受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人及び事業所の経営理念や支援方針として、利用者の意思を尊重し、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、公正中立な支援を行うことを明確にしています。
また、社内会議や研修、職員間の情報共有等を通じて人材育成を行い、相談しやすく働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者や有資格者に限らず、幅広い人材を対象とした採用を行っています。
採用にあたっては、本人の意欲や適性、人柄を重視し、入職後は社内研修やOJT、職員間の情報共有を通じて、業務に必要な知識・技術を習得できるよう支援しています。
実際に、未経験者や他産業からの転職者等の採用実績があります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験や研修生の受入れを通じて、介護・福祉の仕事への理解促進と職業魅力度の向上に取り組んでいます。
また、地域との関わりを大切にし、地域行事への参加等を通じて、介護事業所として地域に開かれた運営に努めています。
研修生の受入れについては、県への受入れ体制に関する申請を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の専門性向上を図るため、主任介護支援専門員の取得や、その他業務に関連する資格取得・研修受講を支援しています。
また、職員の経験や役割に応じて、外部研修への参加、社内での情報共有、OJT等を行い、ケアマネジメント力や相談援助技術の向上に取り組んでいます。
資格取得や研修受講を通じて、職員が継続的に成長できる体制づくりに努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護等と仕事の両立を図る職員が安心して働き続けられるよう、育児・介護に関する休業制度や勤務時間の相談に応じる体制を整えています。
また、職員の家庭状況に配慮し、休暇取得や勤務調整について相談しやすい職場環境づくりに努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情や希望に応じて、勤務シフトや勤務時間について柔軟に相談できる体制を整えています。
また、短時間正社員としての採用実績があり、家庭状況やライフスタイルに応じた働き方ができるよう配慮しています。
非正規職員から正規職員への転換についても、本人の希望や勤務状況等を踏まえて相談に応じる体制を整えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
有給休暇の取得状況を定期的に確認し、取得が少ない職員には管理者等から声かけを行うなど、計画的な取得を促しています。
また、業務調整や職員間の情報共有を行い、休暇取得時にも業務に支障が出にくい体制づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい体制づくりのため、職員間で利用者情報や業務の進捗状況を共有し、業務が特定の職員に偏らないよう配慮しています。
また、必要に応じて複数の職員で対応内容を確認できる体制を整え、担当者不在時にも業務が円滑に継続できるよう努めています。
これにより、業務の属人化を防ぎ、職員が計画的に休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、事故対応マニュアルや苦情対応、緊急時対応に関する手順を整備しています。
また、事故等が発生した場合は、利用者及び家族、関係機関、市町村等へ必要な報告・連絡を行い、原因の確認と再発防止策の検討を行っています。
職員間で事例を共有し、同様の事故・トラブルの防止に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書や各種記録・報告様式を整備し、職員間で業務内容や対応状況を共有しやすい体制づくりに取り組んでいます。
また、記録様式の簡素化やICTの活用により、書類作成や情報確認に係る作業負担の軽減を図っています。
必要に応じて様式や手順を見直し、業務の効率化とサービスの質の向上に努めています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトや情報端末を活用し、記録、情報共有、請求業務等の効率化に取り組んでいます。
利用者情報や支援経過、給付管理等を介護ソフトで管理し、職員間で必要な情報を確認しやすい体制を整えています。
また、パソコン、スマートフォン等の情報端末を活用し、業務の転記負担の軽減、情報共有の迅速化、事務作業の効率化に努めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、職員が本来業務に集中できる環境づくりに取り組んでいます。
また、事業所内のごみ収集や環境整備については外部委託を活用し、職員の間接業務の負担軽減を図っています。
必要に応じて業務分担や作業手順を見直し、効率的に業務を行える体制づくりに努めています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

虐待防止、感染症対策、業務継続計画等に関する各種委員会について、法人単位で共同設置し、複数事業所で共通した体制により運営しています。
また、各種指針や計画、研修内容等についても法人内で共有し、事務処理や情報共有の効率化を図っています。
法人全体で協働して取り組むことで、職場環境の改善とサービスの質の向上に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングや社内会議を通じて、職員間の情報共有や意見交換を行っています。
利用者支援に関する気づきや業務上の課題を共有し、必要に応じて支援内容や業務方法、勤務環境の見直しにつなげています。
職員が相談しやすい雰囲気づくりに努め、職場内コミュニケーションの円滑化を図っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的な社内研修や社内会議を通じて、介護保険制度、運営基準、利用者本位の支援方針、法人及び事業所の理念等を学ぶ機会を設けています。
また、制度改正や支援上の課題について職員間で共有し、利用者の意思及び人格を尊重した公正中立な支援が行えるよう、継続的な理解促進に努めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

社内会議やミーティング等を通じて、利用者支援における好事例や工夫した対応、利用者及び家族からの謝意・評価等を職員間で共有しています。
職員の気づきや成功事例を共有することで、支援の質の向上につなげるとともに、職員のやりがいや意欲の向上に努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述