空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

クレド「リヤンド-絆-」（理念：高齢社会の『きらきら』を創る、宣言、および５つの行動指針〔あいさつから始めよう／悪口は絶対に言わない／日々、信頼を積み重ねる／お金を大切に／『きらきら』へ向かって、より良く〕）を全職員に共有し、日々の行動基準としている。また新人事制度（役割等級制度）により、各職種・各等級ごとの成果基準・能力基準を明文化し、人材育成の方針としている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用・等級制度・賃金制度・評価制度・研修体系を法人横断で統一整備。ナショナル社員（総合職）制度により、施設間の人事異動・ローテーションを可能とする仕組みを構築している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資格の有無や経験年数のみに依らない役割等級制度（役割経験給）を採用し、未経験者・異業種経験者も等級・役割に応じて処遇。全国20ブロックの地域水準に応じた賃金テーブルを整備し、地域の実情に合わせた幅広い採用を可能としている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職業体験（職場体験学習）の受け入れを行い、地域の生徒に介護の仕事の魅力を伝える機会としている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各職種の最上位資格取得者へ資格手当を支給する仕組みを整備し、資格取得を賃金面から支援している
研修受講支援制度あり

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

評価制度は役割等級ごとの「成果基準」「能力基準」に基づき運用しており、能力・行動評価（コンピテンシー）の評価項目に研修受講・技術習得状況を反映し、人事考課（昇給・賞与）に連動させている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

OJT担当・新人フォロー担当を設定している

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

評価制度において年２回（中間評価：4～9月、年間評価：4～3月）の人事評価を実施し、上長との面談を通じてキャリア形成・働き方に関する相談機会を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業規程を整備し、育児休業・介護休業・子の看護休暇・介護休暇・育児/介護のための所定外労働/時間外労働/深夜業の制限・短時間勤務制度等を規定し、両立支援を行っている。

※事業所内託児施設は現時点で未整備。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

就業規則（正職員／非常勤職員）に基づき、非常勤（パート）職員から正職員への転換制度を整備。各施設の実情に応じ勤務シフトを柔軟に設定している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

就業規則第62条に基づき、年10日以上の有給休暇が付与される職員に対し、付与日から１年以内に５日について会社が時季を指定して取得させる制度を運用。毎月の賃金計算時に取得状況（残日数）を確認している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

特定の職員に業務が偏らないよう配慮したシフトを作成しているほか、シフト作成時に職員の休み希望を確認・反映することで、有給休暇を取得しやすい環境づくりを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

内部通報規程に基づく相談窓口を設置しているほか、就業規則に基づき職員からの相談に対応する体制を整備している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

就業規則第97条に基づき、採用時健康診断・定期健康診断（年1回、対象となる短時間勤務者を含む）を実施。第99条に基づきストレスチェックの受検を推奨している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術に関する研修を実施し、身体の負担軽減につなげている。
管理者向けのマネジメント研修実績あり。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

個人情報漏えい時対応マニュアル等、各種規程・マニュアルを整備。事故・トラブル発生時の報告・対応フローを定めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上委員会」を設置し、委員会体制のもとで業務改善活動に取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

月1回、フロア会議を開催し、現場の課題を抽出・共有したうえで、改善に向けた検討を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場内の整理・整頓・清掃等について当番制・役割分担を定めて実施している。なお、手順を定めたマニュアル等の文書化は現時点では行っていない。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書について現在作成中である。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録システム「ほのぼの」を導入し、記録業務を電子化している。記録・情報共有の効率化を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡調整には、必要時にPHSを活用している。また見守り支援機器として「眠りスキャン」及びセンサーマットを導入済みである。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各委員会を設置し、定期開催をしている。物品購入の集約も統一化している。人事管理システム・福利厚生システムも統一化・導入済みである。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

クレド「リヤンド-絆-」の行動指針（あいさつ・悪口を言わない・信頼の積み重ね等）を軸に、日常的なコミュニケーションを重視。定例ミーティング等で気づきを共有し、勤務環境やケア内容の改善につなげている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中学生の職業体験受入れ実績あり。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

クレド「リヤンド-絆-」の理念・宣言（『高齢社会のきらきらを創る』）を用いた研修・浸透活動を通じ、利用者本位のケア方針を定期的に学ぶ機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎日の申し送り会議で適時共有。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書