介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

千葉県

リアンレーヴ松戸

記入日:2026年08月14日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒270-2203 千葉県松戸市六高台2丁目42-1 リアンレーヴ松戸
連絡先
Tel:047-382-6177/Fax:047-311-6153

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

かぶしきがいしゃ きのしたのかいご

株式会社 木下の介護
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

5011101054870

法人等の主たる
事務所の所在地

〒163-1308

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー8階

法人等の連絡先 電話番号 03-5908-1310
FAX番号 03-5908-2382
ホームページ あり
http://www.kinoshita-kaigo.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 佐久間 大介
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1995/10/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 木下の介護 南柏 柏市今谷上町51-2
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 7 ライフコミューン下総中山 船橋市本中山3-2-3
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 木下の介護 南柏 柏市今谷上町51-2
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 7 ライフコミューン下総中山 船橋市本中山3-2-3
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) りあんれーう゛まつど
リアンレーヴ松戸
事業所の所在地 〒270-2203 市区町村コード 松戸市
(都道府県から番地まで) 千葉県松戸市六高台2丁目42-1
(建物名・部屋番号等) リアンレーヴ松戸
事業所の連絡先 電話番号 047-382-6177
FAX番号 047-311-6153
ホームページ あり
http://www.kinoshita-kaigo.co.jp/facilities/state/chiba/post-8.html
介護保険事業所番号 1271205880
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 中村 翔太
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2013/2/1
指定の年月日 介護サービス 2013/2/1
介護予防サービス 2013/2/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2013/2/1
介護予防サービス 2013/2/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2013/2/1
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
東武野田線「六実」駅から徒歩15分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
介護職員 10人 0人 9人 0人 19人 15.5人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.4人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 0.9人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 1.8人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 1人 0人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 7人 0人 3人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 1人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
介護職員 10人 0人 9人 0人 19人 15.5人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.4人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 0.9人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 1.8人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 1人 0人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 7人 0人 3人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 1人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 3人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 1人 6人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人 3人 5人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 1人 0人 3人 1人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 3人 2人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
当施設は、介護ビジネスが社会的責任を有する事業であることを自覚し入居者のニーズに沿ったサービスを提供し、「安心、安全、ここの介護」に努めるとともに、高齢者とその家族のクオリティオブライフ(QOL)をサポートすることを経営理念として高齢者がいつまでも生き生きと暮らせる環境作りを目指しています。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
当施設は、介護ビジネスが社会的責任を有する事業であることを自覚し入居者のニーズに沿ったサービスを提供し、「安心、安全、ここの介護」に努めるとともに、高齢者とその家族のクオリティオブライフ(QOL)をサポートすることを経営理念として高齢者がいつまでも生き生きと暮らせる環境作りを目指しています。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) あり
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 医療法人社団千葉白報会 在宅クリニックドクターランド松戸
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) なし
(その名称)
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 医療法人社団千葉白報会 在宅クリニックドクターランド松戸
協力歯科医療機関 あり その名称 秀デンタルクリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
全室介護専用居室のため、各居室内にて介護します。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 一時介護室がないため該当なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 入居者は、入居予定日以降、終身にわたり利用することができます。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容) 居室の仕様や構造が変更になる場合もあります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 適切な介護サービス提供のため、医師の意見を聴き、入居者・契約者及び連帯保証人等の同意を得て、一定の観察期間を設けます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 入居者は、入居予定日以降、終身にわたり利用することができます。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容) 居室の仕様や構造が変更になる場合もあります。
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容) 他の施設へ住み替える場合の判断基準及び手続きは、当初以外の居室へ住み替える場合と同様となります。判断基準は建物の老朽化その他やむを得ない事由が発生した場合も含みます。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 当初の居室から新しい居室へ移動します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項
契約の解除の内容 第36条(事業者の契約解除)
 事業者は、契約者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって
維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、契約者に対し催告の上、3ヶ月間の予告期間を置いて、
本契約の解除を通告することができるものとします。
 (1)事業者に事前に通告することなく入居者が長期不在(連続1ヶ月以上にわたってその居室に居住しない)のとき
 (2)不明確あるいは虚偽の理由により入居者が長期不在になり、契約者が本契約を継続する意思がないと
    事業者において判断したとき
 (3)本契約の第28条(使用上の注意)、第29条(禁止又は制限される行為)、
    第33条(事業者に通告を必要とする事項)、第34条(現状回復の義務)、の規定に違反したとき
 (4)本契約の第43条(連帯保証人)の規定に違反したとき
 (5)本契約の第44条(連帯保証人の変更)の規定する事業者からの請求を受けた後、
    1ヶ月を経過しても新たな連帯保証人を立てることができないとき
 (6)入居者の行動が他の入居者の生命、身体又は財産等に危害を及ぼす恐れがあり、
    かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができないとき
 (7)その他、本契約の定めに違反したとき
2.事業者は、契約書が次の各号のいずれかに該当するときは、通知催告を要しないで本契約を即時解除することができる。
 (1)本契約書、入居資格審判表等の重要な書類に虚偽の事項を記載し、その他不正手段により
    入居者を入居させようとし、又は入居させていたとき
 (2)前払い金を所定の支払い期間までに支払わなかったとき
 (3)施設利用費、管理共益費、介護費用、食費、その他の費用等を3ヶ月滞納したとき
 (4)前記の費用の支払いをしばしば遅延する等の理由により、事業者が判断したとき
 (5)契約者又は入居者が故意又は重大な過失により目的施設の建物又は設備を汚損、破損又は滅失させたとき
 (6)契約者又は入居者が、目的施設の他の入居又は施設責任者及びその他の職員に対して故意による暴力行為、
    傷害行為、誹謗中傷を行ったとき
3.事業者から契約者に対する契約解除の通知は、内容証明郵便により契約者又は連帯保証人のいずれかに対して
  行うことでたりるものとし、契約者及び連帯保証人は、連帯保証人に代理領権があることを承認します。
  この通知の発達が不能の場合には、通知を発した日から14日を経過した時に本契約は解除されたものとみなします。
4.本条第1項から第3項までの契約解除があった場合には、契約者及び連帯保証人は、入居者を居室から退居させ、
  第34条(原状回復の義務)に基づいて居室を現状回復させて事業者に対して明け渡すものとします。
5.事業者は、契約者に対する契約解除の通告に先立ち、原則として入居者の意思確認を行い、また、
  契約者に弁明の機会を設けます。
6.事業者は、契約者に対し、本条第1項による契約の解除通告に伴う予告期間中に、原則として
  入居者の転居先について確認し契約者又は連帯保証人から要請がある場合には、居住地の自治体等の
  関係機関に照会する等により、入居者の受入施設の確保に協力するものとします。

第38条(契約者の契約解除)
 契約書が本契約を解除する場合、契約者は目的施設の事業者に対して、事業者所定の契約解除届を
「契約解除日」の7日以上前に提出することにより解除することができます。
 但し、第42条(契約者による入居予定日から3ヶ月以内の契約解除)第1項に基づく解除の場合は
 当該7日間の予告期間は要しないものとしますが、契約者は、目的施設の事業者に対して、
 事業者所定の契約解除届を提出することが必要です。
2.契約者は、全項の契約解除日までに、入居者を居室から退居させ、第34条(現状回復の義務)に基づいて
 居室を原状回復させて事業者に対して明け渡すものとします。
3.事業者に対する契約解除届の提出なくして、入居者がその居室から退居したときは、
 事業者が入居者の退居の事実を知った日の翌日から起算して30日経過後に、本契約は解除されたものとします。
体験入居の内容 1泊2日 夕・朝食付き14,100円(原則2週間迄) 2泊以上利用の場合、昼食は無料となります。
入居定員 40人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 1人 0人 0人 0人 0人 1人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
75歳以上85歳未満 2人 3人 1人 1人 2人 9人
85歳以上 7人 6人 3人 6人 4人 26人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 2人 0人 2人
入居者の平均年齢 88.5歳
入居者の男女別人数 男性 6人 女性 33人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 97.5%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 0人 0人 2人 3人 3人 8人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 8人 5人 18人 8人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし
一般居室相部屋 なし
介護居室個室 あり 40 19.05㎡
介護居室相部屋 なし
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 5か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 5か所
個室の便所の設置数 40か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 40か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 テーブル、椅子、洗面台、テレビが設置されています。
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 食堂、機能訓練室、浴室、エントランスホール、相談室、健康管理室、洗面設備、トイレ、エレベーター
バリアフリーの対応状況
(その内容) 高齢者の生活に配慮し、建物全体がバリアフリーになっています。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 居室には、火災時に反応するスプリンクラー等を設置しています。又、廊下には消火器を設置し、消火対策に万全を期しています。等々
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 960.56㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,808.98㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2012/9/1 2042/8/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 本社窓口:お客様相談担当
電話番号 03-5908-1310
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜日、祝祭日、年末年始
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 1、業界屈指の研修プログラムを経て高い介護知識と経験を持ったヘルパーが以下の対応に努めます。
 (1)ご入居者様個々の好みや体調を把握
 (2)自立支援を目指した介護の実践
 (3)ご家族様とご入居者様のパイプ役 等
2、入居者の心身状況に異変その他緊急事態が生じたときは、医師又は協力医療機関に連絡の上、応急処置、
 協力医療機関への搬送を行うか、もしくは、119番通報による医療機関への搬送等を行います。
 また、早急に家族に連絡をとり、事故の内容の説明を行うなどの適切な対応を行います。
3、事故については、上記対応に加え、再発防止に向けて今度の取り組みと予防対策を講じます。
4、災害発生時は、入居者の生命と安全を確保することを最優先課題とし、管轄消防署に届け出ている消防計画を通じて、
 あらゆる災害に対して安全対策を講じます。非常災害対策として、非常食を用意しておきます。また、成人用紙おむつなどの
 消耗品も適宜確保しておきます。エレベーター・ボイラー・下水道処理設備等の設備は、法令により資格を有するものが
 定期的に点検・整備します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
なし
前払金の名称 前払い金プラン
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
2,400,000円 4,800,000円 4,800,000円 40室
留意事項 介護保険サービスの自己負担額が含まない。
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
(その内容)
想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額 600,000円
権利金等の額 なし(平成24年3月31日までに老人福祉法第29条第1項の規定により提出がされた施設に限る。
初期償却率(%) 25%
償却年月数 60ヶ月(想定居住期間)
留意事項
解約時返還金の算定方法 ・入居者の入居後、3ヶ月が経過し、償却期間が経過するまでの間に契約が解除等された場合
返還金=前払金÷償却期間×(償却期間-経過月数)
※入居・退去月については1ヶ月を30日として日割計算し、算出した日額は小数点以下を切り捨ていたします。
保全措置の実施状況 あり
(その内容) りそな銀行
②その他に要する前払金 なし
(その内容及び利用料)
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
(その内容)
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額)
留意事項
食費 あり (その費用の額)
留意事項
光熱水費 なし (その費用の額)
留意事項
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠)
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 有料レクリエーション等
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
7,000円 93,000円
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) 要望に応じたサービス(個別対応等)
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
(その内容及び利用料)

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり
入浴(一般浴)介助・清拭 あり あり なし
特浴介助 あり あり なし
身辺介助(移動・着替え等) あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助(協力医療機関) あり あり なし
通院介助(協力医療機関以外) あり あり あり
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 あり あり なし
おやつ あり あり あり
理美容師による理美容サービス あり あり あり
買い物代行(通常の利用区域) なし なし あり
買い物代行(上記以外の区域) なし なし あり
役所手続き代行 なし なし あり
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 あり あり あり
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) あり あり なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) あり あり あり
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり あり
入院中の見舞い訪問 あり あり なし