしゃべねっせすたいるけあ
株式会社ベネッセスタイルケア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5011001034163
法人等の主たる
事務所の所在地

〒160-0023

東京都新宿区西新宿２丁目３番１号新宿モノリスビル
法人等の連絡先 電話番号 03-6836-1111
ＦＡＸ番号 03-6836-1101
ホームページ あり
https://kaigo.benesse-style-care.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 滝山　真也
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1995/09/07
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 7 ここち西船橋ケアステーション 千葉県船橋市印内3-4-18
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 8 まどか本八幡 千葉県市川市南八幡２－１９－１４
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 ベネッセ介護センター本八幡 千葉県市川市南八幡4-8-9 ニューグリーンビル402号室
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 7 まどか本八幡 千葉県市川市南八幡２－１９－１４
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ここちふなばしなつみけあすてーしょん
ここち船橋夏見ケアステーション
事業所の所在地 〒273-0865 市区町村コード 船橋市
（都道府県から番地まで） 千葉県船橋市夏見1-17-27
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 047-411-2072
FAX番号 047-411-2073
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1270908484
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小池　享
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2018/03/01
指定の年月日 2024/03/01
指定の更新年月日（直近）
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR 総武線・東武野田線「船橋駅」北口より徒歩 18 分（約1,380m）
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
訪問介護員等 2人 0人 40人 0人 42人 12.8人
（うちサービス提供責任者） 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 39.7時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者
介護福祉士 2人 2人 0人 0人 23人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人 4人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 ― 0人 ― 12人 ― 0人
生活援助従事者研修 0人 ― 0人 ― 0人 ― 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 0人 ― 0人 ― 0人 ― 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
訪問介護員等１人当たりの1か月のサービス提供時間数（要介護者） 144.4時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等
常勤 非常勤
うちサービス提供責任者
前年度の採用者数 0人 0人 2人
前年度の退職者数 1人 1人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数
１年未満の者の人数 0人 1人 2人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 12人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 3人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 20人
１０年以上の者の人数 1人 0人 3人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 従業者本人の能力に応じた研修計画を立て、実施しています。
介護技術向上に関するものの他「人権擁護、高齢者虐待防止」「身体拘束廃止」「認知症の方への対応」「法令に関する知識」「職員の倫理に関するもの」「個人情報保護」等は、定期的に確認を行っています。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
①事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う
②事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 年末年始（12/29～1/3）
留意事項 上記　営業日外　営業時間外　においても　必要に応じて対応いたします。
サービスを利用できる時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
留意事項 上記　営業日外　営業時間外　においても　必要に応じて対応いたします。
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
船橋市
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
特定事業所加算(Ⅰ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅱ)　※体制要件及び人材要件に適合 あり
特定事業所加算(Ⅲ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅳ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅴ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特別地域訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
緊急時訪問介護加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
口腔連携強化加算 なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
通院等乗降介助の実施 なし
頻回の２０分未満の身体介護の実施 なし
介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと
身体介護中心型の１か月の提供時間 1,766.1時間
生活援助中心型の１か月の提供時間 82.6時間
通院等乗降介助中心型の１か月の提供回数 0回
利用者の人数
（通院等乗降介助中心型の利用者を除く）		 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
13人 5人 17人 12人 12人 59人
（前年同月の提供実績） 17人 10人 13人 11人 10人 61人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 株式会社ベネッセスタイルケア ご意見受付窓口
電話番号 0120-251-662
対応している時間 平日 9時30分～18時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土曜、日曜、祝日、年末年始（12/29~1/3）
留意事項 上記　営業日外　営業時間外　においても　必要に応じて対応いたします
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ご利用者やご家族及び担当ケアマネージャーとの連携を重視しており、ご利用者の近くで気持ちや生活の細やかな部分に対応したお手伝いを提供できます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2022/7/27
実施した評価機関の名称 NPO法人　ヒューマン・ネットワーク
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/oc02/003hyoka/hyokekka2.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1200000533&SVC=0001314
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評 コンプライアンスの徹底に力を入れた運営に取り組み実践している

自己点検票を毎月本部に提出し、工程管理の運用の徹底を図っている。特定加算事業所とし
て、個別研修、定期会議などの確認項目チェックリストを作り実施状況を本部に報告する仕組み
ができている。特に会議と研修への全職員の参加については、勤務形態、日時もバラバラな登
録訪問介護員が全て出席できるよう毎月３回日時を変えて実施するなど工夫をしている。会議出
席リストと毎月計画的に実施されている研修受講報告書で確認できる。個人情報保護に関しても
今年度中のＩＳＯ認証取得を目指し、自己点検を実施中であり、内部監査の仕組みもあり機能し
コンプライアンスを徹底する運営を実践している。


利用者の個別ケアマニュアルを作成し、きめ細かい介護サービスが徹底されている

事業所では訪問介護計画を具体化したサービス内容指示書の援助内容について、利用者の意
見、介護員の意見、PTやSTの評価等を共有した利用者一人ひとりの写真付き「個別ケアマニュ
アル」が作成されている。個々の利用者に適した介護を提供するために常にグループで話し合
い、情報を共有し「個別ケアマニュアル」や「訪問介護サービス計画」を更新するなど、きめ細か
い個別サービスが徹底されている。


事業所全体で風通しの良い職場環境を整え、職員のモチベーションに繋げている

利用者一人に対して複数の訪問介護員がサービスを提供できるようにしているが、利用者はす
べて施設併設入居者であり、介護員は必ずサービス提供責任者と話し合い、利用者情報を確認
してから利用者の居室を訪問している。急な体調変化や連絡事項等の情報を職員同士常に共
有し、不明な点は気軽にサービス提供責任者、看護師等にその場で確認でき介護員は不安なく
サービスの提供に取り組むことができている。今回の職員自己評価で職員間のコミュニケーショ
ンが良く、風通しの良い職場環境であり、職員のモチベーションの高いことが確認できた。
事業所のコメント アンケートから、職員が仕事にやりがいを感じ、大切な仕事と思っている職員が多いことは良い
点である。一方で新人が多い為にまだまだ介助に自信を持っていない職員がいるので、介護技
術研修を繰り返し行い、自信が持てるようフォローしていきたい。
また利用者の多くの方に、ヘルパーが丁寧な対応を行っていると感じて頂いているので今後も同
様に対応していく。
他社事業所と比べる機会がなく、自社事業所の運用や実施状況が他社より高い基準で行われて
いることの認識がなかった為、今後は自信を持って業務を遂行していけると感じる。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問介護等に要した交通費は、その実額を徴収いたします。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、通常の実施地域を越えて１kmにつき２６円とします。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 あり
（その額、その算定方法） ①ご予約日の前営業日の営業終了時間までに連絡があった場合 キャンセル料不要
②それ以降の連絡またはキャンセル連絡なきキャンセルの場合
要介護1～5の方：料金の10％　（消費税が別途かかります）
※１ ただし、利用者の病変、急な入院等の場合には、キャンセル料はご負担いただきません。 。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし
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