2025年06月09日15:25 公表
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(2023年10月23日時点)
サービスの内容に関する自由記述
事業所の介護支援専門員等は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場にたって援助を行います。事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整します。事業の実施に当たっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
サービスの質の向上に向けた取組
・採用後研修(20時間)
・社内研修(週1回)
・看護合同カンファレンス(週1回)
・事業所内カンファレンス(週1回)
・主任介護支援専門員研修(5年毎)
・千葉県介護支援専門員法定研修(5年毎)
- 取組に関係するホームページURL
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居宅介護支援サービスの基本方針
https://life-tune.com/smilelink/yachiyo-kyotaku/
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居宅介護支援サービスの基本方針
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
訪問看護事業所を併設を併設しています。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
社会福祉士や介護福祉士、理学療法士を基本資格としたケアマネージャー(主任介護支援専門員2名)が在籍しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
1 所定労働時間は、1ヶ月単位の変形労働時間制を採用し1週間については40時間以内、1日については8時間です。
2 始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、次の範囲内で全事業所同じものとします。
・始業時刻 8時30分、終業時刻 17時30分、休憩時間 12時から13時を基本とします。
・勤務時間は各労働通知書とシフトに準じて労働時間とする。
3 終業時間を超えて業務が発生する可能性のある職員について、会社が必要と認めた場合には、労使協定を締結し、毎月1日を起算日とするフレックスタイム制を実施することができます。この場合において、始業及び終業時刻並びに休憩時間(12時から17時までのうちの1時間とする。)は、次項に定める範囲で従業員の決定に委ねるものとします。
休暇制度の内容および取得状況
(休日)
・土曜日及び日曜日
・国民の日(日曜日と重なった場合は翌日)
・年末年始(12月30日~1月3日)
・夏季休日(8月14日~8月16日)
・その他会社が指定する日
福利厚生の状況
育児休暇実績あります。
離職率
0%