受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人として倫理綱領、基本理念、基本方針、行動指針を定めて職員に文書配布するとともにホームページでも公表している。また、毎月の職員会議の冒頭で倫理綱領等を読み上げて、日頃から倫理綱領、基本理念、基本方針、行動指針に基づいた行動がとれるように職員に周知徹底を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、未経験者等も採用する体制をとっており、採用実績もある。未経験者等は慣れるまでベテラン職員とペアで勤務に入るかたちでOJTを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修、喀痰吸引研修、認知症研修などに業務の一環として法人の費用負担で職員を派遣している。職員の大半が介護福祉取得者である。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

各事業所の長と所属員の定期面談を半年ごとに年２回実施しており、定期面談以外に必要に応じて随時面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた勤務シフト（9:00～16:00、8:30～13:30など）を導入している。非正規職員から正規職員への転換実績もある

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断、ストレスチェックは短時間勤務労働者等も含め、全員に実施している。職員休憩室も設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

法人全体の職員会議（月１回）、デイサービス職員会議（月１回）で介護技術に関する研修を実施して介護技術の修得支援を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、トラブル等への対応マニュアルは作成済みである

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

法人内に生産性向上委員会を設置し、各委員を外部研修に派遣している

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務終了後の申し送りや月１回のデイ会議で現場の課題の抽出を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動を事業目標に掲げて実施している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルは作成済みである。記録・報告はタブレット端末を導入して業務負担軽減を図っている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

請求、介護記録等は介護ソフトやタブレット端末で行うようになっており、業務負担軽減を図っている

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日の終業後の申し送り、毎月１回のデイサービス職員会議などで業務環境やケア内容の確認を行い、必要に応じて改善を図っている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人として倫理綱領、基本理念、基本方針、行動指針を定めて職員に文書配布するとともにホームページでも公表している。また、毎月の職員会議の冒頭で倫理綱領等を読み上げて、日頃から倫理綱領、基本理念、基本方針、行動指針に基づいた行動がとれるように職員に周知徹底を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述