受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念、ケア方針、人材育成方針、施策・仕組みについては事業所内に掲示。経営理念、ケア方針は年１回全職員へ周知。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

求人サイトには年齢、経験問わないことを記載。介護未経験の採用実績有。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士の取得や実務者研修受講等の希望者には就業規則に定める資格取得支援制度適用。毎年文書にて募集し支援について周知。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー・メンター制度を導入済。入社時に説明。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業規程、介護休業規程整備済み。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情を考慮してシフトを作成。非正規職員から正規職員への転換はパートタイマー就業規則に基づく。実績あり。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

偏りなく対応できるようシフトを作成。誰でも対応できるよう全ての利用者様の作業手順書を作成。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務関係、メンタルヘルス等の相談窓口設置済み。入社時に周知。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員に対する腰痛対策の研修あり。管理者は雇用管理責任者講習実施済。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルの対応は毎年研修あり。事故・トラブル対応マニュアル整備済み。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

課題の抽出実施済。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動はチェックシートを活用し日々実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書作成。情報共有は携帯アプリによりいつでも共有できることで負担を軽減。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト導入により記録や請求等の負担軽減。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

小規模事業者としてできる各種委員会を合同実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

改善点や気づいた点は責任者や管理者への報告の他に、月例研修の報告書にて記載できる。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入社時に学ぶ。年１回ケア方針や理念の確認する機会を提供。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述