空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ホームぺージへの掲載。　　　　
入社時オリエンテーションや社内研修を通し経営理念や指針の浸透を図っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用窓口を法人で一本化し、面接から採用後までスムーズに入職できるようにしている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

外部研修への受講を促し、無資格者、未経験者の採用者が現場で戦力となるよう促進する。また、資格や経験に応じて、介護業務と間接業務の分業対応を行う。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備。
階層別に職員を選抜し、職場内研修を実施。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的な育成面談の実施。
（最低年2回は、上司による個別面談を実施）

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内保育所を設置し、小学校入学まで利用可能。育児休業・介護休業・子の看護休暇制度の充実を図っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

役職者との面談の機会を設けるとともに、風通しの良い状況を構築し、働きやすい環境、働き続けられる環境を整備されている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員のストレスを和らげるために、施設ごとに相談窓口を設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員への健康診断の実施、要精検者への受診勧奨。
年１回ストレスチェックを実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

身体拘束廃止・人権擁護虐待防止委員会やリスクマネジメント委員会等により、各マニュアルの作成、事例分析等で共有化を図っている

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を立ち上げ、今いる人材で、いかに質の高いケアを継続して提供できるよう介護提供体制を構築していく。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書のバージョンアップを行いながら、ICTを活用し業務の効率化に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

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• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援の介護ロボットを導入し、インカム等のICT機器も活用し、職員の業務負担を軽減するとともに、情報共有を強化し、入居者様の安心、安全を確保していく。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護スタッフサポート(介護助手)
の採用を増やしていくことで、間接業務と直接業務との明確な役割分担を行い、入居者様に介護職員がケアに集中していける環境を整備していく。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員が各委員会に必ず所属し、個々の職員の意見を反映できるようにしている。　　　　　　　　　　　　
朝礼、申し送りで情報共有し、職員会議、ケアカンファレンスの実施で改善を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

入職時オリエンテーションや社内研修を実施し、法人の経営理念や指針の浸透を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述