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サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 弘成会グループ
  http://kouseikai-gr.or.jp/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

1　基本理念
医療、介護、福祉を通じて地域の皆様に必要とされる存在であり続けるよう、社会的責任を果たします。

2　運営方針
（１） ご利用者の意思及び人権の尊重　
ご利用者の有する能力、選択・意思決定を念頭に、個別の施設サービス計画を築きあげ、自立支援、生きがい支援を図り、生活意欲を引き出す。

（２） 生活環境の整備と健康管理
尊厳や権利が守られ、プライバシー保護や安心安全で衛生的かつ快適な生活環境を提供。その実現に向けて、感染症を持ち込まない体制作りの強化とオゾンによる空間洗浄を実施し、健康状態を維持できるための予防強化と医療との連携を強化する。

（３） コンプライアンスの徹底
働き方改革を見据えた関係法令の遵守　ハラスメント対策
個人、組織的要因のリスク管理　ガバナンスの確立

（４） 地域と共にある
地域共生社会の実現に向け、開かれた社会福祉法人として相談窓口を担う。
ボランティア受け入れと公益的な取り組み、包括ケアシステムを見据えた地域との交流。

（５） 人材の育成
従事者の資質･専門性向上のための研修機会の提供　公平な人事考課制度の確立。


（６） 安定した経営
安定した財務基盤を確立するため、稼働率の維持と向上、ご利用者に愛される施設を目指した取り組みをする

（７） 活力のある職場
紹介したくなる職場、家族から「勤めてよかったね！」と言ってもらえる職場づくり
女性が活躍しやすい職場環境。産休後も帰ってきたくなる職場の整備と維持。業務の明確化。　　
ICT及びロボット導入による負担軽減と生産性の向上。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

グループ法人本部もにてハローワークや各種学校へ求人票を作成して配布している。
グループ内において、特養、老健、グループホームなど、希望があれば配属先を選択できる。
新入社員においては、入社式後最長１週間かけて研修を受ける。最終日に決意表明を形としてモニュメントを作成する。現場入りした後に悩み事が出来た際にモニュメントを見ることで研修していたころの初心を振り返り、モチベーション維持につなげる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

中途採用者、特に他産業からの未経験の転職者においては中途者研修を開催する。「言語聴覚士による誤嚥させない食事介助」、「理学療法士による負担の無い移乗介助」、「看護師による感染症拡散防止のためのガウンテクニック」、「介護支援専門員による介護保険知識」など、専門職を講師とした研修が必須となっている。主婦層やダブルワーク経験者などは、時間短縮シフトなど柔軟な働き方として受け入れている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生や専門学校からの職場体験のための生徒を受け入れた実績あり。また毎年専門学校より、介護過程のための実習生を受け入れており、実習指導の評価をいただきている。これが毎年新入社員を受け入れることにつながっている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格支援制度は、学費は勿論、交通費も支給し、就労扱いで講習に通ってもらうので、自分の公休や有休を使用することなく、しっかり学べてプライベートも確保できる仕組みとなっている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

夏と冬には人事考課を用いて自己採点と上司からの採点を勘案し、昇給や賞与などに反映している。その人事考課の内容には、欠勤や遅刻は勿論、研修の参加率なども勘案している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

基本は管理者であるが、衛生委員会の産業医による面会もある。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度の結果をもとに職員面談などをおこなう。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育ての時間が必要となった正社員のために、凖社員制度を創設。夜勤など一定のシフト時間の業務を免除する。
グループ法人内に「病児保育」を設けている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員には事情に合わせた勤務シフトで従事してもらい、正職員へは前述の凖社員制度を創設。非正規から正規職員への転換を実施している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

期間内に年５日の有給取得を厳守させている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

給与明細に有給全日数を明記している。また所属長から各職員へ声掛け促しをおこない、不公平のないシフト作成としている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

給与明細と職員休憩室に掲示しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

分け隔てのない健康診断を実施している。ストレスチェックも実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛回避の研修は、理学療法士からレクチャーを受けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止委員会にて協議されており、マニュアル保管されている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生省のガイドラインに基づき、委員会を開催し実施している。外部研修に参加している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会にて課題の抽出をおこなっている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動と３Ｍについて話し合い、環境整備を実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

手順書の作成準備段階。情報共有はビジネスチャットツールアプリ「slack」でおこなっている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

令和７年度中に導入予定（令和７年１２月４日現在）

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

リフト２台を保有。研修もおこなっている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員が直接ご利用者に接する「身体介護」に集中してもらうため、シーツ交換や掃除などを業務とする「生活援助」担う職員達を雇用している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会や指針の策定、物品発注や管理をユニット型特養、従来型特養と共同して職場環境の改善に向けた取り組みを実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各種委員会や指針の策定、物品発注や管理をユニット型特養、従来型特養と共同して職場環境の改善に向けた取り組みを実施。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

新卒者研修、中途採用者研修、施設ミーティング等、各研修や会議で発信し派生させている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

虐待防止委員会や苦情対策委員会などで情報を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

地域との交流の様子

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程