介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

千葉県

2025年12月08日10:02 公表

パークウェルステイト鴨川

記入日：2025年11月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒299-5504　千葉県鴨川市浜荻1002番　パークウェルステイト鴨川
連絡先
Tel：04－7003－0310／Fax：04－7094－0316

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

みついふどうさんれじでんしゃるうぇるねすかぶしきかいしゃ
三井不動産レジデンシャルウェルネス株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9010001186234
法人等の主たる
事務所の所在地

〒103-0022

東京都中央区日本橋室町３丁目２－１日本橋室町三井タワー
法人等の連絡先 電話番号 03-3246-3969
ＦＡＸ番号 03-3246-3535
ホームページ あり
https://www.mfrw.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 青井　博也
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 2017/09/08
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 パークウェルステイト鴨川 鴨川市浜荻1002
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 パークウェルステイト鴨川 鴨川市浜荻1002
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぱーくうぇるすていとかもがわ
パークウェルステイト鴨川
事業所の所在地 〒299-5504 市区町村コード 鴨川市
（都道府県から番地まで） 千葉県鴨川市浜荻1002番
（建物名・部屋番号等） パークウェルステイト鴨川
事業所の連絡先 電話番号 04－7003－0310
FAX番号 04－7094－0316
ホームページ あり
https://www.mfrw.co.jp/bukken/N1702/
介護保険事業所番号 1272800713
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 堀田　英一
職名 総支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2021/11/1
指定の年月日 介護サービス 2021/11/1
介護予防サービス 2021/11/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2021/11/1
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR外房線「安房鴨川」駅より車で約7分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 19人 0人 0人 0人 19人 19人
看護職員 8人 0人 5人 0人 13人 10.1人
介護職員 24人 0人 0人 0人 24人 24人
機能訓練指導員 0人 1人 5人 0人 6人 0.6人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2人
調理員 7人 0人 5人 0人 12人 9.1人
事務員 7人 0人 0人 0人 7人 7人
その他の従業者 15人 0人 12人 0人 27人 19.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 22人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 4人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 4人 1人 5人 0人 10人 7.1人
介護職員 24人 0人 0人 0人 24人 24人
機能訓練指導員 0人 1人 5人 0人 6人 0.6人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 22人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 2人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 4人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 0.56人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 3人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 2人 3人 5人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 1人 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 2人 0人 5人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 13人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 2人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 2人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 2人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ・緊急時対応・感染症対策・マナー研修・高齢者の基礎知識・高齢者虐待防止・事故防止
・ご入居者のご要望を取り入れた外出計画の立案。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 2人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
・おひとりお一人がその日の体調やご気分に合わせて毎日充実してお過ごしいただけるよう、安全で快適な暮らしを支える上質な共用施設・居室をご提供します。
・スタッフ間での連携に重きを置き、スタッフ一丸となり、ご入居者様に目を配りきめ細やかなサービスが提供できるよう努めます。
・病気や介護の際も安心してより元気にお過ごしいただけるよう、協力医療機関や専門スタッフによる手厚いケア体制を整えてまいります。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
入居者が可能な限り自立の状態を維持できる様、ご入居者、お一人おひとりの状態・ご希望・生活スタイルなどにあわせてサポート。
・健康状態の把握
・健康維持のご提案・実施サポート
・万が一の場合の対応
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 亀田総合病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 亀田クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 亀田浜荻クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 亀田総合病院
協力歯科医療機関 あり その名称 亀田クリニック歯科センター
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、一時介護室、介護居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 身体又は精神の機能低下により介護が必要となった状態が、比較的長期になると見込まれる場合には、① パークウェルステイト委員会の指定する医師の意見を聴きます。②入居者の意思（同意）を確認します。③身元引受人の意見を聴きます。④パークウェルステイト委員会にて入居者の状態等を考慮し、利用の可否を判断します。⑤所定の手続きを行います。一時的な利用は原則として、3ヶ月を上限とし、上限を越える場合は介護居室への住み替えを行っていただきます。
※一般居 の賃料相当額（もしくは償却）、共益費、基本サービス料金は変更ありません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 変更なし。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 判断基準：一般居室で受けられる介護範囲を定め、パークウェルステイト委員会においてそれを超えた介護が必要と判断した場合は、一般居室から介護居室への住み替えを求める場合がある。
手続き：①介護居室での介護が3ヶ月以上に及ぶか、将来に亘り一般居室に戻ることが困難と判断された場合に、②医師の意見を聴き、③本人の同意、身元引受人の意見徴収を行い決定する。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 【1名】
介護居室へ住み替えた場合、新たに住み替えをした居室を対象とした契約に更新されます。
月払契約にて介護居室へ住み替えた場合、賃料相当額は１人入居の場合は月額金333,000円に変更となります。なお、前払方式契約の場合の前払金の追加負担は原則としてないものとしますが、入居一時金の１か月あたりの償却額が金333,000円を超えている場合には、差額の精算を行います。
【2名】
入居者の一方が介護居室へ住み替えた場合は、利用権の振り替えは行いません。入居者の両方、もしくは介護居室に住み替えていない一方が退去した場合、新たに住み替えをした居室を対象とした契約に変更されます。
月払契約にて介護居室へ住み替えた場合、賃料相当額は２人ともに住み替えた場合は、月額458,000円に変更となります。なお、前払方式契約の場合の前払金の追加負担は原則としてないものとしますが、前払金の１か月あたりの償却額が金458,000円を超えている場合には、差額の精算を行います。
としますが、前払金の１か月あたりの償却額が金458,000円を超えている場合には、差額の精算を行います。
月払い契約の場合、月額家賃が333,000円以下の場合は333,000円となります。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 【一般居室への入居】
・ 原則として、入居契約時点で満60歳以上かつ自立の方（「自立」とは、日常生活を自立して営む健康状態を指します。自立で入居したのち、要支援・要介護状態になった場合でも、継続して入居することができます）
・ 公的健康保険、公的介護保険に加入している方
・ 二人入居の場合は原則として夫婦か、両者の関係が三親等以内の血族または一親等以内の姻族であること
※ 事前審査の結果、ご入居いただけない場合もあります。
※ 入居の際は、原則として日本国内に居住する入居者より年齢が低い親族、または任意後見人を1名、身元引受人に定めていただく必要があります。
【介護居室への直接入居】
・ 原則として、入居契約時点で満60歳以上かつ要介護度３以上の方。
・ 公的健康保険、公的介護保険に加入している方
※ 事前審査の結果、ご入居いただけない場合もあります。
※ 介護居室に空室がある場合であっても、介護居室への入居者募集を実施していない場合がございます。
契約の解除の内容 事業者は、入居者が次に掲げる各号に該当する場合において、事業者が当該各号に定める義務の履行を催告したにもかかわらず、当該義務が履行されないときは、３か月の予告期間をおいて本契約を解除することができます。
一　前払金の支払いを正当な理由なく遅滞するとき
二　月額費用等の支払いを正当な理由なく、滞納するとき
三　費用負担義務の履行を正当な理由なく、拒否又は遅滞するとき
２　事業者は、入居者が年齢を偽って入居資格を有すると誤認させるなどの不正の行為によって本レジデンスに入居したときは、何らの催告も要せずして本契約を解除することができます。
３　事業者は、入居者、入居者への来訪者、身元引受人又は滞在者等が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告も要せずして本契約を解除することができます。
一　契約書に規定に反する事実が判明した場合
二　契約締結後に反社会的勢力に該当することとなった場合
三　契約書別表第１第六号から第八号までに掲げる行為を行った場合
４　事業者は、入居者が次に掲げる義務に違反した場合において、事業者が当該義務の履行を催告したにもかかわらず、当該義務が履行されずに、当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、３か月の予告期間をおいて、本契約を解除することができます。
一　本レジデンスの使用目的遵守義務
二　契約書に規定する義務
三　契約書に規定する義務四　本契約書に規定する入居者の義務
５　契約書に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号に掲げる手続きを行います。
一　契約解除の通告に先立ち、入居者および身元引受人等に弁明の機会を設ける
二　解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
６　事業者は、入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができず、かつ、このことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合、および、高齢者虐待防止法に基づき、入居者の人権の尊重、身体拘束に伴う機能低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、入居者に対し、身体拘束を行わないという事業者の方針に反して、入居者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止を、入居者、身元引受人又は入居者の親族等から希望される場合において、３か月の予告期間をおいて本契約を解除することできます。
７　前項によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
一　事業者の指定する医師の意見を聴く
二　一定の観察期間をおく
８　事業者は、入居者が居室に長期間にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みがないことにより、居室を適正に管理することが困難となったときは、３か月の予告期間をおいて、本契約を解除することができます。但し、入居者の病院への入院又は心身の状況の変化を理由とする場合には、当該理由が生じた後に、入居者又は身元引受人と事業者が本契約の解約について合意している場合に限ります。
９　事業者は、本レジデンスの老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、本レジデンスを老人福祉法その他の法令で掲げる基準等を勘案して適切な規模、構造及び設備を有する有料老人ホームとして維持し、又は当該有料老人ホームに回復するのに過分の費用を要するに至ったとき、当該レジデンスを所管する地方自治体と相談の上、入居者に対して少なくとも６か月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。なお、解約の申し入れに伴う予告期間中に、事業者は入居者に対して、事業者が運営している他施設において、前払金の追加負担がない移り住み先を提示する、などの便宜を図るものとします。
入居契約書に記載する）入居者からの解約

入居者は、次のいずれかに該当する場合には、事業者に対して１か月前までに解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届けを事業者に提出するものとします。
一　療養、老人ホームへの入所その他のやむを得ない事情により、入居者が本レジデンスに居住することが困難となったとき。
二　親族と同居するため、入居者が本レジデンスに居住する必要がなくなったとき。
２　入居者は、前項各号に該当しない場合にあっては、事業者に対して３か月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届けを事業者に提出するものとします。
３　前２項の規定にかかわらず、入居者は、第１項の場合にあっては解約申入れの日から１か月分の月額利用料（本契約の解約後の月額利用料に相当する金員を含む。また、月額利用料には共益費、基本サービス料金、食費基本料（提供した実数に応じた費用が食事基本料を超える場合は当該実費分）、その他の支援サービスの利用料等を含む。以下この項において同じ。）を事業者に支払うことにより解約申入れの日から起算して１か月を経過する日までの間、前項の場合にあっては解約申入れの日から３か月分の月額利用料に相当する金額を事業者に支払うことにより解約申入れの日から起算して３か月を経過するまでの間、随時に本契約を解約することができます。
４　入居者が解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して３か月目をもって、本契約は解約されたものと推定します。
５　入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合には、前４項の規定に関わらず、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができます。
一　契約書各号の規定に反する事実が判明した場合
二　契約締結後に反社会的勢力に該当することとなった場合
体験入居の内容 実施あり。
入居定員 882人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 3人 3人 4人 2人 2人 14人
８５歳以上 14人 9人 5人 1人 1人 30人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 3人 0人 0人 3人
６５歳以上７５歳未満 36人 0人 1人 37人
７５歳以上８５歳未満 140人 3人 4人 147人
８５歳以上 60人 7人 8人 75人
入居者の平均年齢 81.6歳
入居者の男女別人数 男性 135人 女性 172人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 35％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 0人 1人 1人 0人 4人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 35人 0人 0人 35人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 0人 0人 2人
その他 0人 0人 1人 1人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 34人 34人 239人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 409 ㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 61 25㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 あり 3 30㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 10か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 18か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 12か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 8か所
個室の便所の設置数 473か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 64か所
浴室の設備状況
浴室の総数 421か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
409か所 6か所 2か所 4か所
その他の浴室の設備の状況 緊急コール設置。
食堂の設備状況 一般居室区域内にダイニング（664.33㎡）、プライベートダイニング(59.29㎡）があり、他にもパーティールーム(79.15㎡)やクラブラウンジ＆バー(178.34㎡)があります。介護居室区域内は各階にダイニング（112.65㎡）があります。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 【一般エリア】ロビーラウンジ、メールコーナー、応接室、ホール、ライブラリー、クラブラウンジ＆バー、Kasaneガーデン、ビリヤードルーム、カラオケルーム、ＡＶルーム、ピアノルーム、コミュニティルーム、アトリエ、マージャンルーム、ゲストルーム、美容室、理容室、リビングサロン、自動販売機コーナー、プール、大浴場、フィットネスルーム、マッサージルーム、ダイニング、トランクルーム、スカイラウンジ、入居者用駐車場、駐輪場、来客用駐車場、ゴミ置場、防災倉庫
【介護エリア】ケアステーション、ラウンジ、ダイニング、機能訓練室、特別浴室（個室チェア浴、個室ストレッチャー浴）、ルーフトップガーデン（屋上庭園）
※下線部は実費が必要です。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 廊下・共用施設に手すりを設置。建物内も段差がなく、車椅子にて移動可能。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 火災報知機、スプリンクラー、消火栓、消火器　自動通報装置
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 26,525.96㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2021/7/30 終 2051/7/29
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 47,415.35㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借（借家） あり
契約期間 始 2021/7/30 終 2051/7/29
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 パークウェルステイト鴨川
電話番号 04-7003-0310
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 なし
留意事項 三井不動産レジデンシャルウェルネス株式会社
千葉県健康福祉部高齢者福祉課
公益社団法人全国有料老人ホーム協会
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ・常時介護が必要な入居者に対し。看護・介護スタッフが24時間体制でサービスを提供。
・リハビリルームを完備。理学療法士(PT)・作業療法士(OT)が入居者に合せたプログラムで回復をサポート。
・医療支援として併設クリニックや健康相談室の看護スタッフが入居者の健康管理に配慮。
・食事においては、季節感や栄養、味にこだわったメニューをご入居者の体調等に合せ、様々な食事形態に対応。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 全額前払方式
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
20,760,000円 153,720,000円 60,000,000円 409室
留意事項 年齢により前払金の金額は異なります。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
35,760,000円 168,720,000円 70,000,000円 409室
留意事項 2人入居の場合、別途追加入居一時金が必要となります。追加入居一時金（2人目加算）：1500万円（償却期間10年）
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） ％
償却年月数 60か月～360か月
留意事項 年齢により初期償却率は異なります。9%(入居時60歳)～20％（入居時82歳以上）介護居室25％
年齢により償却年月数は異なります。介護居室60ヶ月、一般居室120か月（入居時82歳以上）～360か月（入居時60歳）
解約時返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了：入居一時金 －（１か月あたりの入居一時金の償却額 ÷ 30 × 契約継続期間［日数］）　※返還金は無利息とし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
入居後３月を超えた契約終了：｛入居一時金 －入居一時金の非返還対象分の額(初期償却額)｝÷想定居住期間［日数］×（想定居住期間[日数]－契約継続期間[日数]※返還金は無利息とし、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 不動産信用保証株式会社「前払金保証」締結
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 63,430円
留意事項 当物件での名称は「共益費」となります。
食費 あり （その費用の額） 90,000円
留意事項 １日３食×３回喫食の場合の合計金額となります。（30日分）
光熱水費 あり （その費用の額） 円
留意事項 利用された分、別途実費費用となります。介護居室は月額22,000円（税込）
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料） （介護・看護職員の配置率）１．５：１以上
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
173,000円 427,000円 200,000円 409室
留意事項 最多価格帯は10万円単位で算出しております。
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 基本サービス料金：1人入居97,900円、2人入居152,900円
ライフサポートサービス、アクティビティ、コンシェルジュサービス、健康サポートサービス、介護サービス（特定施設入居者生活介護に付随するサービスを除く）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり あり
排泄介助・おむつ交換 あり あり あり
おむつ代 なし なし あり 実費
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 都度費用が必要。
特浴介助 あり あり あり 都度費用が必要。
身辺介助（移動・着替え等） あり あり あり
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり あり あり
通院介助（協力医療機関以外） あり なし あり 1,000円/15分+交通費実費
生活サービス
居室清掃 あり あり あり
リネン交換 あり あり あり 都度費用が必要。
日常の洗濯 あり あり あり 都度費用が必要。
居室配膳・下膳 あり あり あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費
おやつ なし なし なし 実費
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費
買い物代行（通常の利用区域） あり あり なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 購入に係る時間に応じ都度費用が必要。
役所手続き代行 あり あり あり 1,000円/15分+交通費実費
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり あり 実費
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり あり 必要時
服薬支援 あり あり あり 必要時
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり あり 都度費用が必要。
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 都度費用が必要。
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり 都度費用が必要。
入院中の見舞い訪問 なし なし あり 都度費用が必要。
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