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千葉県

2026年08月31日13:15 公表

介護付有料老人ホーム　浦安エデンの園

記入日：2025年11月25日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒279-0013　千葉県浦安市日の出1-2-1　
連絡先
Tel：047-381-4890／Fax：047-351-7808

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　せいれいふくしじぎょうだん
社会福祉法人聖隷福祉事業団
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8080405000142
法人等の主たる
事務所の所在地

〒430-0906

静岡県浜松市中央区住吉二丁目12番12号
法人等の連絡先 電話番号 053-413-3294
ＦＡＸ番号 053-413-3375
ホームページ あり
http://www.seirei.or.jp/hq/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 青木　善治
職名 理事長
法人等の設立年月日 1930/05/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 2 せいれい訪問看護ステーション佐倉 佐倉市江原台2-36-3
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 松戸愛光園 松戸市高塚新田128-8
通所リハビリテーション あり 1 浦安ベテルホーム 浦安市高洲9-3-2
短期入所生活介護 あり 2 松戸愛光園 松戸市高塚新田128-8
短期入所療養介護 あり 1 浦安ベテルホーム 浦安市高洲9-3-2
特定施設入居者生活介護 あり 1 浦安エデンの園 浦安市日の出1-2-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 3 松戸愛光園 松戸市高塚新田128-8
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 2 せいれい訪問看護ステーション佐倉 佐倉市江原台2-36-3
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 あり 1 浦安べテルホーム 浦安市高洲9-3-2
介護予防短期入所
生活介護		 あり 2 松戸愛光園 松戸市高塚新田128-8
介護予防短期入所
療養介護		 あり 1 浦安べテルホーム 浦安市高洲9-3-2
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 浦安エデンの園 浦安市日の出1-2-1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 2 松戸愛光園 松戸市高塚新田128-8
介護老人保健施設 あり 1 浦安ベテルホーム 浦安市高洲9-3-2
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほーむ　うらやすえでんのその
介護付有料老人ホーム　浦安エデンの園
事業所の所在地 〒279-0013 市区町村コード 浦安市
（都道府県から番地まで） 千葉県浦安市日の出1-2-1
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 047-381-4890
FAX番号 047-351-7808
ホームページ あり
http://www.seirei.or.jp/eden/urayasu/
介護保険事業所番号 1273200731
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 金子　宏美
職名 園長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/07/01
指定の年月日 介護サービス 2007/07/01
介護予防サービス 2007/07/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2025/07/01
介護予防サービス 2025/07/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2007/07/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
東京駅から京葉線で新浦安駅まで直通約20分、新浦安駅から徒歩14分（約1.1ｋｍ）
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.9人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
看護職員 6人 0人 3人 0人 9人 8.8人
介護職員 18人 5人 6人 0人 29人 24.6人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
計画作成担当者 0人 4人 0人 0人 4人 1.0人
栄養士 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
調理員 4人 0人 31人 0人 35人 15.3人
事務員 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
その他の従業者 4人 1人 11人 0人 16人 10.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 13人 5人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 5人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 6人 0人 3人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 6人 0人 2人 0人 8人 7.8人
介護職員 18人 5人 4人 0人 27人 23.8人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
計画作成担当者 0人 4人 0人 0人 4人 1人
その他の従業者 1人 3人 5人 0人 9人 4.4人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 13人 5人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 5人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 6人 0人 2人 0人
柔道整復師 1人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士、介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 7.9人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 1人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 1人 3人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 3人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 4人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 6人 2人 16人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 4人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ・介護職員、看護職員の実践能力を評価するための「ラダー」があり、定期的に評価を行っている。
・法人としては、全正職員を就職前・新人・２年目・中堅・マネジャーなどの階層に分け、組織性の向上等を目的とした研修を行っている。また、介護職員を対象に介護実践能力を高めることを目的としたOJT推進リーダー研修を行っている。
・園内では、毎月テーマを変えての研修（例：感染、防災、高齢者虐待防止）のほか、新任職員が有料老人ホーム並びに当園について学ぶための研修を行っている。
・毎年１回、法人内の浦安地区の施設が集まって学会を開催し、日ごろの研究や業務改善の成果を発表する機会を設けている。そこで優秀と認められた発表については、法人で行っている「実践研究発表会」で発表を行うなどの取り組みもしている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 1人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
施設理念：『ご入居者を真ん中においた生活の創造』
職員行動指針：1　ご入居者の安全安心を第一に考え行動します。　2　相手の立場に立ち共感を持って寄り添い行動します。　3　「もっとよくするために」を常に考え行動します。　4　全課で協力し最善を尽くし行動します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
健康増進、身体機能の維持向上、また要支援状態の改善や悪化予防を目的とし、生活機能の低下予防(運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善等)に対する取組みや、日常生活動作の改善ができるよう、その有する能力に応じた支援を行う。また、事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団康栄会浦安病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人社団康栄会浦安病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） メディカルガーデン新浦安、メディカルガーデン整形外科
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 医療法人社団康栄会浦安病院
協力歯科医療機関 あり その名称 西葛西郵便局前歯科、明海大学ＰＤＩ浦安歯科診療所
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
原則として、一般居室または介護居室。ただし、心身の状況により一時介護室で行う場合もある。
※当園が契約に基づいて提供する介護に関するサービスを介護老人保健施設、病院、診療所又は特別養護老人ホーム等に委ねることはありません。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） １.判断基準　
　急激な体調の変化等、一時的に常時見守りが必要になった場合や、退院後の日常生活に慣れるまでの一定期間等。
２.手続き　
1）利用は、原則として本人又は身元引受人等の申請による。
2）園の指定する医師の意見を聞き、本人の意思を確認し、身元引受人等の意見を聞く。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） １．一時介護室は共用施設のため、住替えの必要はなく、居室の利用権は継続。
２．一時介護室は共用施設のため、利用料は不要。
３．一時介護室の利用中は、居室の管理費、水光熱費等の基本料金が必要。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） ・介護用ベッド、カーテン、照明器具、エアコン、部屋内床段差解消（バリアフリー）等の標準設備
・生活リズムセンサーはなし（随時巡回およびナースコールで対応）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） １．判断基準
　1)加齢に伴う身体又は精神の機能低下により、日常的に身体的介護を必要とする場合。
　2)認知症状態になり、介護に関するサービスを日常的に必要とするようになった場合。
　3)介護居室への住み替え後、心身状況に応じて別の介護居室へ変更する場合。
　※適用についてはケア会議で検討し、本人及び身元引受人等の同意を得る。
２．手続き
　1)園の指定する医師の意見を聞く。
　2)緊急やむを得ない場合を除いて、概ね6カ月以内の観察期間を設ける。
　3)変更先の場所の概要、介護に関するサービスの内容、費用負担等について本人及び身元引受人等に説明をする。
　4)本人及び身元引受人等の同意を得る。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） ・居室の利用権は介護居室へ移転。
・住み替え先の介護居室との比較で、入居一時金の差額返還金が発生する場合があります。
・退去時返還金算出基準日より4749日経過している場合の返還金はありません。
・住み替えにあたっての追加金徴収はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） ・介護用ベッド、カーテン、照明器具、エアコン、部屋内床段差解消（バリアフリー）等の標準設備
・生活リズムセンサーはなし（随時巡回およびナースコールで対応）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 【入居者の条件】
　１.１人入居の場合:入居契約時の年齢が満65歳以上。
　２.２人入居の場合:
　　　1）夫婦で入居される場合、２人とも入居契約時の年齢が満65歳以上であること。
　　　2）夫婦でない場合、続柄が3親等以内の血族または1親等の姻族で、２人とも入居契約時の年齢が満65歳以上。(3人以上の入居契約は不可)
　３.入居契約時自立:身のまわりの事(食事、排泄、入浴、清掃、洗濯、買物等)が自分でできること。
　４.連帯保証人・身元引受人をたてられること。(親族を原則とする)
　　　※連帯保証人・身元引受人をたてられない場合は、ご相談ください。
　５．健康保険・介護保険に加入されている方。
　６．当施設の運営主旨をご理解いただき、他のご入居者と協調した生活ができる方。
【身元引受人の条件、義務等】
　１.身元引受人は、当園が管理規程に定めるところに従い、当園と協議し、必要なときは入居者の身柄を引き取る。
　２.当園は、入居者の生活において必要な場合には身元引受人への連絡・協議等に努める。
　３.当園は、入居者が要介護状態等にある場合には、入居者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況等を必要に応じて身元引受人に連絡する。
　４．身元引受人は、入居者が死亡した場合の遺体及び遺留金品の引き受けを行う。
【連帯保証人】
　設置者との合意により入居者と連帯して、契約から生じる入居者の連帯債務を履行する責任を負うものとします。
【契約当事者の追加】
　・1終身プランに限り、入居契約につき1回限り契約当事者の追加を行うことができる。
　　（介護居室直接入居の場合は、契約当事者の追加はできません。）
　・追加契約の条件は以下の通り。
　1)前記入居契約者の条件を満たすこと。
　2)追加入居契約時において、追加入居契約者の年齢が入居契約時の入居制限年齢に、当初契約者の入居契約後経過した年数を加えた年齢以上であること。
　3)追加入居契約は、当初契約者の入居契約後10年以内に限る。
　(介護居室直接入居の場合、契約当事者の追加は不可)
　4）身元引受人の同意が必要。
　5）現入居者の専用居室が一般居室であり、現入居者が介護認定を受けていないこと。
　6）その他事業者が管理規程に定める事項。
契約の解除の内容 【契約の終了の事由】
　・以下のいずれかに該当する場合に、入居契約は終了する。
　1)入居者が死亡したとき(入居者が２名の場合は両者とも死亡したとき)
　2)入居契約期間が満了したとき(一年利用プラン）
　3)下記の「事業者からの契約解除」に基づき当事業団が解除通告を行い、予告期間が満了したとき。
　4)下記の「入居者からの解約」に基づき入居者が解約を行ったとき。
【事業者からの契約解除の事由】
　・入居者が以下のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたり維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合には、当事業団は入居契約を解除できる。
　　1)入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき。
　　2)管理費その他の費用の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき。
　　3)契約書・管理規程(ご利用のしおり)に定める規定に違反したとき。
　　4)入居者の行動が、他の入居者または職員の生命、身体、財産等に危害を及ぼし、またはその危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法、接遇方法では防止することができないとき
【事業者からの契約解除の手続】
　・上記の場合、当事業団より以下の手続をとる。
　　1)契約解除の通告について90日の予告期間をとる。
　　2)解除通告に先立ち、入居者・身元引受人等に弁明の機会を設ける。
　　3)解除通告に伴う予告期間中に入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先確保について協力する。
　　4)上記契約解除事由の4)に該当する場合には、医師の意見を聞くとともに、一定の観察期間をおく。
　　5)事業者は、入居者及び身元引受人が以下のいずれかに該当した場合には、催告することなく契約を解除することができます。
　　・入居契約手続きの確約に反する事実が判明したとき。
　　・反社会的勢力に該当したとき。
　　・著しく粗野、もしくは乱暴な言動を行い、付近の住民や通行人に不安を与えたとき。
【入居者からの解約】
　・入居者は、契約締結日から入居日(鍵引渡日)の前日までの期間において、事業者に書面で通知することにより、入居契約を解約することができる。この場合、事業者は入居者に受領済の入居日(鍵引渡日)までの支払総額を全額無利息で返還する。ただし入居者に対し事業者は、解約手続きを完了するまでに発生した費用の実費を徴収する。
　・入居者は、当園の定める解約届を当園に提出し、30日以上前に予告することにより入居契約を解除できる。
　・入居者が解約届を提出しないで居室を退去した場合には、当園が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、入居契約は解約されたものとする。
　・入居者は、事業者またはその職員、理事が以下のいずれかに該当した場合には、催告することなく契約を解除することができる。
　1)入居契約締結時手続きの確約に反する事実が判明したとき。
　2)入居契約締結後に反社会的勢力に該当したとき。
体験入居の内容 １.日程:原則、平日の宿泊で、期間は1泊2日
２.費用:宿泊・1泊1名　4,400円(税込価格)
　　　 食事・朝食=748円、昼食=814円、夕食=1243円(税込価格)　　　　　　　　　
※入居のお申込みの前に、体験入居をお勧めしています。
入居定員 324人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 2人 0人 1人 1人 0人 4人
８５歳以上 13人 11人 3人 8人 4人 39人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 1人 0人 1人 2人
６５歳以上７５歳未満 20人 1人 1人 22人
７５歳以上８５歳未満 96人 3人 3人 102人
８５歳以上 62人 7人 12人 81人
入居者の平均年齢 84.0歳
入居者の男女別人数 男性 88人 女性 162人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 77.16％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 2人 3人 1人 8人 14人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 2人 1人 5人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 10人 8人 64人 82人 52人 34人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 195 36㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 29 23.83㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 5 5 23.83㎡
0 0 0㎡
0 0 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 229か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 29か所
浴室の設備状況
浴室の総数 201か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
195か所 2か所 2か所 2か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 食堂（1ヶ所）：1階（263.9平方メートル）117席
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） ※食堂、大浴場、相談室、応接室、集会ホール、一時介護室、介助浴室、健康管理室、機能回復室（ケアセンター1階デイルームと共用）、茶室、プレイルーム、会議室、ビリヤード室、麻雀室、※喫茶、※ビューティルーム（美容室）、※ゲストルーム、※トランクルーム、※駐車場、※駐輪場、ロビー、フロント、談話室、デイルーム、図書室　他　
　※印の施設利用は別途費用がかかります。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 廊下・共用施設に手摺り設置。車椅子での移動可能（一般居室を除く）。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 火災報知器、スプリンクラー、防火扉、消火器、排煙窓、防煙カーテン、消火用散水栓、誘導灯
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 10,000.02㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 17,776.54㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 園担当者　副園長、法人本部高齢者公益事業部、公益社団法人全国有料老人ホーム協会　苦情処理委員会
電話番号 047-381-4890
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土日、祝日、年末年始（12/29～1/3）
留意事項 【有老協苦情処理委員会】・対応時間　平日10：00～17：00　・定休日　土日、祝日、年末年始
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ・介護に関するサービスの提供内容について、重要事項説明書に添付している「介護サービス等の一覧表」に基づき、サービス担当者会等において検討し、決定すること。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/12/11
実施した評価機関の名称 公益社団法人　全国有料老人ホーム協会　有料老人ホームサービス第三者評価事業
当該結果の開示状況 あり
http://www.seirei.or.jp/eden/urayasu/concept/evaluation.php
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
28,100,000円 62,900,000円 28,300,000円 16室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
37,800,000円 72,600,000円 38,000,000円 16室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 15％
償却年月数 4749日
留意事項
解約時返還金の算定方法 【終身プラン】
　①入居契約が終了した場合
　　返還金＝入居一時金×0.85×[(4749日－入居日数)÷4749日]　(千円未満切上)
　②2人入居の場合（追加入居を含む）でそのうち1名が死亡または退去した場合
　　返還金＝2人目入居一時金×0.85×[(4749日－入居日数)÷4749日]　(千円未満切上)
　※この計算式における入居日数とは、退去時返還金算出基準日から契約終了日までの日数です。
　※上記いずれの計算式においても、入居日数が所定の返還金計算期間（4749日）を超えた場合、返還金はなくなりますが、入居一時金の追加もありません。
【介護居室直接入居終身プラン】
　　返還金＝入居一時金×0.85×[(1827日－入居日数)÷1827日]　(千円未満切上)
　※入居日数とは、退去時返還金算出基準日から契約終了日までの日数です。
　※入居日数が所定の返還金計算期間（1827日）を超えた場合、返還金はなくなりますが、入居一時金の追加もありません。
【介護居室直接入居年払いプラン】
返還金＝入居一時金×(366日－入居日数)÷366日　(千円未満切上)
　※入居日数とは、退去時返還金算出基準日から契約終了日までの日数です。
　※入居日数が所定の返還金計算期間（366日）を超えた場合、返還金はなくなります。
【一年利用プラン】
　①入居契約が終了した場合
　　返還金＝入居一時金×(366日－入居日数)÷366日　(千円未満切上)
　②2人入居の場合（追加入居を含む）でそのうち1名が死亡または退去した場合
　　返還金＝2人目入居一時金×(366日－入居日数)÷366日　(千円未満切上)
　※この計算式における入居日数とは、退去時返還金算出基準日から契約終了日までの日数です。
　※入居日数が所定の返還金計算期間（366日）を超えた場合、返還金はなくなります。
【短期解約特例{入居日(鍵引渡日)の翌日から3カ月以内の解約}】
・入居日(鍵引渡日)の翌日から3カ月以内に解約の申し出があった場合及び死亡による契約終了の場合は、入居契約書第49条に基づき受領済み入居一時金・特別介護金及び月額利用料等の全額を返還する。但し、入居期間に係る入居一時金・特別介護金の日割り分及び管理費・食費・その他生活サービスに係る費用の実費(日割り額)及び原状回復費等を除く。
・入居一時金等については、以下の計算式により返還金を算出する。
　　返還金＝入居一時金－(1カ月の家賃相当額÷30日)×入居日数　(千円未満切上)
・特別介護金についても、同様の計算方式にて算出する。
・特別介護金については、消費税相当額を含めた総額で計算する。
・入居者が2名の場合でそのうち1名が3ヶ月以内に死亡又は退去した場合は、死亡または退去した方の共用施設利用のための費用及び特別介護金につき、返還金を算出します。

◎入居一時金の算定根拠
【終身プラン】
　土地代（土地取得費）、建設費、修繕費、借入利息、募集経費、管理事務費等を基礎とし平均余命等を勘案した想定居住期間等にかかる家賃として、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（平成24 年3 月16 日付）で示された計算式に基づき算出。
【一年利用プラン】
　土地代（土地取得費）、建設費、修繕費、借入利息、募集経費、管理事務費等を基礎とし1 年間にかかる家賃として、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（平成24 年3 月16 日付）で示された計算式に基づき算出。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の「入居者生活保証制度」に加入。　※事業者と入居者との契約に基づき、事業主体が万一倒産等に至り、入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ、入居者から入居契約が解除された場合に、入居者１人あたり500万円（限度額）が支払われる制度です。　※拠出金(掛金)の別途徴収は行いません。　※500万円は前払い金総額に対する保証額です。（前払金残高が無くなった場合でも、施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、 入居契約を解除した場合には100万円を保証。）
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） 要支援者、要介護者に対して、（介護予防）特定施設入居者生活介護のサービスを、平成12年3月30日老企第52号により、介護職員、看護職員を手厚く配置した場合の介護サービス利用料。1人6,600,000円。
前払金の名称 特別介護金
解約時返還金の算定方法 【終身プラン】
　①入居契約が終了した場合
　　返還金＝入居一時金×0.85×[(4749日－入居日数)÷4749日]　(千円未満切上)
　②2人入居の場合（追加入居を含む）でそのうち1名が死亡または退去した場合
　　返還金＝2人目入居一時金×0.85×[(4749日－入居日数)÷4749日]　(千円未満切上)
　※この計算式における入居日数とは、退去時返還金算出基準日から契約終了日までの日数です。
　※上記いずれの計算式においても、入居日数が所定の返還金計算期間（4749日）を超えた場合、返還金はなくなりますが、入居一時金の追加もありません。
【一年利用プラン】
　①入居契約が終了した場合
　　返還金＝入居一時金×(366日－入居日数)÷366日　(千円未満切上)
　②2人入居の場合（追加入居を含む）でそのうち1名が死亡または退去した場合
　　返還金＝2人目入居一時金×(366日－入居日数)÷366日　(千円未満切上)
　※この計算式における入居日数とは、退去時返還金算出基準日から契約終了日までの日数です。
　※入居日数が所定の返還金計算期間（366日）を超えた場合、返還金はなくなります。
【短期解約特例{入居日(鍵引渡日)の翌日から3カ月以内の解約}】
・入居日(鍵引渡日)の翌日から3カ月以内に解約の申し出があった場合及び死亡による契約終了の場合は、入居契約書第49条に基づき受領済み入居一時金・特別介護金及び月額利用料等の全額を返還する。但し、入居期間に係る入居一時金・特別介護金の日割り分及び管理費・食費・その他生活サービスに係る費用の実費(日割り額)及び原状回復費等を除く。
・入居一時金等については、以下の計算式により返還金を算出する。
　　返還金＝入居一時金－(1カ月の家賃相当額÷30日)×入居日数　(千円未満切上)
・特別介護金についても、同様の計算方式にて算出する。
・特別介護金については、消費税相当額を含めた総額で計算する。
・入居者が2名の場合でそのうち1名が3ヶ月以内に死亡又は退去した場合は、死亡または退去した方の共用施設利用のための費用及び特別介護金につき、返還金を算出します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の「入居者生活保証制度」に加入。　※事業者と入居者との契約に基づき、事業主体が万一倒産等に至り、入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ、入居者から入居契約が解除された場合に、入居者１人あたり500万円（限度額）が支払われる制度です。　※拠出金(掛金)の別途徴収は行いません。　※500万円は前払い金総額に対する保証額です。（前払金残高が無くなった場合でも、施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、 入居契約を解除した場合には100万円を保証。）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 82,500円
留意事項 ①園の運営のための人件費
②特定施設（介護予防特定施設）利用契約者以外の方への生活支援サービス提供のための人件費
③健康管理サービス費用
④施設の維持管理のための費用
⑤共用施設の水光熱費・冷暖房費
⑥その他園の管理運営に要する費用
食費 あり （その費用の額） 73,500円
留意事項 ・1日3食、30日の場合。各々の料金は、朝626円、昼691円、夕1133円。
・料金は、喫食数に応じて請求します。
光熱水費 あり （その費用の額） 10,000円
留意事項 ・個々の使用量等により費用は変わります。
・水道料は、1ヵ月ごとに園から請求します。
・電気、電話は入居者の個別契約となります。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） ・駐車場使用料：利用者は5500円/月。
・駐輪場使用料：利用者は110円/月。
・トランクルーム使用料：1650円/月。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） ・入居者の希望による生活利便サービス（買物代行、官公署等への手続きなど）：770円/30分
・要介護者等の個別的な選択によりその都度費用が必要になる介護サービス利用料：協力医療機関、指定医療機関以外への通院等や個人の希望による外出介助：職員一人につき770円/30分
・おむつ、消耗品は実費負担。
・園行事、レクリエーション：必要に応じて実費自己負担。
・その他、日用品の購入や喫茶、美容室の利用は自己負担。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり なし
特浴介助 あり あり なし
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり なし
通院介助（協力医療機関以外） あり あり あり 指定医療機関･協力医療機関以外は職員1 人につき30 分700 円(税別)(交通費は実費)
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり なし
居室配膳・下膳 あり あり あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり なし
おやつ なし なし あり
理美容師による理美容サービス なし なし あり 外部からの訪問美容
買い物代行（通常の利用区域） あり あり なし
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 あり あり なし
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 年2回
健康相談 あり あり なし 希望時
生活指導・栄養指導 あり あり なし 希望時
服薬支援 あり あり なし 服薬忘れが懸念される場合等
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり あり あり 指定医療機関･協力医療機関以外は職員1 人につき30 分700 円(税別)(交通費は実費)
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり なし
入院中の見舞い訪問 あり あり なし
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