介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

千葉県

2025年12月15日16:59 公表

ウェル・エイジング・プラザ松戸ニッセイエデンの園

記入日：2025年10月31日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒270-2222　千葉県松戸市高塚新田123-1　
連絡先
Tel：047-330-8270／Fax：047-330-8271

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社団・財団
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

こうえきざいだんほうじんにっせいせいれいけんこうふくしざいだん
公益財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7120005003748
法人等の主たる
事務所の所在地

〒530-0027

大阪府大阪市北区堂山町3番3号
法人等の連絡先 電話番号 06-6315-0243
ＦＡＸ番号 06-6315-1175
ホームページ あり
http://www.nissay-seirei.org
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 赤林　富二
職名 理事長
法人等の設立年月日 1989/07/04
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 1 ニッセイエデンヘルパーステーション 松戸市高塚新田123-1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 松戸ニッセイエデンの園 松戸市高塚新田123-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 松戸ニッセイエデンの園 松戸市高塚新田123-1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) うぇる・えいじんぐ・ぷらざまつどにっせいえでんのその
ウェル・エイジング・プラザ松戸ニッセイエデンの園
事業所の所在地 〒270-2222 市区町村コード 松戸市
（都道府県から番地まで） 千葉県松戸市高塚新田123-1
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 047-330-8270
FAX番号 047-330-8271
ホームページ あり
http://www.nissay-seirei.org/matsudo/index.html
介護保険事業所番号 1271200592
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 森井　正孝
職名 総園長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1997/03/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/01/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1997/03/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
・ＪＲ「松戸」駅から松戸新京成バス「市立東松戸病院行き」約35分「市立東松戸病院」下車50ｍ　　　　　　　　　　　　
・ＪＲ総武線「本八幡」駅又は京成線「京成八幡」駅から京成バス「高塚行き」又は　「東松戸駅行き」約18分「市立東松戸病院入口」下車200ｍ
・ＪＲ武蔵野線「市川大野」駅から900ｍ
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 0.8人
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 1人 1人 5人 0人 7人 4.9人
介護職員 33人 10人 10人 0人 53人 43.6人
機能訓練指導員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
計画作成担当者 0人 8人 0人 0人 8人 2人
栄養士 2人 0人 1人 0人 3人 3人
調理員 6人 0人 28人 0人 34人 23.4人
事務員 13人 3人 4人 0人 20人 15.7人
その他の従業者 4人 0人 4人 0人 8人 6.1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 28人 11人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 8人 1人 3人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 1人 0人 5人 0人 6人 4.9人
介護職員 32人 0人 10人 0人 42人 38.43人
機能訓練指導員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
計画作成担当者 0人 8人 0人 0人 8人 2人
その他の従業者 0人 10人 0人 0人 10人 3.1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 32人 8人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 2人 8人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 9.9人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 4人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 3人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 2人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 3人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 4人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 5人 20人 7人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 感染対策・安全運転・腰痛予防等、各研修あり
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
【施設理念】
・私たちは一人ひとりを尊重し、「ここを選んで良かった」と思っていただけるような施設づくりを目指します。
【その他】
・当園は、「ふるさと２１健康長寿のまちづくり事業（通称：ＷＡＣ事業）」の一環で行う有料老人ホームです。
・ＷＡＣ事業とは、地域で暮らす高齢者が健康で安心し、生きがいを持って暮らせるまちづくりをめざして、地域全体に社会福祉サービスを提供するために、健康・福祉施設を総合的に整備する事業です。法律第６４号「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」に基づくものです。
・ニッセイ聖隷健康福祉財団の行う以下の４つの事業を総合して、厚生労働省よりＷＡＣ事業の認定を受けております。
1）疾病予防運動センター「ニッセイセントラルフィットネスクラブ松戸」（付設の診療所「松戸ニッセイ聖隷クリニック」）
2）高齢者総合福祉センター「ニッセイ松戸アカデミー」
3）在宅介護サービスセンター「ニッセイエデンヘルパーステーション」
4）有料老人ホーム「松戸ニッセイエデンの園」
介護予防および介護度進行予防に関する方針
要支援の状態の改善や悪化予防を目的とし、生活機能の低下予防（運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善等）に対する取組みや、日常生活行為の改善が出来るように、その有する能力に応じた支援を行う。また事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） あり
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 松戸ニッセイ聖隷クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 ラビット歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室、一時介護室(静養室)、一般居室のいずれか
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） ○加齢による体力低下等により、生活家事の援助、身体的な介護を一時的に必要とするようになった場合。
○病気や怪我により、ご自分で一時的に生活家事を行うことが困難な場合。
○病状の回復により医療機関からは退院したが、居室での生活に復帰するにはある程度の期間を要する場合。
○介護居室への住み替えを決定するために、一定期間を必要とする場合。（通常６ヶ月以内を目安とします。）
○２人入居のうち、１人が加齢による体力低下あるいは認知症になって介護を日常的に必要とするようになった場合。
※一時介護室（静養室）で介護を行なう場合、入園金（注）、月額利用料、介護保険に係る利用料以外の追加の費用は必要ありません。但し、日常生活品（オムツ、髭剃り、歯ブラシ等）についてはご自身でご用意頂きます。余暇活動の参加費等実費は自己負担になるものがあります。
（注）「入居一時金」「介護金」「健康管理金」の合計を「入園金」と呼称します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 共用施設の利用であり、居室の利用権は存続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なる。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） ○加齢による体力低下等により、生活家事の援助と、身体的な介護を日常的に必要とするようになった場合。
○認知症になって、生活家事の援助と身体的な介護を日常的に必要とする場合。（但し、精神科での専門的な入院治療が必要な場合を除く）
・１人入居、又は２人入居で２人とも介護が日常的に必要となった場合は、一般居室から介護居室に住み替えていただくことになります。
・その際、園は入居者の心身の状態を総合的に把握し住み替えの適否について判断します。本人の意向及び身元引受人の意見を聴く等の慎重な検討を行い、本人及び身元引受人の同意を得て住み替えをしていただきます。
・尚、介護居室への住み替え時には、一時介護室（静養室）において一定期間（通常６ヶ月以内を目安とします）の経過を見た上で適否について判断します。
※介護居室で介護を行なう場合、入園金、月額利用料、介護保険に係る利用料以外の追加の費用は必要ありません。但し、日常生活品（オムツ、髭剃り、歯ブラシ等）についてはご自身でご用意頂きます。余暇活動の参加費等実費は自己負担になるものがあります。
※介護居室に住み替えた場合、一般居室に比して居室の専用面積が減少します。入居後１５年以内で住み替えた場合、入園金の精算（返還）を行います。１５年を超過して住み替えた場合は、精算は行いません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 住替えに伴い、一般居室の利用権は消滅し、新たに介護居室の利用権が生じます。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なる。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 なし
留意事項 【入居者の条件】
○原則として満６5歳以上の健康な方。
○お二人で入居される場合は、お二人の関係がご夫婦または3親等以内の血族または1親等以内の姻族であること
　（3人以上の入居は認められません）
○原則として、入居の際にご自身で行える健康な方。
○健康保険・介護保険に加入の方。（扶養家族でも可）
〇当施設の運営趣旨をご理解いただき、他の入居者などと協調した生活ができる方。
〇契約に際して、身元引受人、返還金受取人、連帯保証人を各１人定めていただきます。三者を同一人とすることもできます。
　※申込前び事前審査の結果、ご入居いただけない場合もございます。

【身元引受人等の条件・義務等】
○
○身元引受人は、契約の終了に該当し、必要なときは、入居者を引き取ることとなります。身元引受人は入居者の親族を原則とします。
。連帯保証人は入居者の費用の支払等については連帯して責任を負います。連帯保証の極度額は 3,000,000 円とします。（管理費、食費等の６ヶ月分および居室の原状回復費用）

【契約当事者の追加】
○入居者が１人の場合（当初２人入居が１人入居となった場合を含む）契約締結日から10 年以内であれば、１回限り契約当事者を追加することができます。
○追加入居者の年齢は当初の入居契約時において入居制限年齢以上であることが必要となります。
〇現入居者の専用居室が一般居室であり、現入居者が介護認定を受けていないことが必要となります。

【入居申込金】
○入居申込金として、申込時に 10 万円を銀行振込にてお支払いいただきます。
○原則として、申込から１ヶ月以内にご契約いただきます。
〇入居開始日（鍵引渡日）は、原則として契約締結日から１ヶ月以内で設定いただきます。
※申込金は入園金へ充当しますので、ご契約締結日後、財団の定める期日までに申込金（10 万円）を差し引いた残金を銀行振込みにてお支払いいただきます。
※契約書に定める入居開始日（鍵引渡日）前の申込取消、解約、契約解除の場合には申込金を返還します。また、その他に既払金がある場合も全額を無利息で返還します。（ただし、特別の改修費用等の実費をやむを得ない範囲で請求することがあります。）
契約の解除の内容 【契約の終了の内容】
○入居者が逝去した場合（２人の場合はどちらも逝去した場合）
○入居者から解約が行われた場合
○財団が解約条項にもとづき契約解除した場合

入居者からの解約の場合
〇30日以上の予告期間をもって財団が定める解約届を財団に届け出るものとし、予告期間満了をもって本契約は解約されます。ただし、入居から3ヶ月以内の短期解約の申し入れの場合は、予告期間は不要です。

財団から解除を求める場合
〇財団は入居者が次の各号のいずれかに該当する場合、９０日の事前催告の上、これが改まらない時は本契約を解除することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当し、かつ施設の運営を著しく阻害するものである場合は、直ちに本契約を解除することができるものとします。
①入居申込書に虚偽の事項を記載する等、不正手段により入居したとき。
②管理費、その他の費用の支払いを怠り、滞納額が３ヶ月分に達したとき。　　　
③財団の承諾を得ないで契約当事者以外の第３者の同居をさせたとき。
④建物、附属設備及び敷地を故意又は重大な過失により汚損、破損または滅失したとき。
⑤入居者の行動が他の入居者又は役職員の生活又は健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき。ただし、入居者の行動が特定の病因等に基づくものであると園の指定する医師によって診断され、入居者が医療機関において通院、入院による治療を受けている場合等についてはこの限りではない。
⑥入居者又はその家族・身元引受人・返還金受取人・連帯保証人等による、他の入居者、役職員に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され、事業の継続に重大な支障が及んだ時。
⑦その他、入居契約書に基づく禁止事項、協議事項等につき契約内容に違反したとき。
〇財団は入居者又は身元引受人等が次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく契約を解除することができるものとします。　　
①入居契約書（反社会的勢力の排除の確認）の各号の確約に反する事実が判明したとき。
②入居契約締結後に反社会的勢力に該当したとき。
③入居契約書（反社会的勢力に関する禁止行為）の各号に掲げる行為を行ったとき。

【特定施設利用契約】
○入居者が次の各号に該当する場合には、一定の観察期間（概ね６ヵ月）をおき、医師の意見を聴き、３ヵ月の予告期間を置いた上で、やむなく契約を解除することができるものとします。尚、契約解除の通知にあたっては、入居者本人の意思を確認するとともに、入居契約で定める身元引受人等の意見を聴くこと。
（１）入居者の行動が他の入居者の生命に危険を及ぼす虞れがあり（他の入居者の介護に著しく支障を来す恐れのある場合を含む）、かつ通常の介護方法ではこれを防止することができず、本契約を将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難であると考えられる場合。
（２）特定施設利用契約におけるサービス利用料金の支払いにつき、入居者がしばしば遅延し、その支払いがない場合など、契約における信頼関係を著しく害するものであると判断した場合。
体験入居の内容 ○１泊２日の日程で、園内のゲストルームにて体験入居が可能。
一人当たり　宿泊代4,000円(税抜)　
食事代(夕・朝食)2,150円(税抜)
※食事代は喫食の場合に徴収
○入居のお申込の前に、体験入居をお勧めしています。
入居定員 456人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 2人 1人 1人 1人 1人 6人
８５歳以上 21人 17人 15人 13人 7人 73人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 6人 0人 0人 6人
６５歳以上７５歳未満 59人 0人 0人 59人
７５歳以上８５歳未満 146人 1人 3人 150人
８５歳以上 105人 24人 9人 138人
入居者の平均年齢 83.7歳
入居者の男女別人数 男性 136人 女性 296人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 96.9％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 3人 4人 2人 8人 4人 21人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 1人 3人 1人 5人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 12人 25人 120人 84人 65人 126人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 315 43.16㎡
一般居室相部屋 なし 0 0㎡
0 0㎡
0 0㎡
介護居室個室 あり 43 29.70㎡
介護居室相部屋 なし 0 0㎡
0 0㎡
0 0㎡
一時介護室 あり 5 20.01㎡
0 0㎡
0 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
女子便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
男女共用便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 3か所
個室の便所の設置数 363か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 363か所
浴室の設備状況
浴室の総数 12か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
7か所 2か所 3か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 各一般居室にそれぞれあり
食堂の設備状況 大食堂あり（面積５１２．８７㎡）
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） ○ＡＶシアター、プレイルーム、図書室、多目的ルーム・和室、デイケアルーム、集会室、ゲストルーム（※１）、コインランドリー（※１）、大ホール、小ホール、工芸室、アトリエ、喫茶ラウンジ（※１）、健康相談室（生活相談室を兼ねています）等
※（※１）の施設の利用は、別途料金が必要です。
※別館の共用施設（大ホール・小ホール・工芸室・アトリエ）、喫茶ラウンジは、「ふるさと２１健康長寿のまちづくり事業」の一環として、地域住民にもご利用頂いております。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 廊下・階段に手すりを設置。各居室、玄関など段差をなくしてあります。
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、火災報知機、熱感知器等
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 19,561.06㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 31,482.75㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 生活サービス課・一般居室サービス課等（苦情処理担当者を定め、苦情処理体制を整備しています。入居者からの苦情には守秘義務を課し、速やかに対応します。苦情を申し出ることによる差別的な待遇は一切行いません。また、提案箱も設置しています。）
電話番号 047-330-8270
対応している時間 平日 8時30分～17時00分
土曜 0時00分～0時00分
日曜 0時00分～0時00分
祝日 0時00分～0時00分
定休日 土・日・祝日・年末年始
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） サービス提供上の不注意によって当財団の責に帰すべき人身事故・財物自己が発生した場合
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
25,080,000円 62,760,000円 30,670,000円 7室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
26,970,000円 64,650,000円 32,560,000円 7室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日
初期償却率（％） 14％
償却年月数 180ヶ月（15年）
留意事項
解約時返還金の算定方法 ・想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
返還金＝入園金×0.86×（5479日－入居日数）÷5479日（円未満切上げ）　　　　　　　　　　　　　　
- 入園金は入居一時金、介護金、健康管理金の合計です。
- 入園金の14％は非返還となります。（短期解約制度が適用される場合を除く）
- 入居期間が15年以上の場合は、返還金はありません。
- 入居日数は、入居開始日の翌日から契約終了日の前日までの期間とします。
- ２人入居の場合で１人のみ契約終了となる場合は、２人目入園金または追加入園金を対象とした返還金を返還します。ただし、２人入居期間が１５年以上の場合は、返還金はありません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（以下、協会）の「入居者生活保証制度」に加 入しています。 事業者の倒産などにより、入居契約終了時の前払金（入園金）返還対象金額が事業者 から返還されない場合に、「前払金（入園金）未返還額（500万円を限度）」を協会 より入居契約者宛に支払う制度です。前払金（入園金）返還額が無くなった場合で も、施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、入居契約を解除した場合に、損害賠 償の予定額として最大100万円が保証されます。この制度の利用には、入居者と事業 者との間で制度利用契約を締結していただき、事業者が協会に拠出金を支払います。 手続きをされた入居者には、協会より保証状が交付されます。（詳細は協会ホーム ページをご覧ください）
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） ○介護金 473万円（税込、入居者１名につき）
要介護者等に対する人員過配置サービス費用です。
人員を基準以上に配置して提供するサービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして、合理的な算定根拠に基くものです。当園は換算要介護者数（要支援者1及び2を0.3でカウント）2名に対し週37.5時間換算で介護職員1名以上配置してます。

○健康管理金　お１人638万円（税込）
※健康管理金は、協力医療機関「松戸ニッセイ聖隷クリニック」の24時間健康管理体制を維持するための人件費、年2回の定期健康診査・年10回の簡易健康診査の費用、「ニッセイセントラルフィットネスクラブ松戸」の利用料です。
※松戸ニッセイ聖隷クリニック、及びニッセイセントラルフィットネスクラブ松戸は入居者以外も利用する施設で、入居者の優先利用権はありません。
前払金の名称 介護金・健康管理金
解約時返還金の算定方法 ・想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
返還金＝入園金×0.86×（5479日－入居日数）÷5479日（円未満切上げ）　　　　　　　　　　　　　　
- 入園金は入居一時金、介護金、健康管理金の合計です。
- 入園金の14％は非返還となります。（短期解約制度が適用される場合を除く）
- 入居期間が15年以上の場合は、返還金はありません。
- 入居日数は、入居開始日の翌日から契約終了日の前日までの期間とします。
- ２人入居の場合で１人のみ契約終了となる場合は、２人目入園金または追加入園金を対象とした返還金を返還します。ただし、２人入居期間が１５年以上の場合は、返還金はありません。
○償却開始：入居日の翌日
○初期償却率（％）：１４％
○償却年月数：180ヶ月（15年）
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（以下、協会）の「入居者生活保証制度」に加 入しています。 事業者の倒産などにより、入居契約終了時の前払金（入園金）返還対象金額が事業者 から返還されない場合に、「前払金（入園金）未返還額（500万円を限度）」を協会 より入居契約者宛に支払う制度です。前払金（入園金）返還額が無くなった場合で も、施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、入居契約を解除した場合に、損害賠 償の予定額として最大100万円が保証されます。この制度の利用には、入居者と事業 者との間で制度利用契約を締結していただき、事業者が協会に拠出金を支払います。 手続きをされた入居者には、協会より保証状が交付されます。（詳細は協会ホーム ページをご覧ください）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 78,045円
留意事項 事務・管理部門の人件費及び諸経費、生活支援サービス他各種サービス提供・施設の維持管理のための諸経費
食費 あり （その費用の額） 90,090円
留意事項 ・食数に応じて徴収します。（１人あたり朝825円、昼858円、夜1,320円／各税込）
・上記の月額料金は１日３食（合計3,003円）、１ヶ月（30日）喫食した場合の金額です
光熱水費 あり （その費用の額） 18,000円
留意事項 各居室内において実費負担。実際の使用量によりかわります。
上記金額は概算のもの。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 別紙参照
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 要介護度、所得に応じて介護保険給付の１割・2割・3割を自己負担（消費税非課税）

※利用日数３０日の場合の要介護度に応じた利用料の目安（１割負担）
要支援１：8,004円
要支援２：12,601円
要介護１：21,372円
要介護２：23,741円
要介護３：26,216円
要介護４：28,514円
要介護５：30,954円

「高額介護サービス費」として所得に応じて自己負担限度額が定められており、上記の金額には下記の加算が含まれます。
① 個別機能訓練加算(Ⅰ) (12単位/日）
② 個別機能訓練加算(Ⅱ) (20単位/月)
③ 夜間看護体制加算（要介護者のみ。18単位/日）
④ サービス提供体制強化加算（22単位/日）
⑤ 生活機能向上連携加算（100単位/月）
⑥ 協力医療機関連携加算（100単位/月）
⑦ 生産性向上推進体制加算（10単位/月）
⑧ 介護職員処遇改善加算（合計単位数の12.8%）
⑨ 高齢者施設等感染対策向上加算（10単位/月）
⑩ ADL維持等加算 (要介護者のみ。30単位/月)
⑪ 科学的介護推進体制加算 (40単位/月)

・該当者のみ
｢口腔・栄養スクリーニング加算（20単位/回（6カ月に1回を限度）」・｢退院・退所時連携加算※要介護者のみ（30単位/日）｣・｢看取り介護加算※要介護者のみ（最大30,108単位）｣・「退去時情報提供加算（250単位/回）」

※当ホームの介護費は、１単位＝10.45円です。
※介護保険法令等の変更があった場合には、当該利用料を変更することがあります。

○トランクルーム使用料（2,500円/月　税抜）
○駐車場専用使用料（7,000円/月　税抜）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） コインランドリー、来客食事代、コピー代等
別途料金表による。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり あり
排泄介助・おむつ交換 あり あり あり
おむつ代 なし あり あり 実費※自己負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり
特浴介助 あり あり あり
身辺介助（移動・着替え等） あり あり あり
機能訓練 あり あり あり
通院介助（協力医療機関） あり あり あり 協力医療機関、指定病院
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 付設訪問介護事業所の有償サービスを利用。
生活サービス
居室清掃 あり あり あり
リネン交換 あり あり あり
日常の洗濯 あり あり あり
居室配膳・下膳 あり あり あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費※自己負担
おやつ なし なし あり 実費※自己負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費※自己負担
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり 所定の店舗が対象
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし 実施していない。
役所手続き代行 あり あり あり
金銭・貯金管理 なし なし なし 実施していない。
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり 年2回定期健康診査、年10回簡易健康診査(希望者のみ)
健康相談 あり あり あり
生活指導・栄養指導 あり あり あり
服薬支援 あり あり あり
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり あり
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり あり 協力医療機関、指定病院
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 付設訪問介護事業所の有償サービスを利用。
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり あり 協力医療機関、指定病院
入院中の見舞い訪問 あり あり あり 協力医療機関、指定病院
menu