2025年12月01日11:02 公表
グループホームならわの家
空き人数
-
空き数/定員
0/18人 -
定員18人中、現在の空き数0人です。
(2025年11月15日時点)
サービスの内容に関する自由記述
医療法人運営のグループホームという特色を活かし、同法人の医療機関(山口医院)から週1回看護師、月2回医師、看護師、薬剤師、管理栄養士の訪問があり、強固な連携を取っている。さらに入所月またはその翌月から3ヵ月間、月1回の理学療法士の訪問があり、生活リハビリに関する指導を受けることが可能である。
サービスの質の向上に向けた取組
-
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
市内中学校、専門学校、介護労働安定センターなど各種機関から職業体験、実習の受け入れを行っている。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
実務者研修受講者に対して、法人への申請で受講費の半額の助成を行っている。
プリセプター制度を導入しており、新規採用から1年間サポートする体制を構築している。
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
-
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
介護DX会議という名称で、3ヵ月に1回生産性向上、業務改善活動についての会議を行っている。
-
富士通のWincareシステムを導入し、介護職員の介護記録等の情報入力はiPadを使用し、用紙への記録を廃止した。また請求業務、LIFEへの情報送信も当該システムを利用し、同法人他施設との情報共有も行えるようにしている。
aams介護のシステムを導入し、利用者様の状態把握や介護支援に利用している。
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
-
併設されているサービス
-
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
-
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
-