受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

入職時面接の段階で入職後ギャップのないよう業務の説明を行っています。入職以降も定期的（年2回）に面談を実施しながら業務習熟とキャリア構築支援を行っています。ローテーションは法人の人事委員と連携しながら計画的に行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人の資格取得支援制度を利用した各種資格取得を支援しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回の定期面接を行い、キャリアに関する相談機会を確保しています。ダウンシフト（育児や介護、身体的不調等に起因する制約を生じた際の勤務縮小等）に関する相談については適宜受け付けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

近隣にある法人内施設に併設された託児所の利用が可能です（車で5分程度の距離）。休暇等については随時相談を受けながら、法人規定に則り本人にとって極力不利益を生じないよう対応を行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

法人規定に則って短時間勤務の適応、勤務形態変更等に対応しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人に設置された相談窓口で各種相談が可能です。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法人全職員に対して毎年ストレスチェックを実施し、各事業所管理者へのフィードバックを通して改善を図っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

法人内研修、事業所内研修を適宜実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事業所で作成している対応マニュアルを活用しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上ガイドラインに沿って委員会設置と改善活動を実施しています。今年度はその活動を通して介護ソフト導入を進めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上活動の一環としての課題の調査を実施しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

2025年度の後半に介護ソフト導入を予定しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人で共同して取り組みを実施しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述